草津市議会議員 宇野ふさ子
宇野ふさ子のブログ ふさ子日記
日々の活動を記録しています
議会の記録
市議会報告 平成30年2月定例会 一般質問
市民派クラブの宇野房子でございます。
昨日は7年前に起きました東北の大地震のことで報道がたくさんされていました。その7年前にはこの議場で議長がここで質問に立っておられました。私はうつむいて資料を見ておりましたら、ふらっと来たので、春先にめまいが来たのかと思ったのですが、大きな揺れとなり、暫時休憩となって会派の部屋に戻りまして、報道を見ますと第一波が来るところでございまして、カメラが波に飲み込まれそうになる車の事前で方向を変えたのをいまだに記憶いたしております。
まだ、被災地の方は避難地から帰れない人、又は帰りたくても戻れない人がたくさんいらっしゃいます。その上、原発事故も起きました。このような今の社会の動き、政府の中でもいろんな動きがございます。
私たちはどうあるべきかをこの議会の中でも人権を守りながら、この平和を守ることはどういうことなのか日ごろ考えながら活動しなければならないと思いまして、今回の質問の中には、人権にかかることが多くあり、ちょっと欲張りましたかもしれませんが、早速に質問に入らせていただきたいと思っています。
本議会が最後の執行部の皆さまもおいででございましょうけれど、よろしくお願いを申し上げます。
議第17号 草津市立人権センター条例の一部を改正する条例案
宇野 人権センターの移設する理由と時期、改めて人権センターの業務確認とその運営について伺います。
人権センターを利用する自主的な市民活動団体があります。
又在日の子どもに対する支援活動など、人権にかかわる活動についての取り組みに対する考え方についてお伺いします。
吉本
総合政策
部長
人権センターにつきましては、平成32年4月に竣工予定の(仮称)市民総合交流センターに移転する計画でありますが、現人権センターの跡地に整備されます草津警察署の整備スケジュールを考えますと、平成30年度中に施設を解体する必要がありますことから、平成30年8月に仮移転するものであります。
次に、人権センターの業務につきましては、同和問題をはじめあらゆる人権問題の解決に向け、市と市民および利用者等が協調して人権意識の高揚を図り、あらゆる差別をなくし、あたたかい心を持ちあって明るく住みよいまちづくりを実現するため、啓発や教育、人権相談等を行っているところでございます。
また、人権に係わる事業を行う団体等につきましては、同和問題をはじめあらゆる人権問題に関する教育や啓発等の活動を行っていただいている団体がございまして、このような団体等が使用される場合に使用料を減免し、活動の支援を行っているところでございます。
宇野 移転をされますと貸館業務ができないということを先ほど来の皆さんのご答弁からお伺いしております上での質問でございます。
貸館業務にかかる規定の削除が上程されています。
移設後も、今までと同じように市民活動が継続できるよう、市民の人権意識啓発の向上と、市民まちづくりに役立たせるには、人権センターの機能は、現状維持と後退させないように対策措置が必要と思われます。
移設に伴い、人権センターが、貸館業務廃止で利用者にもたらすマイナスの影響はないのかどうか、利用者団体の実績を伺います。
中でも人権にかかる活動実績は如何なものか、利用者(団体)が少ないのであれば、今後の対策はどうするのかその具体策はあるのか伺います。
貸館削除について利用者団体への説明の日程はいつごろの予定をされていますか。
移設後の活動拠点の確保の保障についてどのようにお考えなのか伺います。
吉本
総合政策
部長
貸館業務による御利用いただく方への影響でございますが、平成28年度の利用者団体の実績につきましては、登録団体の利用回数は延べ約40回、それに加えまして人権研修等で利用された団体が15団体の約90回、合計約130回の御利用がありました。これらの方々には、(仮称)市民総合交流センターに移転するまでの間、非常に御不便をおかけし御迷惑をおかけすることになりますが、人権に関わる相談業務、図書・DVD・啓発パネルの貸出や人権セミナー等の人権啓発につきましては、今までどおり行ってまいります。
次に、利用団体への説明につきましては、先般「人権センター連絡協議会」「人権擁護推進協議会」「同和教育推進協議会」において、周知させていただいたところでございまして、今後、本議会において条例改正の議決をいただいた後、速やかに周知してまいりたいと考えております。
また、活動拠点の確保につきましては、利用者の皆様に御迷惑をおかけしますが、現在隣保館等他の公共施設で利用できるよう協議を進めてまいりたいと考えております。
宇野 利用者団体の数は別に少ないとも思っていらっしゃらないのか、これから移設してからもっと増えるようにお考えがあるのかどうか、お聴きしたいのと、活動場所に隣保館と公設の場所をとおっしゃったのですが、利用者側が単にそこへ行って貸してくださいというだけで貸してもらえるのかどうか、その辺の補償についてお尋ねをいたします。
吉本
総合政策
部長
まず市民活動団育成ですが、これも業務の一つであると考えておりますが、2013年から、18団体で横ばいの状況を示している中で、現在条例に基づいて支援等させていただいているが、今後人権センターが啓発、教育を行うことによりさらに広がっていく、又(仮称)市民総合交流センターに移転することによって広がることを期待しているところです。次に活動拠点確保についてのお尋ねですが、先ほどご答弁申しあげたところですが、現在仮移転の先にサロン、皆さんが自由にご利用いただけるようなサロンを設けてご利用いただきたいなとこのように考えておりますし、先ほど申し上げました隣保館、地域のまちづくりセンターこういうところでご利用していただけるよう、担当課と協議をしているところでございます。
宇野 担当課と協議というよりも、この移転の原因、要因によって利用者さんが、次に行く場所が不便なことになるだろうと思うのですが、人権センター長のお口添えと言いますか、人権センター長が発行する何かを以て人権センターが使えないからこうして使えるのですよというような書面の手だてはないのでしょうか。
吉本
総合政策
部長
現在登録団体制度に登録された団体については減免措置をやっているところです。そのような中で登録団体の方々が隣保館、地域のまちづくりセンターで、利用できるような形の中で担当課とこれから協議をしていきたいと考えているところです。
宇野 また、総務の方でもお尋ねをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
この質問をさせていただきます前に草津市内ではこの幼児虐待の死亡事件でかわいいお子さんが命を落とされておりますので、まずもってご冥福をお祈りいたします。
虐待防止について
宇野 子ども、高齢者、女性(DV)などの虐待がありますが、今回は先に起きた幼児虐待の死亡事件について考えたいと思います。
京都新聞の12月報道では、抜粋ですが、逮捕容疑は、8月13日に自宅で長男=当時(3)=に対し、投げたり頭や腰を踏みつけたりする暴行を加え、外傷性脳腫脹(しゅちょう)で死亡させた疑いとなっております。。
3歳の長男を虐待し死亡させたとして、滋賀県警草津署は8日、傷害致死の疑いで草津市木川町、無職の男(36)を逮捕した。
中略
滋賀県中央子ども家庭相談センター(草津市)によると、これまで虐待の通報や相談はなかったという。報道でした…
2月19日児童虐待検証分科会会長の弁護士の甲津貴央会長は「どのような不備があったのか、どのような体制をとれば防げるのか検証したい」と話した。また、提供資料の検証のために、子ども家庭課のヒアリングと報道がありました。
1月22日に議会へ 今後の児童虐待の再発防止に向けた対策を検討するため要保護児童対策地域協議会に児童虐待検証分科会を設置するということで、委員構成名簿が議会に配布されました。
それから約1ヶ月後の2月19日に非公開で要保護児童対策地域協議会の児童虐待検証分科会が開催され会議の内容については二日後の2月21日付けで議会へ報告がありました。
内容は毎回終了後に報告をするとありますが8月から約半年後の2月に児童虐待検証分科会開催の時期はこれで妥当だったのかどうか伺います。
望月
子ども
家庭部長
児童虐待検証分科会の設置時期についてのお尋ねですが、幼児が死亡してから、父親が12月8日に逮捕されるまでの間は、死亡の状況が不明であったことから、残された子どもの安全確保と家族の生活支援に努めてきたところでございます。
その後、市として独自に検証するため、県との協議や検証分科会の立ち上げ準備を進め、1月22日の草津市要保護児童対策地域協議会代表者会議において経過報告および今後の対応についての審議等を行いました。同日、同協議会内に児童虐待検証分科会が設置され、第一回検証分科会が2月19日に開催されたものでございます。
宇野 尊い命が失われているのですから、事件後すぐに、再発防止に向け、児童虐待検証分科会を設置するまでにも市の事実確認や検証はどのようにされたのでしょうか、今のお答えと重なるでしょうか、もう一度お願いいたします。
望月
子ども
家庭部長
先程の答弁と重なりますが、1月22日に草津市要保護児童対策地域協議会代表者会議において経過報告の対応についての審議等を行い、市の中ではその都度記録に残しておるところです。
宇野 要保護児童対策地域協議会の設立から言えば、要保護児童対策地域協議会の検証のスタートはその後からだと今なんでしょうけれど、事件が起きてから、すでに時間が経っていますので児童虐待検証分科会から子ども家庭課へのヒアリングについては正確さについて危惧しています。
8月に幼児の命が奪われてから、児童虐待検証分科会開催までの間に、子どもと保護者を離さなければならないような重篤なケースがなかったのかどうか、その間の現状はいかがでしたかお尋ねします。
望月
子ども
家庭部長
子ども家庭課への正確なヒアリングについて、先にお答えさせていただいたのですが事案については、対応内容をその都度、記録に残しており一定の正確さは保っていると思っています。
次に8月以降の虐待事象についてのお尋ねですが、中央子ども家庭相談センターに一時保護を要請したケースが3件ございましたが、詳細については、家庭等の子どもたちの人権にも係ることですので個人情報でもありお答えはできかねますので御了承ください。
宇野 そこで冒頭に申し上げました新聞記事ですが、抜粋だけを読み上げましたが京都新聞の中に市総務の岸本部長は、「今後悲しい事件が起きないように、検証結果を踏まえ再発防止にとり組みたいと述べられています。」と、掲載しておりますがこれは正しいお答えだったのかどうか確認させてください。
岸本
総務部長
私の発言ということでよろしいでしょうか。はい、2月19日に第一回の検証分科会を開催させていただいてその冒頭に私がご挨拶を申し上げた、その新聞報道については間違いございません。
宇野 となりますと再発防止に向けて取り組むというお答えでございますので、市民に向けて再発防止に関してはどのようなことが大事かと思っていらっしゃるでしょうか。またこのような施策がいいというものがあれば、お尋ねできますでしょうかお願いいたします。
望月
子ども
家庭部長
現在、県・市で検証委員会を立ち上げこちらの方で事案について検証がなされています。その中で出てきた内容について市の中で強化して対応していかなければならないと思いますが、現在も虐待についてすでにいろんな情報も集まってきています。年間で虐待通報が約600件程の通報があるが、近くで虐待が起こったら、もしくは虐待に疑わしい時市の方に通報いただけるように、広報にさらに努めてまいりたいと思います。
宇野 防止策についてお尋ねをさせていただいたのですが、それをお聞きしたいのですが、この通報に関してはその人を守るということについてどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうかお願いいたします。
望月
子ども
家庭部長
一つ目防止策でございますが、当然「親育て」特に虐待の方につきましては実父・実母、お父さんお母さんからの虐待が相当おおございます。そのことから、「親育て」というところが必要と考えます。例えば保育所にお迎えに来た時にお父さんお母さんの思いを聞きながら、子どもとの接し方をお伝えするのも一つの方法でございます。
少しでもストレスがないような形、親のストレスをなんとかなくしてフォローするというのが大きな要望の一つであるかと思いますので、直接親と接、通報でございますが、通報があった場合は通報元は一切漏らしません。当然漏らさない中で現場確認をするというのが虐待防止の鉄則でございますのでご理解いただきたいと思います。
宇野 今「親育て」というお言葉をいただきました。結婚できる年齢は高校生16歳18歳も結婚対象年齢となってまいりますが、高校生に対する虐待、これが虐待なんだよという啓発というか、それをどういう風にお考えでございますでしょうか。一市民の高校生でございます、その辺もしお考えがございましたらお伺いをいたします。
望月
子ども
家庭部長
高校生となりますと高校教育という中になるのですが、私ども当然虐待ということの中には、接するのが子どもだけではなくて、小さく年齢が低い中で子どもが生まれた親もおられます。私どもの家庭児童相談室では子どもを中心に親も含めた中で相談を受けてもらっておりますし、生活状況の支援もさせていただいております。そのような部分で対応をさせていただいておるところでございます。
宇野 年齢の低い親御さんへの対応ではなくて、これから親になろうとする人、高校生の16歳18歳も対象になって来ますので、その辺一市民としてどのような対応をされるのかもしお考えがあればお願いします。
望月
子ども
家庭部長
対象の高校生に向けての教育の部分ですが、市の方の家庭児童相談室の方ではあくまで子どもを中心にということでさせていただいているので、これから親になれる方につきましては、これと言って形はしておりませんが、毎年11月に虐待強化月間で、まち等で広報活動をさせていただいております。特に南草津ですと高校生がたくさん集まってきます。その都度高校生に呼びかけながら虐待というのはこのようなものであって何かあれば通報をするのですよということで、今私がつけているオレンジリボンを渡させていただいて、啓発に努めさせていただいているところですが、今後も引き続きその部分について啓発を強めたいと思います。
宇野 通報するのですよとはいいのですが、通報する電話番号をもっとたくさんの方に知っていただきたいと思いますが、「いち早く」と「189」でございますので、ここにおいでの方もご存じなければ、「いち早く」でございますので、虐待防止の電話をお願いいたしたいと思います。
人権尊重の具現化ついて
宇野 「人権と平和を守る都市宣言」の具現化を図り人権が尊重された住みよいまちづくりの実現に向けて、各種取り組んで進めると議会開会日に市長がおっしゃいました。
昨年6月発表では、草津市は住みよさランキングが近畿エリアで5年連続で、また西日本トップでもあります。
あのアンケート設定指標の項目以外のことでは、本当に住みやすい草津かどうか、人にやさしいまちかどうか考える時、この順位に決して甘んじていられません。
アンケート設計時に設定した「利便性」「安全・安心」「つながり」「ゆとり」「公的施設」の5要因において、それぞれに「住みやすさ」に影響する要素を持っていることがわかった。さらに、4つの地域ごとに生活背景等を反映し、「住みやすさ」や不安感を感じている点が異なることがわかったと分析し掲載されています。ソフト面ではまだまだ人にやさしい、住みよいまちとは言い切れないと思っています。
子どものいじめも 高齢者・児童生徒の虐待も パワハラも セクハラ DV等々 女性にかかる相談すべて人権にかかることですが、それぞれの担当課で対応をされています。
今回、期限を2月20日〜3月19日とされ、教育委員会から実施されるパブリックコメントは「いじめ防止基本方針」の改定に伴うものです。
その改定の趣旨ポイントを読む時、全庁挙げて取り組まねばならない課題が見えそこには太い横櫛が必要ではないかと思います。
それは、いじめは大人社会では職場にもある「パワハラ」で対応し、改定のポイントのU発達障がいを含む・・とある中では、今回の教育委員会のパブコメでは教育現場のことであり、大人の職場の発達障がいにあるADHDや、アスペルガー等については、直接学校教育課では対応はされません。
子どもと向き合える時間が取れるように、働き方改革の推進を掲げていますが、庁内の働き方改革では担当が異なります。

●学校外部指導者の人権意識について
いじめ防止基本方針の改定に伴うパブコメの中に、学校が実施する施策には地域協働合校の活用云々があり、地域の方が学校へ入られます。
国の方針では、部活指導員制度がはじまり、外部人材導入に県の予算2990万計上されました。
学校外部の人が、部活指導や地域協働合校の活動で学校へ入られるとき、指導員等々の方々には、教師の免許のない方もいろんな方にお世話になります。
外部の方の児童生徒の対応時の人権意識については、どのような配慮をしていただくようにされていますか。
中瀬
教育部
理事
部活動指導や地域協働合校の活動等で講師やボランティアなどの御協力をいただいております外部講師の方々に対しましては、活動前に際して行う校長や教員との打ち合わせなどを通じ、人権意識はもとより、児童生徒に対することばの掛け方や体罰の厳禁等、適切な対応について共通理解を図っているところでございます。
また、支援・指導が困難な場合や判断が難しい場合は、必ず教員にご相談していただくようお願いしております。
宇野 ここで国の予算が上がって県に来ている外部指導の方には、学校職員としての位置づけとして報酬というのか、給与が出るわけですよね。その方々とボランティアで入られる方との人権に対する研修と言いますかそのようなお願いというかそのような形は変わっているのでしょうか。
中瀬
教育部
理事
児童生徒への適切な対応について研修が行われているかという風なご質問やと思うのですが、外部指導や学生ボランティアに対しましては、活動に際して先ほど申し上げました通り校長や教師との打ち合わせ、面談を通じてする適切な対応についてお願いをしているところではありますが、他に独自の研修という風な形で持たせていただいているものと、人数の多少や支援回数で学校に入っていただく回数の多少等の理由から行っていない場合も現在ございます。
宇野 ここでひとつお願いがございますのですが、この質問通告をする時にお尋ねに上がりました。生涯学習スポーツ課、これは私も国の方の人権にかかわっておりますので、子どもたちへは[SOSの手紙」を書いてもらうように学校現場にはお願いいたしております。部活の指導の中でこれは指導者が女子生徒に嫌な行為をしたと言うことで手紙が参りまして、後の処理について学校へちゃんと国から指導が入りましたので、聞いてないとおっしゃるで、草津市ではなかったのだなと思っております。やはり部活指導に働き方改革で先生方の時間に、他の方に部活に入っていただいてこういうことが起きました。
何でこのような質問をさせていただきたかということはその辺のことでございますので、「気ばってやらんかい」とか、きつい言葉でおっしゃるのもこれは暴言となっておりますし、女子生徒に対して手とり足取りと言いますか、体に触れて指導されるのが女子生徒にとってはそれが嫌な行為であったり、密着してしまったりとか、そのようなことがございましたので今後十分その辺をご配慮いただきますようにと思い、この質問をさせていただいたわけでございますので、今後よろしくお願いいたしたく思います。

●大人の発達障がいについて
大人の発達障がいは本人も気が付かないままに、空気が読めない、人とのかかわりが苦手とかミスをするなどで転職を繰り返し悩んだ末に受診する方がいらっしゃいます。幼少の頃に発達障がいの治療を受けられなかった時代の若者が、今自分で気づく人や、家族や周りの人が気づくことがあります。
最近では診断を受けて病気だと認識され、その対応には、職場で理解された後は仕事がうまくいっている例が少なくありません。本人さんは苦しまれているのに、仕事が出来ない人、空気が読めない付き合いが悪いなど、異端視して職場のいじめを、つまりパワハラにつながる例があります。
現在草津市では発達障がい者(ADHD等)の方々採用と、雇用後にその診断が出た時の対策はどのようなものなのでしょうか伺います。
吉本
総合
政策部長
発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群、ADHDなど、様々な障害の総称であり、その種類と程度は個人差が大きく、障害の種類の判断や認定が難しいとされています。
本市における障害者を対象とした採用につきましては、身体障害者、知的障害者を対象としており、募集に際しては、障害の有無の判定のため、障害者手帳の交付を要件としているところでございます。
発達障害につきましては、種類や程度が様々であり、個人差も大きいことから、発達障害者の採用につきましては、他の先進的な取り組み事例などを研究してまいりたいと考えております。
次に、雇用後に発達障害の診断がされた場合につきましては、個々の状況に応じた柔軟な対応が必要であると考えており、産業医、看護師、カウンセラーへの相談の機会を設けるとともに、所属においての理解を深め、担当業務の量や業務への適性に配慮するなどのフォローを行ってまいりたいと考えております。
本市では、全職員を対象としたメンタルヘルスケアの研修を行うとともに、新規採用職員には、一人ひとり看護師等による面談を行うなど、心身の悩みについて相談できる体制を整えているところでございます。
また、職員への啓発といたしましては、ハラスメントや障害者差別解消法に関する職場研修等を実施するなど、職場内でのハラスメントを防止するとともに、障害に対する理解と支援がある職場づくりに努めているところでございます。
宇野 手帳が基本だということでございますけれども、この発達障がいに関しては診断をされて診断書を出されるはずですが、この辺に関しては他市を見て研究してまいりたいとおっしゃっていただいたきましたが、その方々は本当に仕事を転々として、自分は仕事ができない、会社の中で孤立して、すっごく悩んでいらっしゃる人がたくさんいらっしゃるのは事実なんでご相談も受けます。そんな中で、今研究してまいりますとおっしゃっていただいたのですが、この発達障がいだという診断書をもってでもダメなんでしょうか。手帳がないとだめなのでしょうか。
吉本
総合
政策部長
現在障がい者の方の採用につきましては、障がいであるというのを確認するために手帳を必須としているところですが、先に申し上げたように発達障がいについては様々な個人差がございます、従いまして診断書でもって対応できるのかどうか、そられにつきましても先進事例というのを研究してまいりたいと考えております。
宇野 発達障がいということを初めて聞いたのがLD障害でして、子どもが中学校の時、小学校高学年の頃だったと思いますが、今43の子の時で、30年くらい前なんですが、初めてLD障害というのをはじめて恥ずかしながらその時知りました。
それからずっと障害に関して、知的障害ではなくて、これしっかりと今の40代以上の方々には特別支援の学級がなくて一緒にやっていましたから、性格が悪いとか親のしつけが悪いとか言うて育ってきた40代以上の方にはたくさんいらっしゃる中で、職場の中でそのようなことが出てきて本人さんは苦しまれ、病院へ行って分かったという例もございます。もしや雇用後に見つかったならば研修も職員にされるということですので、理解をしていただいて、この人はこの仕事は無理なんだけれどこれには長けているんだという部署へつけていただいて、その人たちを見守り育てていただきたいと思いますので、今後の職場の対応をしっかりとよろしくお願いいたします。

●女性の相談
家庭児童相談員のハローワークに出ている公募欄の仕事内容に女性相談とあります。
これはどのような仕事内容を表しているのでしょうか。本来、女性相談は男女共同参画の担当ではないのでしょうか。
女性相談は、セクハラ DV シングル女性 18歳未満の子を持つ女性 母子相談、子どもを持つシングルの方々、65歳以上の女性、虐待等がありますが、それぞれ担当が違うことが市民の皆さまに周知ができているでしょうか伺います。
望月
子ども
家庭部長
次に、女性相談についてのお尋ねでございますが、子どもの目の前での配偶者間の暴力は「児童虐待の心理的虐待」であると規定されていることから、このような状況における女性からの相談としてハローワークの公募欄の仕事内容に記載したものでございます。
一方、男女共同参画課は、総合的な女性の相談窓口として、DVや家族に関すること等の相談に応じるとともに、市の関係部局、滋賀県配偶者暴力相談支援センター等関係機関と連携し、必要に応じ担当部局をご案内するなど、相談のコーディネイトを行っております。
各担当において、それぞれ相談窓口については、市ホームページや啓発紙等により周知しているところでございますが、女性相談は複合的な要因や緊急性を要することもあることから、担当部局間の連携により、引き続き対応してまいります。
宇野 女性相談として市役所へ来られました。受付へ来られました。
その時どのように対応されているのでしょうか。どこへ振り分け言うてはいけませんね、どういうように対応されるんでしょうか。女性の相談窓口ということを掲げてありませんが、それの看板もございません、どういう風に入ればいいのでしょう。
望月
子ども
家庭部長
当然窓口に来られまして、ご承知いただいている部分、例えば虐待であると先ほど言いました家庭児童相談室に来られるかも分かりませんし、場合によっては職員にお尋ね願いましたら、的確な処にご案内させてもらいますが、聞かせていただいたところが、虐待ではなく本来の女性のDVという話もございます。その場合は今申し上げましたように、連携をとっておりますのでそちらの方と極力相談者の市民の方々が迷わない形で対応をしてまいりたいと考えております。
宇野 受付さんにお尋ねをいたしました。そしましたら、個人的な相談内容を受付でまず言わんならんと、家庭児童相談に行くのか男女共同参画へ行くのか個人情報を言うのはいややとお帰りになった方がいらっしゃったということがございますので、縦割りになっているのがこれはやっぱり、ワンストップで総合的に受けるこの女性相談窓口があるとそのようなにご迷惑をかけたり、心に傷つけたりすることはないと思いますので、ここは全庁的にお考えをいただきたいと思いますが、ご一考をいただきたいと思います。
吉本
総合
政策部長
女性の相談窓口の総合相談の窓口プラットホームとしまして男女共同参画課が担っております。
先ほど議員がおっしゃった内容によりまして担当課とつないだ連携を図っており、受付において市民の方がそのようなことがあったということなので、今後は分かり易くできるように検討してまいりたいと考えておりますのでご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
宇野 分かり易くしていただけるということでよろしくお願いいたし期待いたしております。
委託事業の評価 監査 監督について
宇野 ●NPO団体への関りについて
市の委託事業先の指定管理者団体の評価・監査・監督についてお尋ねします。
委託先がNPO団体である場合の、雇用、労働環境の監督は市にないとのことです。
委託先のNPO団体が経営不振で人件費を削るとするなら、職員の士気が落ちます。
職員の苦情やご相談には、直接議員に訴えられても動きつらい面が多々ございます。NPOの職員が雇用主へ申し出るか、そこでも解決できずまだ不平があれば労働基準監督局へ出向いていただくこととなるのでしょうか確認します。
このようなことを含め、草津市立障害者福祉センターでは業務の連携については懇談会があるやに聞きますが、市から具体的にどのような対応ができるのか伺います。
障がい者福祉相談では、現在の委託先のNPO団体と市が直接相談を受けるもの、民間へお願いするなどしても、計画相談件数が多いようですが、これ以上の計画相談は受けられないと聞きます。
障がい者が増える中で、アンケート内容からも、職員の働き具合から見ても、今のままでは十分な市民対応ができないのではないでしょうか、その考え方を伺います。
また障がい者の増え続ける現状分析をどのように把握され今後の対策について伺います。
委託先のNPO団体へ市は業務監査には入りますが、働き方に関する監督が出来ないこの現状を見ます時、特に、草津市立障害者福祉センターでは、市職員の派遣の設置とか、現在の指定管理の委託事業から、市直接の事業へ戻してはどうかと思いますがご所見を伺います。
西
健康福祉
部長
まずNPO法人職員の苦情や相談のうち、雇用・労働関係等に係る相談につきましては、雇用主である法人と行っていただくか、行政機関の窓口である労働局にご相談いただくかということになると認識しております。
次に二点目ですが、障害者福祉センターの指定管理業務が円滑に行えるよう、概ね月1回、市と指定管理者との情報共有の場を設け、日々の課題や実情を把握し、課題解決に向けた助言や情報提供等を行っているところであります。
また、労使間の労働関係の問題等につきましては、指定管理業務仕様書等において定めている、「関係法令の遵守義務」に基づき指導することになります。
3点目です。増加する障害者の現状分析と今後の対策につきましては、本市の障害者手帳所持者数は、ここ7年間で25パーセントの大幅な増加となっており、障害者の高齢化やニーズの多様化とも相まって、相談件数が増加し、相談内容も複雑化しております。
障害当事者対象アンケート調査においても、地域で生活するために必要だと思う支援の項目では、「相談できる場所や人等が充実していること」が上位となっており、相談支援体制の充実に重点的に取り組んでいかなければならないと認識しております。

現在、サービス等利用計画の作成等の相談業務については、障害者福祉センターに集中しておりますことから、各相談支援事業所に対して新たに支援を行い、相談支援体制の充実を図るとともに、障害者福祉センターの業務が適切に実施できるよう、引き続き指定管理者との連携を密にし、円滑なセンター業務の遂行につなげてまいります。
最後に障害者福祉センターは平成19年の開設当初から指定管理制度を導入しておりますが、現指定管理者は、市内の障害者団体や障害者施設が設立したNPO法人であり、多くの障害のある人と継続的に係わり、そのネットワークにより障害種別や多様化する障害者ニーズに効果的・効率的な対応が可能な法人であると判断し、草津市の障害福祉の中核的役割を担う当センターの管理者として指定しています。
今後も指定管理者制度による運営を考えており、増え続ける相談業務への対応につきましては、民間相談支援事業所等とも連携し、過度に相談が集中しないよう対策を講ずるなど、指定管理者の働き方改革にも資するような取組の推進を共に図ってまいりたいと考えております。
宇野 重要な施設と判断されまだこれからも委託されていくということですが、ここの職員さんたちの回転率というのはおかしいのですが、非常に早い、これを把握していらっしゃいますでしょうか。
西
健康福祉
部長
今年度職員の相談員さんが回転していることは把握しています。
宇野 一年という方が相当多いのですね、古い方はお一人というこのような状況の中でご一考いただきたいと思います。信頼関係ができたと思ったら職員さんが変わる、これは非常な事態だと思っておりますのでその辺の対応をよろしくお願いいたします。

●指定管理者団体の対応ルールについて
指定管理者団体について、選定委員会に評価の機能を加えることに伴う条例を先の議会で可決しています。その施設の評価は毎年度指定管理者の自己評価を5月30日までに提出されたものと、その施設の主管課の二社で評価を実施されております。
その施設の更新時までに、契約不履行や好ましくない運営や、不祥事等が起きた時の市の対応ルールについて伺います。
又、その指定管理者への監査や監督に対する考え方とその方法について伺います。
岸本
総務部長
指定管理者団体への市の対応ルールについては、地方自治法において、指定管理者が、指定管理業務の実施にあたり、市の指示に従わなかった場合や、管理を継続することが適当でないと認められるときは、指定を取り消し、または業務の全部もしくは一部を停止させることができると規定されており、指定管理者と締結する協定においても、その旨を規定するとともに、支払った経費の全部または一部の返還およびこれにより生じた損害の賠償を命じることができることとしております。
以上のことから、指定管理者による協定違反や管理に係る不祥事を起こした場合には、これらの規定に基づき対応することとしております。
宇野 違反というのはその職員さんの通報、内部通報ですか、それから市民からもあると思いますが、これまでにそのような例はなかったでしょうかお伺いします。
岸本
総務部長
明確な法令違反はないと言いますか、そういったものは私は今まで聞いたことはございません。
宇野 もしそういう風になった場合のコンプライアンスについての、その人たちの身を守るというルールはできていますか。
岸本
総務部長
身を守ると言いますか・・・どういう意味でおっしゃってるのでしょうか。
宇野 個人情報・・・
岸本
総務部長
身を守ると言いますか、個人情報と言いますか、先ほど例がありましたように各法令遵守というのは労働関係法規も含め、協定の中で遵守を義務付けていますので、そこには個人情報の保護とかもちろん入ってきますので、もし指定管理業務の中で、法令違反のようなケースがあった場合はここの法令あるいは自治法に照らして、私どもは対応するということに尽きると思いますけれども。。。ハイ。
宇野 時間も迫ってまいりました終わらせていただきます。
この議会でこの職場を去られる執行部の皆さまお世話になりました。
お育ていただきありがとうございました。今回これで私の質問を終わらせていただきます。
草津市議会議員 宇野 房子 [住所] 滋賀県草津市矢倉1−2−45
[e-mail] fusakouno@gmail.com