草津市議会議員　宇野ふさ子

宇野	私は、４月の補欠選挙で当選させていただきました、無会派の宇野房子でございます。よろしくお願いいたします。 初めてでございまして、たくさん質問を用意いたしましたけれども、時間は恐らく消えるだろうと思います。お答えを用意していただきました方々には大変失礼なことになるかとは思いますけれども、その辺はちょっとお許しいただきたいと思います。 さて、早速、質問に入らせていただきたいと思いますけれども、３月の定例議会施政方針の中で、いじめ・不登校対策として、協力員の配置を掲げておられます。先ほど、山本議員のときの御答弁にございましたように、いじめに関しては、あらゆる手段で対策されておりますが、学校教育課に、このハートフルフル・愛推進事業に関しては、６月１日に出向きましてお伺いし、また６月４日には矢倉小学校に出向き、校長先生、教頭先生に校内を御案内していただきましてお聞きしてまいりました。 そして、このハートフル・愛・スクール推進事業ということでは、高学年を中心にということをお聞きしてまいりました。いじめということは、社会的にも問題になっておりますし、なかなか大人や先生のいないところで行われるので見つけにくいということが、いじめの常態ではないかと思います。 そこで、協力員が必要と思われる、いじめ・不登校がありましたかどうか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。
答弁	ハートフル・愛・スクールサポーター事業を本年度から展開をさせていただきまして、これは御案内のとおり、小学校の高学年を中心に協力員を配置する事業でございまして、いじめ・不登校が小学校の高学年にも広がってきたというような状況がございまして、やはり未然にそれを防ぐ必要があるということから、この事業を展開させていただいておるところでございますので、各学校とも、そういうような未然防止という点から、また、いじめの気配があるとか、そういうような傾向がある子どもを先に早いこと見つけて、早期に発見をして、きちっとした学校生活が営めるように配置をした事業でございますので、よろしく御理解をお願いいたします。
宇野	いじめがありましたかどうかとのお尋ねでございますので、ちょっとその辺、お答えをお願いいたします。
答弁	いじめの状況でございますけれども、いじめにつきましては、平成１８年度は、小学校で２７件、中学校で１５件ということで報告を聞いております。
宇野	学校へ協力員が入られるということは、私、昔、中学校、昔といいますか、２０何年か前に子どもが中学校におりましたときに、ＰＴＡで、子どもが荒れて授業をエスケープしたりしたときには、見回りにＰＴＡが入りましたときがありますけれども、それは単なる時間稼ぎであって、子どもたちが荒れないという時間稼ぎをしていたような記憶がございますけれども、この協力員さんがこの学校に入られるということで、いじめをさせない時間稼ぎであってはならないと思いますので、この取り組みに関しては十分御検討いただきまして、お進めいただきたいと思います。 また、協力員が入られますことで、矢倉小学校をお伺いしたときには、校長・教頭両先生は「助かってます」という弁でございましたけれども、協力員に対する人選はどのように行われ、また、どのようにこの協力員さんが研修をされてから学校現場に入られておるのかというところをお尋ねいたしたいと思います。
答弁	協力員の人選につきましては、地域協働合校の理念を生かしまして、可能な限り当該学区の中から広くその人材を求めたところでございまして、選考につきましては、それぞれの学校が適任者を選んでいただき、合計４６名の方に協力をお願いしているところでございます。 協力員の研修につきましては、まず、この事業の趣旨を理解いただくための説明や、子どもとのかかわりでの基本的な留意点および担任との連携などについて、各学校において指導をしているところでございます。 なお、専門的な研修につきましては、今後、草津市発達障害者支援センターで開催されます子どもとのかかわり方などに関する研修会への参加を予定しているところでございます。
宇野	子どもにかかわるときに、私は小学校のとき先生から受けた言葉と、中学校のときに受けた言葉がいまだに残っていることがございますので、大人たちのかける言葉によって、すごく子どもの成長にも影響すると思いますので、協力員さんに対する研修なり、子どもへのかかわり方は十分御配慮いただきたいと思います。 そして、先生との連携も、今、お話ございましたんですが、現場の教師の意見はどのように把握されておられますでしょうか、お伺いいたします。
答弁	特に、御心配いただいておりますのは、担任の先生との連携であろうかと、このように思いますけれども、担任教諭と協力員との連携につきましては、学級での活動時間を中心に、その都度、子どもの様子や支援の方法について意見交換をしております。また、管理職が協力員に話を聞かせていただく場合もございます。各校の担任の先生は、個々の児童の状況に応じて、きめ細かく丁寧に個別支援をしていただくことを大変喜んでいるという状況でございます。
宇野	先生方の声といたしましては、私、６月１２日に、教職員組合の方々の集まりの中の御意見を私どもの方へ届いておりますので、ちょっと御紹介させていただきます。 実際のところ、どんな人に来ていただいているかが大変重要なことであるということと、それから、教職員免許状を持っておられる方がクラスに入っていただくと大変ありがたいということですね。それと、子どもとのかかわりという点から見ても、週に１日か２日しか来られていない状態では、なかなか信頼関係が築けないので、いじめの相談を受けるまで至るのかどうかということも御心配もされておりますし、また正職員で埋められないところを、１回１,２００円ということで、年間１００日ということをお聞きいたしておりますが、この辺の対策でいいのだろうかという疑問も持っておられます。また、地域の保護者がハートフル・愛事業で学校に来られることになった場合、子どもの個人情報、または学校の中で起ったことを外に漏らされないような守秘義務が守られるかどうかの御心配も先生方はされているということをお伝えいたしたいと思います。 それと、先ほど西村議員が御質問されました中に、不登校児に対して県の事業がございますんですけれども、このハートフル・愛の中では、協力員さんが専門的知識が必要と思われますが、かかわり方はどのようにされておられますでしょうか、お伺いいたします。
答弁	不登校児に対する協力員さんのかかわり方につきましては、専門的な知識が必要となりますカウンセリングという立場ではございません。登校している子どもに対し、元気のない子どもに声かけをしたり、気軽に話しかけてくる子どもの話に耳を傾けたりするなど、常に子どもに寄り添い、不安や悩みを共有する立場で子どもたちに接していただき、不登校児童にならないよう、また、いじめの未然防止のためにも、平素、担任が見逃しがちなサインを見届け、早期解決に一役を担っていただきたいと、そういう期待をしているものでございますので、その点、よろしく御理解を賜りたいと思います。
宇野	未然に防ぐという意味だったそうですので、それで了解いたしました。ありがとうございます。

宇野	私は、男女共同参画にかかわりましては、市の男女共同参画担当時代から一緒に勉強させていただいておりますので、平成、何年ごろですかね、８年ごろからかかわらさせていただいておりますが、社会のあらゆる分野において男女が社会の対等な構成員となって、政策・意思決定の場に女性が参画できる社会づくりを目指すことが、男女共同参画社会をつくることが目標であると周知されているところでございます。 自治やＰＴＡを初め、各種団体の代表や役員に女性がつくことが先ごろでは多くなってまいりましたけれども、会議の前後の作業や会議途中の補助的な作業には、やはり女性自らが先に立って動く姿を見受けることがございます。 西田議員からも御質問ありましたですけれども、男女共同参画基本法ができるまでの経緯を省かせていただきまして、次に国連からの勧告を受けていることは、皆さん御存じだったでしょうか。２００３年、国連女子差別撤廃委員会からは、日本の民法改正が勧告されております。それだけ、やっぱりまだ女性の地位が低いというか、男女共同参画が進んでいないということも指摘されております中で、質問をさせていただきます。 草津市の審議会や各種委員会にかかわるメンバーの女性参画はどのような状況にございますでしょうか。行政システム改革行動指針の中に、市民参画の推進に掲げてありますように、市民公募制の充実のために、特に女性が少ない委員会もございます。また、全くゼロの委員会もございます。より多く参画できることについて、どのような取り組み策がございますでしょうか、お尋ねをいたします。
答弁	まず、審議会や各種委員会の女性委員の参画状況についてのお尋ねでございますが、本市の男女共同参画推進計画「女と男のパートナープランくさつ」に基づき、市の政策、方針決定の場への女性の参画を促進することを目的に、「草津市女性委員の審議会等への参画の促進に関する要綱」を定め、審議会等の委員に占める女性委員の比率が５０％となるよう、参画の促進を図っているところであります。 毎年、６月１日現在の女性委員の参画率を調査いたしておりますが、平成１８年度の参画率は３２.３％で、前年度より２.２ポイント上昇しており、平成７年の調査開始以来、毎年、数ポイントずつ上昇しているところでございます。 次に、女性がより多く参画できるための取り組み策についてのお尋ねでございますが、「草津市女性委員の審議会等への参画の促進に関する要綱」第４条におきまして、「参画の推進方策」として、委員の選出基準を見直し女性枠を設置すること、可能な限り女性の学識経験者の参画を図ること、および構成委員の一部を公募することを検討することなどを定めております。 なお、毎年６月１日現在で、関係課に対しまして所管する審議会等の参画状況および参画推進計画書の提出を求め、今後３年間の増員計画の現状を把握いたしますとともに、女性委員の参画率の推進が図られるよう取り組んでおります。 また、女性の人材登録を行い、庁内各所属には登録リストの提供も行っているところでございます。 よろしくお願い申し上げます。
宇野	私の思いますところに、一つ提案がございますんですけれども、各種審議会、懇話会などの委員会には、各種団体さんがたくさん入ってこられますんですけれども、内閣府の男女共同参画局発行の冊子にございます「男女共同参画の形成に向けて」の中には、こういう文言がございます。審議会、住民会議等の構成委員に関係する各種団体の団体役員さんは、ほとんどが男性であります。女性が少ないですので、その各種団体に求めると、やっぱり女性がたくさん入ってくるという審議会になりますので、そこら辺をお考えいただきますと、各種団体長ではなくて、各種団体の中から女性を選ぶという方法も一つあるのではないかなと思いますので、その辺、お取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。 次の質問に参らせていただきます。 県の管理職の登用率に比べて、草津市の女性管理職登用はどのような状況にございますでしょうか、お尋ねいたします。
答弁	女性管理職の登用についてでございますが、県の管理職への女性の登用率は、本年４月１日現在で５.５％とお聞きをいたしております。同ベースで申し上げますと、草津市は１０.３％となります。これは、課長級以上の職員を対象といたしております。 一方、管理職手当を支給しております副参事級以上の職員の数で本市の状況を申し上げますと、本年４月１日現在で、全職員７１９人のうち管理職は２３０人で、これを男女別で見てみますと、男性職員総数に占める管理職比率は、４２.２２％に対し、女性職員総数に占める管理職比率は１４.８７％でありますが、女性職員の登用に努めた結果、平成１９年度は、昨年度と比較して、５.７８ポイントの増となったところでございます。
宇野	管理職につかれますと、女性方は長時間仕事に縛られるのをやっぱり避けたいという思いがおありかと思いますけれども、介護や育児の制度を利用した働き方が、市民にモデルとなれるような働き方を示していただきながら、女性が長く勤めていただきたいなと思っております。 女性の両立した働き方が難しいのかなというふうにも外から見るとうかがっておりますんですけれども、男性に関しては、家事介護、共働きであっても男性が両立してという言い方は余りありませんし、女性には両立をしてという働き方を言う言葉はよく使われますんですけれど、男性がこの介護や育児の制度をお使いになっておられますでしょうか、それと、また最近、女性職員の退職理由には主にどういうようなものがございますでしょうか、お尋ねいたします。
答弁	男性職員の介護や育児の休暇の制度利用についてのお尋ねでございますが、育児休業として、平成１６年度および平成１８年度に各１名、延べ２名の職員が取得をいたしております。 また、最近の女性職員の主な退職理由についてのお尋ねでございますが、退職の申し出があれば、その理由のいかんを問わず受理せざるを得ないため、その詳細まで把握いたしておりませんが、多くの場合は、家庭の事情によるものと推察をいたしております。
宇野	恐らく推察でございますけれども、介護というのが重荷になっているのではないかなと思いました。私自身も介護で退職をいたしておりますので、そうでありましたら、やっぱり制度を利用しながらでも続けられる女性の進出を願いたいものでございます。 ところで、男女共同参画は人権問題であると私はとらまえておるのでございますけれども、「男女共同参画が何で人権なん」ていう地域の学習会である男性からも聞きましたし、また、「体のどこをさわったらセクハラなん」というような男性もおられます。過去には、市庁舎内でもセクハラ事件が報道されまして、被害者の方が退職され、そして処分を受けられましたけれども、このときが過ぎたら、もうそうして葬られて風化されて、何の解決もならんいうのでは困るわけですし、その後、研修をされたようにお聞きいたしてはおりますけれども、やっぱりこれは人権にかかわる大事なことでございますので、皆さんが頑張って、この辺に力を入れていただきたいし、私たち市民の意識も変えなくてはいけないと思っております。 そこでお尋ねでございますけれども、人権センターでの女性に関する相談内容と件数はどれくらいございますでしょうか、お尋ねいたします。
答弁	人権センターでの女性に関する相談内容と件数についてのお尋ねでございますが、昨年度の相談件数は１３件でありまして、その相談内容といたしましては、ＤＶが５件、夫以外による家族からの暴力が２件、離婚問題が４件、夫の家庭放棄が１件、職場のいじめが１件でございます。
宇野	人権センターに女性問題が相談できるかということを市民の皆さんが余り知られてないということがございます。相談所があこにあるんやということがわかりやすいか、そして入りやすいかということが大事ではないかと思いますが、今まで看板もございませんでしたけれども、男女共同参画の看板を寄附していただけるということを、先日、市民会議の中でお聞きいたしましたので、一安心というところではございます。 そして、命にかかわる人権に関しての相談は、やっぱり専門家との連携が即必要だと思います、今では４時半が時間制限となっておりますので、できれば２４時間体制をとっていただけるといいかなという私の要望でもあります。 続きましてでございますけれども、西田議員もおっしゃってました男女共同参画の推進条例にかかわってでございますけれども、平成９年に「女と男のパートナープランくさつ」が施行され、１４年度には見直しをされて、１５年３月には、それが実施されるに至りましたけれども、その折、終わりましたときに、私は「男女共同参画条例に向かっての学習会を来年度から始めますよ」ということをお聞きいたしております。それから４年たっておりますけれども、何ら動きもございませんし、担当者もかわっておられます。このことに関しては、市長にも過去に男女共同参画条例をと申しておりましたが、先ほどの中島部長の返答にもありましたのに、「本市独自のもの」というお言葉も出てまいりましたし、市長も「草津らしい条例」ということを再三おっしゃってございました。そして、女団連の中で、中島部長がお答えになりましたことでは、「形ではなく基本法に基づいたものの取り組みの中でつくったものを市政に反映」ということもおっしゃっていただきました。 確かにそうだと思いますけれども、４年前に見直しに向けて条例の学習会をするとおっしゃっていただいていましたし、先ほどの御答弁の中にも、時期は明らかではないけれども、調査研究をし、その学習会なりを設置するというお答えでございましたので、ぜひとも進めていただきたいと思います。 それで、今後の男女共同参画の具体的な推進策は、そのほかもっとどのようにお考えですか、お尋ねをいたしたいと思います。
答弁	今後の男女共同参画の具体的な推進策についてのお尋ねでございますが、本市では、真の男女共同参画社会を実現するために、家庭・地域・職場など、あらゆる場におきまして、社会システムや慣習、慣行、人々の意識と行動などを見直し、具体的な取り組みを進めようと、各種の啓発や学習の事業を展開しているところでございます。 しかしながら、私たちの身近なところでは、依然として性別による役割分担意識が根強く残っている状況が見られますことから、男女共同参画意識を醸成するためのより一層の取り組みが必要であると考えております。 このことから、男女共同参画についての市民などの理解をさらに深めるための事業として、男女共同参画社会の重要性について考え、そして、実践・行動につなげるための啓発や学習の機会の提供を目的とした「男女共同参画フォーラム」の開催や、生活の場である地域で意識改革を進めるための「地域推進事業」や、「男女共同参画セミナー」を実施することといたしております。 また、今年度の新規事業として、これからの社会の担い手であります子どもたちが、性別にとらわれることなく能力や個性を発揮できるための学習環境づくりを目指すことを目的とした「次世代育成男女共同参画事業」に取り組んでいるところでございます。 また、男女共同参画啓発紙「みんなで一歩」の発刊や、「広報くさつ」への啓発記事を掲載し、町内会、市内事業所、公共施設などに配布し、啓発を行っているところでございます。 さらには、女性団体連絡協議会や男女共同参画市民会議である「いーぶん学舎」の活動に対しまして、情報提供や自主学習会の開催に当たっての支援を行っているところでございます。 よろしく御理解いただきますよう、お願い申し上げます。
宇野	フォーラムとか、そういうなのをすると、なかなか人が集まりにくいということがございますけれども、一つ提案でございますが、同和問題に関しては推進員さんが各自治会においででございます。守山・彦根に関しては男女共同参画の推進員を設けておられます。自治会でございますので、行政からは「こうしなさい」ということはできないかもしれませんけれども、彦根・守山では行政と一緒にかかわって推進員さんが、男女共同参画について勉強会をされておりますので、その辺もひとつ御検討いただけるとありがたいなと思います。

宇野	私ごとで僣越ではございますけれども、息子が、ただいま単身で国交のない国におりまして、企業にも属しておりませんので、海外で過ごすのには大変不自由だろうなと思って、草津市に住んでおられる外国人さんに対する関心がありましたので、ちょっとこの質問をさせていただきたいと思います。 ５月２６日に、まちづくりセンターで行われております日本語会話研修のオリーブ主催の会に出向いてインタビューをさせていただきました。 一つお尋ねでございますが、現在、草津市にはどれぐらいの人が住んでおられますかということで、私、５月１日、２,０１０人とお聞きいたしましたが、異動はございますでしょうか、人数の。
答弁	市内在住の外国人がどれだけおられるのかについてでございますが、御指摘いただきましたように、平成１９年５月末現在で、４６カ国、２,０１０人の方が外国人登録をされておられます。
宇野	外国人登録をされるときに、自治会のこととか民生員さんのこととか、地域のこととかを、その人たちに説明、入るのは任意でございますけども、説明はされてますでしょうか、お尋ねいたします。
答弁	外国人登録時に、自治会や地域の紹介を説明しているかについてでございますが、「くらしのガイドブック」と市内地図、それと町内会加入のチラシを、英語、ポルトガル語、中国語、朝鮮語、スペイン語の５カ国語で作成しておりまして、それらを外国人登録時にお渡しすることなどにより対応しているところでございます。
宇野	それと、くさつ広報が読めないお方がおいででございますけれども、栗東では、配布はしないけれども窓口へ行ったら何ヶ国語かの広報が置いてあるので便利だということでございますが、草津市ではどのようにお考えでございますでしょうか、広報に関してお尋ねいたします。
答弁	広報が読めない方への対策についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、現在、外国語に訳しての広報くさつは発行いたしておりません。通常の広報とあわせて、外国語版の広報を発行することには、費用面だけでなく、編集作業時間、採用する言語の問題等、多くの検討課題がございますことから、計画していないところでございます。 しかし、草津で暮らす外国人の方にとって、広報誌等を通じて日々の生活情報を容易に知り得ることは、安心・快適な生活のより一層の向上につながるものと思われますので、今後も、先ほど人権環境部長が答弁いたしました「くらしのガイドブック」などの充実により、不安のない草津での生活を支援していかなければならないと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
宇野	ありがとうございます。どうぞ取り組みを進めていただくことをお願いいたします。 それで、言葉のわからない方に対しては、大変、非常時、災害時は大変不安だろうと思いますが、この辺に関してのマニュアルといいますか、誘導はどのようになっていますでしょうか。 先日、笠縫東小学校の洪水避難訓練のときに、高齢者の方が「選挙のように大きな声で回っていただくとわかるけれども、訓練があるのにかかわらず何を言うてはるかわからんかった」というお声がありましたんですけれども、外国人の方は、その上、言葉がわからないと、この避難のときには大変だろうと思いますけれども、この辺に関してマニュアル化されているのか、それとも、もう既にそういうようなものは配ってあるのか、お尋ねいたします。
答弁	現在のところ、外国人に対する避難誘導のマニュアルは作成をいたしておりませんが、防災に関する知識を得ていただけるよう、４カ国語で表記をされました家庭向けの防災対策のパンフレットを窓口に備えつけております。 また、今後、外国人向けの「くらしのガイドブック」の地図等にも、避難所など、一定の情報が掲載できるよう検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
宇野	窓口にあるということは、オリーブの会のときには、ほとんどの方が御存じではなかったので、その辺、また周知していただきますように、よろしくお願いをいたしたいと思います。 また、子どもさんが全然日本語がわからなくて学校へ入ってこられると、担任の先生は四苦八苦されていることをお聞きいたしておりますが、この辺に関してはいかがなもんでしょうか。配布物も読めなくて期限切れであったりとか、お困りのようでございますので、お答えをお願いいたします。
答弁	学校教育における全く日本語のわからない子どもへの対策についてでございますが、現在、草津市では、独自に外国人児童生徒教育相談員設置事業を行い、草津市立幼・小・中学校に在籍します外国人児童・生徒に対しまして、通訳と翻訳業務を行っております。 通訳は、学校・園からの要請に応じまして、教育相談員が外国人児童・生徒の在籍する学校・園を訪問し、子どもの悩みを聞いたり、日本の生活への適応に必要な事項の相談補助をしております。 翻訳業務につきましては、学校・園からの要請に応じまして、学年通信を初め学校からの案内文など、書類の翻訳を随時行っております。 なお、本事業で対応できる言語は、ポルトガル語とスペイン語でございまして、それ以外の言語につきましては、滋賀県教育委員会が実施いたしております「外国人児童生徒ほっとサポート事業」により、対応をしているところでございます。 また、滋賀県教育委員会の事業といたしまして、日本語指導の必要な外国人児童・生徒の人数や日本語指導の必要な度合いによりまして、日本語教室を開設しておりまして、県費の非常勤講師が、対象の児童・生徒に対しまして日本語指導や生活指導に当たっておるところでございます。 今後も、本事業の積極的な活用によりまして、外国人児童・生徒が日本の学校・園生活に適応できますよう、学校からの要請に応じ教育相談員の派遣をしてまいりたいと考えております。
宇野	ありがとうございました。さらなる取り組みをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。

宇野	災害弱者支援についてでございますが、先日、新聞の記事にございましたんですけれども、滋賀県は全市町が災害者支援マニュアルが未作成ということが出ておりましたんですけれども、琵琶湖西岸断層地帯による大地震の発生が懸念されていますし、過日、ハザードマップが全戸配布されました後に、私、５月７日に危機管理室へお伺いいたしましてお尋ねをさせていただいております。 洪水のことに関しては、避難には時間の予測がたちますが、地震に対しては耐震補強に重視をし、家が大丈夫であれば命は落とさないんではないかということもお伺いしましたし、また災害弱者の支援につきましては、地域内でのお年寄りを初め、病人さん等の把握は本人の申し出がないと、まず申し出が大切であるということをお聞きしましたが、それは個人情報保護の観点から大変難しいという旨を危機管理室でお伺いいたしましたが、そうでございましたですね。
答弁	本人さんのですね、申し出、そういったものがまず優先しないと、災害時は、災害が起こったときは使えるんですけれども、それまでの準備段階といいますか、そういうときには非常にそういう個人情報の保護という観点から難しい問題が多々ある、こういうことでございます。
宇野	先日、６月の３日、県の流域治水シンポジウム、市長もパネラーにお出になられておりましたところ、私、コラボしがでしたか、大津へ、私も勉強させてもらいに伺いましたときに、基調講演の中で京大の防災研究所の河田惠昭さんのお話によりますと、個人情報のできた経緯を調べると、普通の法と同じように従わねばならないのではないということをおっしゃったことで、私は六法をちょっと調べてみましたところ、個人情報の保護に関する法令第４章には、「人の生命、身体、または財産の保護のためには緊急に必要がある場合はこの限りではない」ということもありましたし、また６月１１日の内閣府部会でも、この件に関しては触れておりますので、その辺、十分お考えいただきまして、市民の命と財産を守るべき対策をお願いいたしたいと思います。 避難所内での弱者と呼ばれる方たちに対して、先日の笠縫東の小学校体育館の段ボールで囲った１畳あたりですかね、あんだけの中で、この弱者さんたちはどういうふうにして、ここへ来たとき、後、どういうようになるのかなということをふと感じました。例えば、常備薬の要る方、持って出られなくて、人工透析のある方など、また認知症の徘回を持つ方、歩行困難な方、介助の要る方、おむつ交換はその場ではできません。また妊婦の方、それから授乳時の方、母乳は出てもショックでとまる女性もございます。乳幼児を抱えた方は夜泣きが大変でございますし、障害を持つ方も、あの場所では大変だろうと思います。ましてや、外国の方ですと、言葉がわからない、文化が違うところに対しては、避難時に特に支援が要る方々へは、まず生命の確保をして、その体育館へ入った後の福祉避難についてのマニュアルは作成できていますのでしょうか、お伺いいたします。
答弁	国の「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」では、避難所における支援についても、福祉避難所の設置や要援護者用窓口の設置、また、一番困っている人から柔軟に、機敏に、そして臨機応変に対応することなどが示されており、本市におきましても、このガイドラインの考え方を踏まえまして災害対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 なお、現在のところ、福祉避難についてのマニュアルは作成をいたしておりませんが、妊婦や乳幼児をお持ちの方は、保育所など、一般とは別の避難所を開設する、あるいは、同じ避難所でも体育館と教室で避難者を区分する、また、医療行為を必要とされる方は医療機関に搬送する、介護を必要とされる方は福祉施設等に一時的に入所できるよう調整するなど、災害弱者の避難状況に応じまして、適宜、おのおのの機関につなげていけるよう対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
宇野	ありがとうございました。

宇野	次、市職員の人事評価制度について少し触れさせていただきたいと思いますが、１番目、市職員には、この制度が実施されるにつきましては十分な説明や意見交流というのはどれぐらい時間をかけてなされましたでしょうか、お伺いいたします。
答弁	草津市の人事評価制度の導入に当たりましては、被評価者に対しまして２時間程度の説明会を、また、評価者に対しましては、評価制度のねらいや仕組みのみならず、評価をする際のポイント等、演習も含めた１日研修をし、理解を求めたところでございます。 その他にも、職員課職員による説明会を所属を対象に行ったり、コンサルタント業者による人事評価制度に対する指導・相談日を設けているところでございます。
宇野	先ほど、堀議員がメンタルヘルスケアについては大分お話をいただきまして、そのときには市の方でも、これは対策が急務であるということをお伺いいたしましたので、２番目の質問を省かせていただきます。 それと、評価者が仕事がよくできても、人に教える点に関しては指導力に欠ける人であれば、その部下には力が備わりませんので、仕事の達成度はよくないと思います。そして、達成度に関してのほかの部との調整は調整委員会で機能は果たすということでございますので、この辺は十分機能を果たせることをお願いし、一つ４番目の質問に入らせていただきたいと思うんですけれども、被評価者、評価を受ける者が、上司がいつも一緒にいないという人はございませんでしょうか、評価がしにくいと思いますんですが、お尋ねいたします。
答弁	評価者と被評価者が同じ職場にいないということはないかとのお尋ねだと思いますが、保育所、幼稚園、浄水場等におきまして、評価者と被評価者の勤務場所が異なる場合がございます。 この場合におきましては、少なくとも月１回、被評価者から業務の状況報告をさせるなど、評価者が進捗管理するとともに、課題発生に伴う指導助言ができる体制づくりや仕組みづくりを研修会において指導をいたしたところでございます。また、評価に当たりましては、現場の職員に参考意見を求めることも可能としているところでございます。
宇野	ミーティングをして目標を決定し達成度を評価するとのことでございますけれども、この評価結果を被評価者に公表を求められた場合、開示される予定はございますんでしょうか。
答弁	開示請求があれば、開示する予定でございます。
宇野	職場環境というものは、私も務めておりましたので、仕事をいたしておりましたので、大変人間関係が難しいことは周知いたしておりますが、失敗を許されない息苦しさを抱えたままの働き方は大変しんどいものだと思いますし、失敗から学ぶものは身につくことだろうと思いますし、知らないことを学ぶということも大事なことだと思います。上司が部下の失敗を受けとめてフォローできること、これはやっぱり上司と部下との信頼関係がしっかりできるのではないかなと私は感じております。これを上司の顔色をうかがうことになりかねないというような人事評価制度であってはならないと思いますし、よりよい職場につながるような制度であってほしいと私は願っております。 一つ、シートの項目の中で、市民感覚を評価するシートの項目がございますけれども、市民にアンケートをとる方がよく、これは数字が出てくるんではないかと思います。上司が部下の市民感覚を問うというのは、上司も行政側に立っておられるのですから、この項目に関しては、逆に市民に問うた方が、しっかりと評価が出るのではないかなというふうに思いました。 大変早口で質問させていただきましたけれども、ざあっとでございますが、大方、一通りは聞かせていただけたと思います。大変不慣れなものでございますので、こんな状況になりましたことをお許しいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。

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