草津市議会議員　宇野ふさ子
宇野ふさ子のブログ　ふさ子日記
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議会の記録
市議会報告　平成21年9月定例会　一般質問
信頼される行政へ情報公開について
宇野 透明・公正を掲げた草津市の改革で、予算編成過程をホームページにＵＰし、又これを冊子にしているので、他市からの関心事で他市の議員さんからお尋ねをされることがあります。
市民生活の直接的な内容が、知らない間に市民の皆さんと遠い所で決定するのは、好ましくありません。
行政用語を市民の方に分かりやすい言葉にし、内容を公表すれば今まで以上に市政に関心を持っていただけることでもあります。盛んに使われる協働は、市民政治のために市民による市民主体のまちになるのが、これからのやり方ではないかと思います。
２０年５月議会で私は、審議会等の質問をし、審議会等の開催予定を市民の方々へお知らせするように提案いたしました。その後は総務常任委員会でも質問と提言をし、今年の３月議会でも質問をしました後、今年の３月からは一か月分の予定を表にしてホームページで公表されるようになりました。
市民の皆さんが市政に関心を示していただけるには、議員の報告の仕事でもありますが、行政の審議過程が身近になると、更に理解をえやすくなります。そのために庁舎へ気軽に傍聴に入っていただけるてだてが必要であると思っています。審議会や、懇話会などの開催をまずお知らせすることであると思いのですが、

開催までの期間がホームページへ掲載から１週間もないものが最近は度々あります。
傍聴者が少ないのを前提に思われて入力が遅いのでは市民への公表・公開は理にかなっているとはいえないように思います。
書き込み作業は原課からされていますが、総括、管理はどのようにされていますか。

数多くの審議会・懇話会・検討委員会・策定委員会などがあり、毎月定例委員会をされる委員会はいくつかあるはずですが、教育委員会しか見て取れません。委員会の数から見ますと、一ヶ月の開催予定を掲載する数が少ないと思われます。再三、原課の広報担当へ申し出をしていましたが、入力できていないところがあるように感じます。
広報担当は「原課には周知していますが・・」
このようなことを繰り返すことを改め、各課から広報担当等へ開催日を通知し総括し一元化して、入力すれば、責任の所在が明確になると思われますが所見を伺います。
答弁 審議会等の開催案内に係るホームページの総括・管理についてですが、市の付属機関等の会議の公開については、草津市情報公開条例に基づき公開に努めているところで、会議日程等を市民へ知らせるための手段の一つとしてホームページを活用しているところです。ホームページについては各所属において簡単に記事を作成でき、タイムリーな情報を公開できるよう昨年にシステム全面改修したところです。
現在案内等に限らず、ホームページにおいては各所属において責任持って作成しチェックをして公開している。管理は広報課で行って、会議に限らず積極的に情報をお知らせするよう各所属長に周知徹底してまいりたいと考えている。
宇野 各課で責任持って管理しているとのことであるが、今審議会等の数は１００近くあると思うのですが、全部が毎月ではないと思うが、毎月あるのは幾つぐらいあるのでしょうか、今のところ教育委員会しか見て取りことが出来ません。
答弁 今幾つあるのかは手元には掌握していません。現在のＨＰの画面での一覧表があるが、今ご覧になると多分終了したものは消してあるので、何月分で見ると数が少なく受け取っておられるのかと思う。そんな仕組みになっているのを申し添えます。
宇野 済んだものを消しているのは存じ上げています。ＨＰだけではなく殆どの方が紙媒体であるので、協議願いたいと思います。草津市は透明公開性を市長が掲げられていますが、教育委員会の透明性も大事だと思っていますが、私は時間がある時は教育委員会に限らず傍聴に入っています中で、７月の教育委員会の傍聴の時に教科書の第２採択地区は非公開と決定しているので８月の教育委員会は非公開というご報告でしたが、８月非公開の教育委員会の後、公開にむけての検討をされましたか。市民に信頼される行政は、進捗状況が見え、説明をされて納得を得られことが大切であると思っています。
市民の遠い所で知らないうちに進んでしまわないように、透明性公開性を持ち、より草津市民の主体的な進め方を切に臨みます。
答弁 ８月の委員会は一部非公開とした。平成２２年度使用の教科書用図書の採択にかかるものです。７月本市教育委員会において審議後非公開とするとした。
教科書の採択は教育委員会で行うものとするが、「義務教育諸学校の教科書図書の無償措置法に関する法律」において「当該採択地区内の市町村の委員会は、協議して種目ごとに同一の教科書を使用しなければならない」と定めている事から、教科書図書第二採択協議会において、同地区に所属する６市すべての教育委員会が、採択を決定した後、９月１日以降に採択経過や結果等の公表を行う事を決定した。本市教育委員会としても、他市への影響を鑑み非公開にすることについて了承されたものである。
参考
７月定例教育委員会では、８月教育委員会は第２採択協議会での決定を受けて非公開という報告をされました。しかし、草津の代表が協議会へ出席する（教育長・教育委員長・学校教育課長の出席）前に草津市の意向を確認されてからの出席ではなく、委員からなぜ草津市が非公開とするのか、妥当性や、非公開の必要性がなく次回は協議会で草津市が公表するように計ってもらいたいと意見が出ました。公表することで、自由に発言が出来ないのは変ではないか、議員も教育委員も職を受けた時から、市民の意見を聞くのを心得ているものという意見は同感です。
傍聴の混乱を懸念するのは、既にルール化したものがあり、静に聞くのは当然なのですから、傍聴されて意見が言えないのでは、非公開の妥当性は欠けると思います。外部の圧力を、想定し非公開は本末転倒であるという内容の定例教育委員会でした。
答弁 ９月の教育委員会で議案の議事録の承認を得て、採択関係資料と、議事録を公開するところです。市民に納得が得られる透明性の確保に努めていく。
宇野 全国的には１８の県が公開で、市町村では数多くの公開をされているが、公開になっているところの混乱影響は把握されておられますか。
答弁 他市への影響という事であるが、大津市は公開であるし県教育委員会は非公開　私どもが属している地域の状況は把握いたしておりません。
宇野 ４月の１５日に県の方へは文科省から通達が行っているのですが、市町村の教育委員会には入っていると思うのですが、その中には開かれた採択に向け改善を図ること云々の文書が出て居りますが、この辺の中身に関しては教育委員会では検討をされたのでしょうか、検討されて非公開にしたのでしょうか、市の独自性が無いように思いますが伺わせてください。
答弁 先ほど大津市と県の話があったが大津市は一地区一市であり県も一つであり、私どもは先ほど申し上げたように６市が一緒に同一教科書を使用することを定められていることから、私どもの意思決定のことが他市に影響をするということがあることもあるので６市足並みをそろえる中で非公開とした。
宇野 傍聴した中では非公開は時代にそぐわなく本末転倒であるという委員さんの声もありましたし非公開の妥当性は見えてこないというのは私もそう思いますし、今後このような非公開の中で行われる事なく市民も興味・関心があることであると思いますし教師自身が決められた教科書をそのまま使うのではなくて調査研究されるのでしょうけれども、教師が教科書が変わってきた時に敏感になぜ変わったのかと察知できるよう教師側にも研鑽がいりますし市民側も子どもが使う教科書に関心を持っていただきたい。
教育委員会の中に、市民文化の森とか教育基本振興計画については公開されているが、公開しないで実施された委員会はございませんか、只今のところでは。
答弁 今のところ無いが、基本的には個人情報の関係とか率直な意見交換ができない時があれば委員会の中でそういう決定がされた時は公開が出来ないという形になると思うし、基本的にはすべては公開がなされた中でされるものと思っている。
宇野 教育法の１３条の６は存じ上げて居りますので人事案件は勿論出来ない事はわかっているが、給食センターとか、中学校給食とかアレルギーに対する委員会の公開は如何なのでしょうか、今まで開かれていなかってのですか。
答弁 会議は開いてるが、傍聴に見えたことは無い。
宇野 委員会がある場合は大抵ホームページは見ているが見当たらないので、質問をしました。市民に信頼される行政は教育行政に関しても市長部局に関しても進捗状況が見えて市民に説明をされ納得をえる事が大事であると思っていますので、市民の知らない所で進んでしまわないように、透明性公開性を持ち教育行政の評価システムが必要ではないかと思っていますので、今後論議を重ねられて、草津市ならではの教育が、三木教育長の就任のごあいさつにもあったように先ほどの９月の教育委員会でも９つの項目を挙げておられましたように、オンリーワンの教育ということが出てまいりましたので、今後の取り組みをお願いをします。
住宅火災発生時の対応
宇野 地球温暖化に伴い、予期しない自然災害が発生し、外国でも国内の各地でも集中豪雨が起きるなど多種多様の被害がでています。
市民は心から安心して暮らせる安全な町を誰もが望んでいます。草津市はお陰さまで大きな自然災害には免れています。
今回の質問は、住宅火災が起きた時の、職員の緊急対応や、市民への支援について伺います。

火災の原因は異なりますが、住宅火災に遭われた方のその後の生活の復活には自助・共助・公助の連携よく進められるといいのですが、緊急時には火災の現場で、沈着な判断の元、指示のいかんによっては、行政も、近隣も、自治会、民生委員さんなど、関係者が十二分に行き届いた支援を罹災者には完璧に提供できない事があるかもれません。それぞれの方々は、危険な中消火と救出などに懸命に従事していただいていております。

まず、消防署が１１９番通報を受けてから、危機管理課、もしくは休日には守衛室へ連絡が入り、危機管理課へその後はマニュアルに沿って現場に急行される事になっていますが、現場到着されて一番にされるのは何でしょうか。
答弁 現場に先着した者の最重要任務は、罹災者の保護救援、二次災害の防止、対処する消防関係者の後方支援など、一丸となり把握と連絡調整であると考えている。発生場所の詳細、けが人等罹災者の状況、火災の規模、消防署、消防団、自営消防隊の対処状況や、消防水利の使用状況等を把握し、関係部署へ支援活動を開始するよう連絡することになっている。
宇野 住宅から逃げ出したその瞬間から住まいがなくなり、罹災世帯の人たちの住まいや、救急搬送された方の退院後の住まいはどのように支援をされていますか。 　　
答弁 住宅がなくなった方について本人の希望を伺いながら対処している。病院へ搬送された方は面談し退院後の居住先は相談を受け緊急支援として市営住宅を準備している。
宇野 火災発生時のマニュアルがあるが、その中には、市営住宅には二ヶ月程度と書いてあるが、緩和策はあるのでしょうか。 　　
答弁 あくまで短期間の仮設、仮入居という形で対応しているので目安は二ヶ月・三ヶ月という形で取らしていただいています。
宇野 入居費用はどのようなものですか。 　　
答弁 一般公営住宅と同じように取り扱いをしている。
宇野 今年の９月１日には火災に遭われた方への冊子が作成されホームページに公表されましたが、どのような点を考慮して内容を作成されましたか。 　　
答弁 罹災者に早急に必要となるであろう手続きから順に記載し周辺関係者の方が手続きを進めていく上で役立てていただければと作成したものです。
宇野 着の身着のまま出られますと、小銭すらありません。知人親戚から、直ぐに調達できない方の生活復活の手続きにはしなくてはならないことが沢山あります。
最初に必要な罹災証明の発行は即刻ではなく、その上、手数料が必要であり何も持たない人にとりましては不都合な状況下に置かれます。
社会福祉協議会の生活つなぎ資金の貸付は、要綱の１条では、低所得者世帯の内やむをえない・・・とあります。

貸付資金の手続きにはここでも住民票が必要で、住民票を取る手数料が要ります。低所得者以外該当しない世帯にも、一時的に諸証明の手続き用の金銭や、当分の生活資金の貸し出しの便宜を図れるようなルール作りが必要と思いますが所見を伺います。
答弁 生活つなぎ資金貸し付けについては、市内に６ヶ月以上住所を有し、一時的に生活困難な状況に陥った方、火災により、罹災された方についても短期に生活をつなぐための資金として社会福祉協議会で、一旦負担し、貸付金と相殺する取り扱いをしている。面談をしていただき状況を聞き取り、スムーズな貸付を行なって行くところである。
宇野 要綱には火災という文字が入っていないのでお尋ねをしました。福祉課から見舞金が出ているが即日ではなく、ご本人である罹災者が申請をしないと出ないということであるが、見舞いというのは見舞いで、申請しないで出るものかと思うがこれなら支援金とか一時金とかであり、文言が違うのではないかと思う。見舞いは、大変でしたねとさし上げるものと解釈するがその辺を検討をしていただきたいです。

今回罹災者への冊子ができましたことは、よりスムーズに生活の復活ができる手引きの一つになっていると思いますが、内容を充実するために検討をしていただけると思いますが、発刊後さらにお気づきの点はありませんか。 　　
答弁 あらためて気づいたことは、多岐にわたる制度や関係部署、関係機関があることです。このことから組織や制度の変更に留意し最新の情報を掲載すると共により分かりやすいように改良に努める。
宇野 公的に必要な諸証明類に加えて、個人の銀行やカード類などの再発行、ライフラインの補修と処理など、多くの仕事が、ご心痛の中でもこなされなければ進まないのですが、役所に来られても、担当の部署をあちこち移動するのは、エネルギーの要る仕事になると思いますが、このような時、市民への親切な温かい対応をおねがいしたいのですが、一括した対応が出来ないものでしょうか。 　　
答弁 必要な手続きが多いため多岐にわたり罹災後の不安な状況にさらにストレスが、付加する要因ともなる。
一つの窓口での対応は実に難しいが、第一義として危機管理課が案内させていただく。
宇野 消防局の罹災証明を取るにも時間がかる、そして庁舎内の手続きにも時間がかかり、色んな課へ歩かなくてはならないのですが、今消して帰られた消防局は此処が火事がいった事は分かっていながら、直ぐに罹災証明が出ないのはこの場で言うものではないのですが、その不自由さがありそして諸証明も各課へ行くというので冊子と一緒にこの手続き用紙を全部入れていただける方法が無いのかという心遣いをいただくのは如何なんでしょうか伺います。 　　
答弁 只今ご提案いただいた部分は一度検討させていただきたい。
宇野 お願いたします。
対応する職員と心労を抱える罹災者のお互いの言葉による行き違いのないように十分配慮していただきたく思います。
職員の緊急対応マニュアルがありましても機能が不十分ではすまされない事態になりかねません。まして、担当が人事異動をされますので、引継ぎなど不手際がないように緊急対策には配意して努めていただきたく願うところです。
今年の１月には「事務処理のミスを避ける対策方針」が出ましたが、これらの中にある不適切な事務的処理の再発防止は、ソフト面にも影響すると思うので多いに共通する点はありますのでサブタイトルに「信頼される市役所を目指して」と掲げてありますように、遂行していただきますように重ねてお願いします。
市民は公助を期待するばかりではなく、自分で出来ることは常に備えていたいと思いますし、火事にかかわらず地震も起こりなすので遠い親戚よりも近くの他人と言われるように、友人知人ご近所さんとのお付き合いが緊急時には大きな力になりますことから、今　問われています地域コミュニティーの構築が必要と思います。まちづくりは人づくりであると、議員になった時から申し続けています。先だって提言させていただいた地域活性化特別委員会の中でも初めに触れていましたが、今後の継続した課題であり、住みよい人にやさしい町へ皆さまと共に作り上げたいと思います。
草津市議会議員　宇野 房子 [住所] 滋賀県草津市矢倉１−２−４５
[e-mail] fusakouno@gmail.com