草津市議会議員　宇野ふさ子

宇野	草津市が２００６年４月施行の公益通報保護法を受けて、職員課内に通報窓口を設置された。通報者が同じ職場内では心理的に告発しにくいとして、今年の７月から新たに外部相談員として、市内の弁護士を起用された。又女性相談員も庁内の相談員として設けられている。 ２００６年４月以降、本日現在９月１８日までに法令違反行為、職員倫理に反する行為を通報された事案はありますか。有るか無いだけをお尋ねします。
答弁	公益通報制度についてでございますが、公益通報者保護法を踏まえ、平成１８年４月「草津市公益通報の処理に関する規則」を制定し、通報者の保護など、通報を適切に処理する仕組みをルール化したところです。今日まで、公益通報の実績は２件ありましたが、その内容が規則に規定される通報等の範囲に入るものではないので、公益通報として、事案を調査し、公益通報等処理委員会を開催したものはございません。
宇野	庁内の相談員（８名）に通報があった時には、事実確認を始めとし、通報の事象の処理に関する規則に従って運用されるが、通報者の人権、個人情報の保護に配慮し、迅速に適切に処理していく事がもっとも肝心である。 相談員の設置選考についてどの様なことを考慮されて今の構成員になったのか。
答弁	従来、各部に一人づつという観点で、職員の中から任命していたが、今年度７月からこの制度をより実効性の高いもの、通報しやすい制度という点を考慮して、市内の弁護士を外部相談員とすると共に、新たに、女性相談員２名を追加して、体制の充実を図ったところです。
宇野	この制度を通じて事案が受理されてから、事実確認の後、処理委員会は、総務部長が委員長となって、委員には、法令遵守監、総務課長、職員課長、庁内相談員２名、組合が推薦する職員２名、外部相談の弁護士で構成されるが、この選考に関しても特に考慮される点はあったか。
答弁	処理委員会については国のガイドラインや、他の自治体の体制を参考にすると共に、公益通報者の保護に留意し、迅速かつ適正に通報処理する仕組みとして、外部相談員や職員団体が推薦する職員も委員として、組織しているところです。
宇野	又、草津市一般職員懲戒審査委員会が設置されている中のメンバーは、副市長を委員長として、教育長、総務部長、外部の弁護士で構成しているが、委員選出について考慮された事はどのようなことですか。
答弁	法に基づき今日までは任命権者、あるいは処分執行を直接補佐する内部委員によって構成していたが、昨年度から、チェック機能の強化と透明性の向上や公平性を確保するため、外部から学識者として弁護士に委員にお入りいただくなど審査性の向上に努めている。
宇野	職員全般の中に血縁関係の方はおられますか。
答弁	何組かはある。
宇野	庁内の身内をかばう意識を市民に感じとられたら、信用を損なうことにつながる。懲戒審査委員には心理的なことを考えて、身内の職員を委員にすることを避けるのが好ましいと思われるが。
答弁	あっても厳正に知恵を出し、規則に従い、弁護士もいるので、適切に判断し審査できると考えている。
宇野	この通報の仕組みの周知については、職員へ庁内のパソコンの瓦版で、流されていると言うことであるが、それで十分理解され運用できるものか疑問を持つ。規則１５条には研修すると唱ってある。労働基準法第１８条と照らし合わせての適用や人権に関わる内容であるから、十分理解できるようこのことで研修はされていないのか。
答弁	仕組みの周知について部長会議や、庁内Ｌａｎ「かわら版」等により、職員に周知を図っているが、今後もコンプライアンスや倫理保持の研修とあわせ周知徹底していく。
宇野	迅速に通報者には調査の経過や結果を報告して、通報者が納得されなければ、通報者と相談員や委員会との不信に繋がりかねない、正直に通報した者が不利益を受けず、気まずい思いをしないでいられる制度であれば、このような制度があっても職員同士の信頼関係が崩れず、健全な職場保持できるし、この制度が生きてくると考える。信頼関係が崩れると、市民の信託を受けて税金を扱う仕事をする中の程よい緊張関係が希薄に成りかねないと感じる。 事案を内部〔庁内〕で処理し、終らせる事だけでなく、速やかに適正な判断をする市の姿勢が、市民の信頼が得られるのではないかと思うが所見を伺う。
答弁	公益通報制度をより実効性あるものとし、迅速かつ適正に処理する仕組みとして、ルール化しているところです。今後も公益通報に限らず、常に適法かつ公正な職務執行を確保し、万が一不正なり不公平な事案が発生した場合には、議員お説のとおり迅速に的確に判断し、処理をし、市民に信頼される姿勢を確立して参りたいと考えている。このためにも市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保の条例の制定を検討している所です。
宇野	通報者への回答の方法は書面にするのか。又市民に公表はどうして行くのか。
答弁	正式には書面で調査結果を速やかに報告する。公表は出来る限りしたい。
宇野	市や職員の人権に対する意識、敏感な感性、知性の資質で持って、お互いの価値観が違う多様な中、常識とはあえて使いません良識的、人道的な動きによる仕事で、市民の理解と信頼が得られ、今取り組んでいる協働のまちづくりが実践できると思われる。市民の信託を受けるには、実効性有る制度の活用を望みたい。今年からは法令遵守監設置も取り入れ、この公益通報制度を実効性あるものとするため、通報事象に関わった職員（通報者・通報対象者・調査を受けた人・当事者など）の人権保護について、改めて所見を伺う。
答弁	市民に信頼される市政を運営するため、職員の職務に係る法令遵守及び倫理の保持のためにコンプライアンスに対する総合調整役として，「法令遵守監」を設置したところです。通報した者が通報した事を理由として、不利益な取り扱いを受けないよう、内部からの通報者の人権を保護することは、法制定の主旨でもあり、最も重要なことと認識している。今後も、これを一義とし実効性ある制度とし、市民から信頼される市政を目指して参りたいと考えている。

宇野	住民に信頼される自治体と、市民参加した側から知る情報が、共有され住民が主体的に地域をつくることができるところから、協働が生まれ、共に治める後ろに行政がある。住民が主体的に地域をつくることができる形が今、市民も議員も取り組んでいる活性化の原点になるのではないかと思う。 前回の質問の時に、審議会や懇話会等の形骸化をなくし実効性ある審議へと申し上げてきました。総括して検討をしていくことが進められています。公開が原則である事は、審議会等の設置要綱にもありますが、会議の傍聴案内が一部の人しか見られないホームページや、書き込みの無い一階の掲示板では、不十分です。ホームページ以外でしか見ることが出来ない市民には、不行き届きであり、公平な公開が望まれます。 市民にとって、優しく、丁寧で、分かりやすい事が行政の信頼を得る事になって行くと思われます。市長は公開性重視と言われる中で、市長と職員との共通意識の確認が大事です。 ５月議会に提言した以後、一部の分野ではホームページに傍聴のお知らせをしてありますが、なかなか探しにくいです。傍聴や市民参加事業の一覧表があれば、早いのですが、ホームページの各課から入り、お知らせへ入らなければ開けられず分りません。各課の事業内容、お知らせなど掲載されていない所もあります。１２月議会と、常任委員会二回でも行政事務委託料の公表の提案と依頼をして来たが、自治会の行政事務委託について，ＵＰされていたのを、探し物をしていた時に見つけました。掲載されたことを暫くは知りませんでした。せっかく公表されても、このようなホームページの方法だけでは市民の大多数には公金の流れは分りません。 今年はホームページの改修をされていますが、完了するまでに、審議会傍聴や、市民の参加できる事などを一覧表で知らせる事だけでも直ぐには出来ないのですか。
答弁	傍聴可能な審議会等の開催予定を一覧表でお知らせできないかと言うご質問でございますが、現在は、審議会の事務を担当する各部署が事務の執行にあたり審議会に関する事務を行っております事から、現時点では一覧表でお知らせできるシステムがございませんが、今後は、審議会制度の見直しと合わせまして、ホームページ上に一覧表を掲載し、お知らせする方法も含めて検討して参りたいと考えております。
宇野	昨年の８月、情報化推進計画には広報とＨＰの連携をし、有効活用について掲げてあり、最新の行政情報を提供することで市民の市政への関心が高まる効果をねらうとありました。 広く市民に公開とするならば、私が傍聴した中では、まだ入室できる空間があっても、審議会等では５名の制限で抽選をしてから傍聴に入るところや、申し込み順であったり、人口から見ると極少数しか入れない。改めるのが良いと考えますが、本当に公開の意思があるのかどうなのか。
答弁	現在、不透明な審議会制度の見直しを行っているところで、この取り組みの目的は、市政の透明性を向上させ、市民と信頼関係をより強固にすると共に、協議を更に進めるためのものでございますので、公開を前提とする見直しでございます。
宇野	市民との協働のまちづくりへ取り組みを更に進めるように、まちづくり課から指針の冊子が配布され説明を受けた。この中の地域協議会の構築についても、三鷹市の住民協議会と似ている。コミュニティー事業団からもくさつのまちのカタチを探るゼミナールの冊子も配布されている。 協働のまちづくり指針や、コミュニティー事業団と市民参加の冊子を活かすのは現況把握した現状値と、市民の希望の度合いの希望値を、どの様にして把握して、現状値を希望値に近づけて行くのか。 先日ドイツの手法で市民参画をという記事が新聞に出ました。これはすでに三鷹市で導入されていて、多くのテーマ別分科会に分かれて時間をかけて市民の声を聞く手法について、具体的な考えを伺いたい。
答弁	多くのテーマ別分科会に分かれて市民の声を聴く手法としましては、三鷹市で導入されている「プラヌーンスツエレ」の手法を今回の総合計画の策定に当たって取り入れており、いくつかのテーマの下にグループ分けを行い、テーマごとに集中的に議論していただく手法を取り入れており、今後、この実施状況も検証しながら、行政に関心を持ち、参画を志向する市民のみなさんにいかに有効な参画の機会を保障し、その市民の皆さんの意見をいかに広く捕らえ、それを具体的に施策にどのように反映させるか十分留意し、ワークショップなど他の手法においても必要に応じてテーマ別分科会を設ける事も含め検討して参りたいと考えております。
宇野	市民の声を聞く手法にパブリックコメントがあるが、関心が薄いようであるがなぜコメントが少ないのかと感じられているか。
答弁	そのテーマによって意見の多いものと少ないものとに極端に分かれる傾向にあります。特に開発基準、行政改革、福祉をテーマにするものは多く、逆に防犯防災、安全、まちづくりをテーマにするものは少なくなっております。 数字を申し上げますと全体で、２２件のパブリックコメントを実施し、それに対する意見は、全体で１０６人から、４５４件平均２１件と言う結果でございます。 更に細かく分析すると、個々の市民生活に直接関係するテーマは平均６１件であり、市政全般に関わるテーマは平均６件でした。 意見が無い理由としては市民の関心度によるものと考えるが今後、地域協働のまちづくりをより一層進めることにより,市民の市政への参画意識が高まり、ご意見やご提言が増してくるものと期待したい。
宇野	行政が対話に消極的な場合は、閉鎖的なやり方になり、市民の不信感は蓄積をし続け、課題の取り組みには消極的になると思う。 審議会や市民参加の事務局に、参加している市民の委員に読みやすくするため、一緒に作ることから市民を参加させて、協働を進めながら、お互いが育つようにできないか。 三鷹市の市長（女性）が、学生時代に市民参画し事務局からの声かけで、事務局を経験して、３次に渡る市の総合計画づくりに関わってこられた。
答弁	審議会で使用する資料は読みやすく、理解しやすい物とすることは当然であるし、これまでも取り組んでいる。役所言葉の見直しを始め文章化を今後も進めていく。審議会等の事務局については諮問し答申いただくようなものについては性格上、設置者が事務局を司り責務を果たすべきと考える。一方市民との協働によりまちづくりを進めるための事業実施や計画策定のための会議などについては、むしろ積極的に関与をいただければと考える。
宇野	市民が育っていないと言うのではなく市民が主体的に一緒に出来ることが望ましいと考えますので、検討願いたい。

宇野	今年の１月薬害肝炎被害者救済特別措置法が施行され、草津市議会でも昨年の６月２９日にはウイルス肝炎患者の医療環境改善を求める意見書が採択されてきた。 国の法が整備され、市議会で意見書が採択され、滋賀肝臓友の会からは自治体は何をしてくれるのか？国や県の方針を待ち、それに沿うだけなのかと言う問いかけがあり健康管理室へ、出向きましたが、市内で肝炎ウィルスにかかっている方の数字は？県から来ていないとの応えでした。 感染防止の啓発について、草津市にパンフは置いてありません。 エイズに関してパンフはありますし、展示や講演会もありますが、肝炎に関しての啓発は希薄になっているよう感じます。 これらの事を市民の方々がどれほど知っているか。啓発に乗り出してもらいたいが、今までなぜ肝炎に関して草津市では啓発が希薄となっているのか、伺いたい。
答弁	草津市では啓発が希薄と成っているかとのお尋ねですが、県の事業として実施されている特定感染症相談・検査事業におきまして、そのメニューの中で肝炎ウィルス検査及び相談事業が行われており、県において啓発されておられます。しかし、市民の方からのお問い合わせ等もございますことから、市におきましても窓口や電話等でのこの相談や検査を希望される市民に対してご案内いたしております。

宇野	このことに、学校ではどの様な教育をされているのかは、健康管理室では、教育や啓発について把握できません。 健康福祉と、教育委員会との連携がこの肝炎に関しては、構築されてない。このような課題は、発達障害者支援でも連携した取り組みが迫られている問題であり、他にも障害を抱える方や、高齢者、子育て中の方など、それぞれの担当部署へ行かないと分からない時がある。このことから縦割りの弊害を無くし、今抱える問題解決のための組織を立て、連携を蜜にする必要があると思います。市の組織のあり方として、肝炎だけでなく、それぞれの課題を総括する機能をもつ組織の構築が必要ではないか。これに付いての所見を伺いたい。
答弁	縦割りの弊害をなくすために、課題を総括する機能を持つ組織の構築とのことでございますが、各部門にまたがる課題については、関係各部署による連絡機能会議や本部会議と言った体制が既に整っているのもありますし、新たな課題が生じた場合には、その関係する部署間の協議は勿論ですし、その内容、態様によっては、庁内検討会や調整会議などプロジェクトチームの活用により、職員の知恵の結集によって、機能的かつ総合的な政策形成に対応して参りますし、より困難な事案が生じた場合は全庁的な協議機関でもある担当理事会議や部長会議に場で協議を測り、組織対応を図ってまいりたいと考えております。
宇野	十分な準備が出来ず時間不足になりましたことを反省し、今後は議員としての活動を市民の皆様と共に進めたいことをお伝えして私の質問を終わります。

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