議会の記録
平成19年12月 市議会報告 一般質問より
質問時間が１０月議会より答弁の時間を含めて一人３０分になり、質問項目は多く出来にくくなりました。時間内では、一問一答なので、時間をうまく使わないと思っていることを十分に伝えられません。又、深く聞き出せる事や、追求もしにくくなりました。適切な言葉、伝え方、大変苦労していますが、勉強になります。ある人が言いました。「議員は喋って何ぼや！」
時間の余る方がおられますが貰う事は出来ません。私の意図する件についてこれからも精進して質問をして参ります。長い文章でお伝えする事になりましたが、僅かの字数の「市議会だより」ではご理解を得るのは難しいと思います。更に詳しくは、録画をごらんください。
市政に関心を持ってくださり、市民と協働でまちをつくってまいりたいと思っています。
行政と自治会との協働
| 宇野 |
家族の次に身近な組織の自治会が本来の活動をして、これからの高齢化社会を住みよいまちにできることを願うところです。自治体の政策を執行する時、行政と自治会とが、民意を反映した街づくりをすすめていくには、行政が主導的でなく、情報提供と支援をし住民が、主体となっていけることが望ましいことで、それには自治会の自立が求められてきます。 最近任意の団体である自治会に加入しない世帯が増えてきています。このことを非難する方がありますが、一方的には非難できない要因が見られます。なぜ、このような、流れになってきているのかを、まず、検証することが必要ではないでしょうか。自治会を改めて理解するについて、質問をいたします。 自治会組織を、立ち上げ届ける時の、条件にはどのようなことがありますか。 自治の原則は実際に活動するについての、重点的な点はどんなことだと、市民に説明されていますか。 自治会の存在をどう位置づけていくものなのか。について、お尋ねをいたします。 |
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| 答弁 |
●自治会組織を立ち上げる際の条件は、特に無いが、一定区域において、そこで居住する世帯と、営業する事業所を目指し、区域内で生ずる問題に対処する事を通して、住民、事業所の総意を得て貰いたい。 ●地域で発生する問題を解決するために、活動を通して住民同士が交流を深めて貰う事が大事と説明している。 ●自治会の位置づけは行政を円滑、効率的にするために、住民の理解と協力が重要である。特に情報伝達、住民意識の把握には自治会がつなぐ役割を担っている。分権時代にむけて自治会の役割は重要である。 |
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| 宇野 |
参考資料
『みんなでつくろうかがやくまち』37頁
『行政事務の一部委嘱』の内容 おおむね次のとおり
自治会活動本来の主体的な活動に加えて、行政からの事務委託や、行事への協力、動員などが、負担になってか、役員選出も困難であり、参画する人も少なくなってきていることは、どこの自治会でも抱える課題ではないかと思われます。 行政の事務を、自治会から削減することは、今までに検討されたことはありますか。 |
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| 答弁 |
市政を円滑に効率的にするには、住民の理解と協力が不可欠である。このことから、町内会長に行政事務委託者として、広報紙、ゴミ袋等の配布、軽易な調査、各種行政事務の連絡調整、要望のとりまとめをお願いしている。 自治会の負担になっているが、負担軽減に取り組んできたが、必要な内容を厳選し負担軽減に努めたい。 |
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| 宇野 |
行政事務委嘱には、委託料が支払われていますが、次のことについてお尋ねします。 個人報酬でない行政事務委託料の振込先口座が３通り位とのことですが、それはどこですか。
参考資料
まちづくり資料集『みんなでつくろうかがやくまち』37〜38頁
『行政事務の一部委嘱』より算出 担当課からの提示額
市全体の世帯数 ： 47,871 |
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| 答弁 | 受取人口座は、町内会長からの報告に基づき、主に町内会長名義、町内会長個人名義、会計名義へ、銀行振り込みとしている。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 宇野 | この支払いが、実施されるようになった経緯と時期について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 答弁 | 昭和３０年は会長手当てとし、昭和３２年には報酬と事務委託料として、昭和３８年から行政事務委託料として、その後昭和５３年４月１日から施行している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 宇野 | 過去に委託料の使用について、市から自治会へ尋ねられた平成１４年頃には６割位が自治会の会計に計上されていると伺いましたが、その後の状況はどのようなことであるか、把握できていますか。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 答弁 | 平成１４年の調査によると、町内会会計に計上する所と自治会未計上の所とも、行事、各種団体への助成、役員の報酬となっており、今も同じと認識している。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 宇野 |
私は市民に行政事務委託料についての聞き取りを一般質問前に約４０人位広い範位から（旧来からの自治会に加入する人、マンション，振興地、グループ、知人、新旧混在地、マンション持ち主など）行いました。
聞き取りの内容
年間に支払われる委託料は、税金からです。『みんなでつろうかがやくまち』の３７頁を見ますと、これは、自治会長の報酬である、とは書かれてはおりません。 事務の業務が出来る人に、委託料として支払われる内容と理解できる文面になっていて、使用についても、町内会計に計上するなど、自治の原則に従い住民の合意に基づいて透明性のある使用を云々と触れられています。 県内、県外の他市では、まだ本市のようなやり方の所もありますが，地域への事務処理に関して支出削減を考えた違う方法の所もあります。 年間７６００万円余もの経費が、計上されていること、検討の必要性があると思いますが、本市の見解をお伺いします。 |
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| 答弁 | 年間約７６５０万円でお願いをしているが、非常に幅広い業務を行っていただいているので、一定検討が必要であると考えている。 |
以上が本会議での質問と答弁の内容ですが、その後の総務常任委員会でも質問し、また、担当課の職員（理事）とも話を致しました。
市民に周知して貰えるようにと意見を出しましたが、行政評価表を見て貰いたいとの応えです。市民がそれを見る事はなかなか出来ないのではと考えます。分りやすいことが、市民へのサービスと言えるのではないのでしょうか。詳しくは、議会の録画をご覧ください。公金の不透明な使い方を避けるためには、個人報酬ではない委託料は町内の会計へ、振り込むようにし、今個人名義へ振り込まれている事には、疑問を持っています。市民の皆様は如何お考えに成りますか。自治会長の労を考慮する支出は，まず、いったん入金した中から、住民の話し合いをして、合意の上で、支出される事が、透明性のある、使い方だと思います。その後他市の議員との学習会の時に話しています。県内でこのことに付いて検討していく方向へ進めていく予定です。
人権学習の必要性について
| 宇野 |
毎回私は、人権について質問をしておりますが、意識改革には、時間が掛かることは、十分理解しています。しかし、人権に関わってリーダー的な立場の方でも、まだまだ、バイアスの掛かった考えの方がおられます。このことは、自分では、みなさん気がついておられないのですから、お互いの研鑽は勿論のこと、それぞれの、分野での研修が必要と思います。
最近の記事です。これを、ご覧になって、多くの人は何とお考えになるでしょうか。
最近の出来事の中で、私たちが暗い気持ちにさせられることのひとつは、家族間で命が奪われる悲惨な事件です。（中略）
悲しい出来事が多発するのは、他のいろいろな社会的要因によることもあるかと思いますが、家庭の安定を第一とし、社会生活の規範をしっかり守る意識や教育がかならずしも徹底していない所に、大きな問題があるものと考えます。家族制度を基礎とした道徳的な規範意識の衰退により、生活や行動の基準がゆらいでいることに起因していると思います。
それでは、今の日本で、かつての儒教や教育勅語等に代わる、生活の規範となるべきものは何かと言う事になりますが・・・
また、男性某民生委員さんが、こんなことを、おっしゃいました。「女性に学問を就けすぎたから、結婚もしなくなって、子どもも生まなくなった。自分のしたいことばっかりしててはあかん。」「母親が家にいる時間が短くなって、問題を起こす子が多くなった。」と調査結果とは違うことも言われました。その場にいた同年代の男性は「女性は生む機会や無いで、批判を浴びた大臣がいるんや」と言う方もいます。
わずかこれだけの言葉の中にも、沢山の課題が見えます。先日行われた社協大会での講演の中にも、禁句がありましたし、歌はジエンダーが一杯。講師の選定はむずかしいです。身近な所で、敏感に気づける力をつけていたいものです。
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| 答弁 | 一人ひとりの人権意識を高め、明るいまちづくりを推進するためには、人権感覚を磨き研鑽が必要である。人権学習の取り組みには補助金交付や講師の派遣などの支援をしている。今後も自分に何ができるかを考えていただけるよう創意工夫をこらした教育・啓発の取り組みを進めてまいりたいと考えている。 |
| 宇野 | 大人の意識改革が大変であるなら、しっかりとした、真の人権を踏まえた教育が必要と考えますが、教育の現場では、草津市ならではの取り組みはありますか。お尋ねいたします。 |
| 答弁 | 小学校、中学校では教育委員会が作成した「草津市における部落問題学習モデルプラン」を活用している。各教科や道徳、総合的な学習でも学習し教職員が共有し、一貫した人権教育を推進している。幼稚園、保育園においても人権尊重の取り組みをすすめている。又、職員の資質の向上に日々努めている。 |
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