草津市議会議員　宇野ふさ子

宇野	市は待機児童解消と低年齢児保育の充実を目的に、保育所と連携し安全で、安心な家庭的保育ができる取り組みを、23年1月の実施に向けて説明会が７月２４日に開催され、その後8月2日から10日まで募集されました。 お問い合わせは複数あるようでしたが、申請者数は、１０日の締め切日には２名と聞いております。人口30万の大津市で当初3箇所でしたから、おおざっぱですが、12万強の草津市では２箇所で特異ではないのかと思いますが、待機児童が年度当初はよりも、年度末には増加をする傾向にあり、早急に保育の充実が求められていることがわかります。 他市に無い委託料の加算を3年以上から実施されるにもかかわらず、申請者が少ない、保育者の同居家族の了解が得られない、短時間の保育では無く毎日連続であること、初めての事業なので例がなく様子が分かりにくいなどの理由はあろうかと思われますが、他に何が起因して申請者が少ないのかと推察されていますか。
答弁	７月２４日の説明会には２５名の参加をいただいたが、最終的には２名の熱意ある方に応募いただきました。２名の応募は一定の前進と受け止めているが、応募されなかった理由として、説明会に参加された方を対象に、アンケート調査と聞き取りを行ったところ家族の協力の下、毎日自宅開放し保育をする負担が大きかったものと考えられます。 保育者であると同時に、一事業主として、補助者の管理責任や、経理を行うなど、責任ある立場になることに加え、その方の人生設計にも大きく関わるという点で、不安感も大きかったものと推察されます。草津市に於いて 委託料に加え開設年数に応じ加算額を設ける支援を行っているが、連携保育所による支援担当職員の巡回指導・相談を行い安心して保育を行っていける環境整備を整えていくことも必要と考えております。 もう少し、子どもが大きくなってから、やりたいという声や、現在の保育所で経験をつんでからやりたいといった前向きな声もあるので、今後、この事業の広報周知と実績を積み重ね展開を図りたいと考えている。
宇野	女性の社会進出には、保育所の充実が一層進められことが必要ですが、事業のＰＲの方法や、内容の伝え方工夫を今後どのようにされる予定ですか。
答弁	今年度初めての事業で広報は大事と考えているところです。各種さまざまな集まりの場、市民センター・保育所等・お父さんお母さんの集まるところで、チラシを配布し周知啓発を今後も引続き行ってまいりたいと考えています。
宇野	保育をする方を募集するのに子どもさんを持つ方に，ＰＲするよりも、子どもから手を離れた方のほうが申請者の対象になられるのではないでしょうか。保育して欲しい側へＰＲと聞き取れましのですが・・・
答弁	事業全体をＰＲのみでした。一旦保育をやめて子育てを終えた方で保育士の資格を持った方の対象を狙って周知啓発を行っていくのは必要と考えています。
宇野	保育者及び同居者、保育補助者の用件に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないとありますが、警察への照会はプライバシー保護の観点から本人に了解を得なければできませんが、公営住宅入居者にも関わってることかも知れませんが、どのようにして、関わりの有無は確認されるのでしょうか。
答弁	暴力団員でないことも含め要件確認書により確認している。暴力団情報については、警察において厳格に管理されているので、申請者認定に際し関与が疑われる場合には、警察と相談を行いながら基準に従い対応を図ってまいりたいと思っています。

宇野	自治体運営では、限られた地方財源を効率よく回転させ、透明性と公開を原則に情報の共有が平等にできるところから、これからのまちづくりが進むのではないかと思われます。 市民が、ただ参加するだけではなく、企画立案の場から関われる参画を進めることが活性化につながり、関わった市民の充実がえられ、更に関心を持っていただけるようにもなり、効果のある改革に発展すると考えられます。各部署には諮問機関としての審議会・委員会・懇話会等が設けられていますが、これらの機関は、市民に分かりやすく、参画しやすくする必要があると思われます。

宇野	それぞれの審議会等の検討や調査など、それにかかる予算・委員数も違い、話し合いには時間が必要で、審議が長引けば　予定の審議会等の開催期間は当然延長になろうかと思います。 事業実施予定に合わせた終了時期を見込んで設定されると思いますが、審議会等がどう展開するかも分からないのに、開催の回数が最初から決められることで十分な協議ができるかどうか、それが妥当かどうか疑問を持ちます。審議会等の計画設定は必要ですが、担当課の検討の素案に偏ることなく意見を出していただかなければ、委員会を設けた趣旨は如何なのかと本末転倒になってしまいます。年間２〜３回や数回では、間が空いて、過去の検討内容を思い出して、直ぐに戻れるのか、熱が冷めていないのかと思います。 男女共同参画推進審議会では　７月２６日に開催され、委員長も今年は一回と把握されていないようなご様子でしたし、公募委員の中には「審議会ってこんなものなのですか」というお声もありました。自治体基本条例検討委員会では、時間をかけ週に複数回検討をされておられます。同和施策の見直し検討委員会も、個人給付に関しては予定よりも時間がかかりそうで、小児救急医療運営委員会では、委員からの詳細な資料提供を求められて、回数も増えているように感じていますが、このように中には、進行状況によって開催回数が増えている審議会等も見えていますが、審議を重ね意見を十分出せるには、時間をかけるだけがいいとは思いませんが、どのような、進め方、取り組み方が適していると考えておられますか。
答弁	開催回数は、多ければよいというものではないが、形骸化されたものであってもならない。あらかじめスケジュールを立て期日までに当初の目標を達成できる事務を進めるのが基本で一定期間が決まってくるものと考えている。審議状況では増やすこともある。設置する趣旨は、政策立案に広く意見を求め立案の段階の透明性を図ることであると考え、開催に当たっては意見を求める事項を明確にするため、事前の論点整理できるよう委員には資料を配布したり、資料の作成に工夫を凝らすなど効果的な運営が必要であると考えています。
宇野	実効性のある市民参画になりますように、今後よろしくお願いいたします。市民が主権者で、強制されないで積極的に参加しやすい環境づくり、これが、市民参画と思っています。

宇野	透明性を保持するのは、会議の審議過程を公開する傍聴と、後の議事録の公開等があります。加えて、評価の指標が見えないものは評価結果を分かりやすく公表できることが市民に信頼を得られるものと思います。 審議会、委員会等の開催の案内は、一部、広報くさつに出ることもありますが、殆どの開催日程はＨＰでしか分かりませんが、何かに付け時代に沿っているとは申しましても、ＨＰだけでは不行き届きで、不便かなと思っています。 ７月の教育委員会を傍聴しておりましたおりには、その他の項目で、8月の定例教育委員会は事務局の提案で教科書に関する審議は非公開となりました。 非公開の理由３点の説明は ・外部の威圧的な行為により、公正、公平の審議が妨害されるのではないか ・湖南６市第2採択協議会の本会議の申し合わせにより、9月1日まで審議関係者以外の方に公開されないよう、要望を受けているということ ・９月の定例会議事録公開で公開性を保つことができるという考えです。 委員の中には昨年に続き公開する方向へと、発言される方がおられましたが、他の委員の意見は無く異議なしということで、今回は非公開の決定になりました。 公開をされた大津市は１００人もの傍聴席を用意され実施されています。教育委員長は、昨年湖南６市第２採択協議会に賛同する形になったが市の主体性が要るといわれておりましたが、非公開で委員会の実施後、どのような見解をもたれましたか。
答弁	教科用図書採択にかかる協議案件につきましては、「地方教育行政の組織および運営に関する法律」第１３条の６項ただし書きの規定に基づき「草津市情報公開条例」に規程される非公開事由を根拠として、非公開とした。大津市のように採択地区が１市から構成されている場合は、他市との関係を考慮する必要が無く、本市のように複数市の構成では市ごとの審議が必要で他市への審議に影響や、混乱を生じないよう最終的な採択決定まで、非公開としたところです。第２採択地区においても決定後の審議過程、内容、結果等を、協議会の議事録やさまざまな資料公開の取り扱いをしているので、非公開は現状では妥当な判断と考えています。採択については多大の時間と労力を費やし慎重に行われるところで、市としての主体的な参加に努めたいと考えています。
宇野	６市が同時に開催すれば公開はできると思いますが、あの全国学力調査を一斉に同日に同時間にできるわけですから、協議会を同じ日同じ時間にできるのでありませんか。昨年草津市として意見を申し出てくださいという委員の意見があったが、どういう働きかけをされたのですか。
答弁	教科書の採択については、それぞれの市の教育委員会の採択が重要で、それぞれの市における主体性と責任を持って、日程も含め採択のため委員会が開かれるものと考えております。草津市においては、第２採択協議会に対して、採択の過程を公開すべきかどうかを協議をしていただくように申し出をいたしまして、協議会の審議９月１日までは非公開での申しあわせがされたと、伺っております。
宇野	７月の説明では非公開にするというとき、議事録の公開で公開性が保持できると説明がありましたが、審議の過程を公開することが透明性のあるものにつながると思っていますので、今後教育委員会のほうで、ご審議いただきけるとありかたいと思います。 市長は、透明性に、情報公開を掲げられておりますが人事案件ではなく、個人情報にかかるでもなく他市では公開しているところもある件で、審議過程を傍聴できないのは、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
答弁	情報公開条例に規程される非公開事由を判断基準にしている。人事案件や個人情報に関するほか、他の公共団体としての関係上公開にすることがふさわしくない情報もある。 教育委員会の判断は妥当であると考える。採択協議会の結論が公表された後で、速やかに本市における審議結果の公表をすべきと考えている。
宇野	草津市審議会公開等に関する指針が、今月の１０日に出されております中には、審議会を公開しないことを決定した場合にはその理由ををあきらかにするものとするありますが、教育委員会の中で、公開をしないということは案内のところで、教科書に係るところは公開しないとだけであったが、理由は書いてありませんでしたが、如何お考えですか。
答弁	地方教育行政組織及び運営に関する法律の第１３条の第６項におきまして、教育委員会の会議は公開にするただし、人事に関する事件その他の事件について、委員長又は委員の発議により出席委員の３分の２以上の多数で議決した時はこれを公開にしないことができると定めている。７項に前項ただし書きの委員長又は委員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならないと定めており、教育委員としての判断を尊重されているところです。教科書採択に係る非公開の扱いについても基本的にこれに基づいて行われたものと考えています。
宇野	説明がその他の項目で課長からの提案説明がありましたが、本当を言えば委員会の中で審議をされるべきものではなかったのかと思いますが、後日伺いに参ります。

宇野	審議会や委員会等が沢山ありますが、傍聴を何度かしておりますと、現在の審議会、委員会等は　重複者がめだつ団体代表、関係分野の団体代表、学識者、僅かの公募市民の構成で進められています。9月1日号広報くさつで、景観計画策定委員会は、市のほかの公募委員でない人を募集と掲載されていましたが、団体代表者も重複しないことは、可能と思います。 審議会等の開催時期に突然委員になるのではなく、事前に委員になる人は研修とテストを行うところがあります。横浜市の、外部評価委員の選出がこの方法で行われています。 あらゆる分野に対応できるように、常に委員会への人員を確保し、客観性　専門性を持ち、精通した人材育成には、人と予算が必要ですが、時間をかけた改善策の実施から、建設的にまた、活性化につながると思われます。 委員の選出方法に関してより多くの市民が参画できるようにするには現在の方法が妥当であると思われていますか。
答弁	各審議会等の設置目的及び所掌事項を念頭に市民各層、又は市内外を問わず優れた学識経験や知識を有しておられる方、あるいは、地域で活動活躍されている各種関係団体の方などから、幅広いご意見を市政に反映してまいりますため多様な人材登用に努めているところです。こうした、結果場合によっては重複するのはやむをえないと考えている。一方ではより市民目線でご意見をいただき、透明性・公平性を確保し、審議会等の形骸化を防ぐ目的で公募制度を採用し、今後とも公平な市政参加の機会を保障し市政に対する理解をいただき理解と信頼を深め市民参加による開かれた市政を推進してまいりますためにもより多くの市民が参画していただけるよう方法等について研究したいと考えています。
宇野	市民参画の手法、拡大には具体的に思案はお持ちですか。
答弁	委員の選任に関する指針に関する市全体として、持ってるわけではないが、それぞれ妥当性のある形で進めさせていただいているところです。例えば、委員定数の何割を目安とするとか具体的な指針については今後の課題かと考えています。
宇野	教育委員会事務事業評価委員会の委員が、僅か３名で一年間の事業をシート別に読み上げられ実施されておりますが、学識者と元校長，ＰＴＡの３名ですが、この辺を見ますと、もっと広く審議していただくのが妥当ではないかと感じましたが、今後選出に関しては十分に検討していただきたくお願いしたいと思います。

宇野

国際条約に沿わなければ国ひいては自治体の資質が問われます。これは、先日の中川幾郎先生のご講演にありましたが人権を踏まえて行政はやっていかなければと、職員さんもお聞きいただいたと思いますが、人権意識がそのバロメーターであり、国のレベルが如何なのか　品格がどうなのか批判されてしまいます。　 7月の参院選で、女性は改選数121議席中17人、わずか14%でした。 企画からの意思決定の場に女性が参画しようとする女性自身の意識もそうですが、日本の１１政党へ「クオータ制の実現をめざす会」が政党へ質問状を出しても回答は６党しか返ってきませんでした。 クオータ制は、両性が方針決定の場に一定の割合を占め、互いに協力と責任を担うようにする仕組みです。現在、世界101カ国で実施されています。 政府は「第3次男女共同参画基本計画案の答申」にクオータ制を初めて明記しました。「暫定的な特別措置」、不可欠でありますが、男性の多い職場のメディアからは、このことを取り上げることは、少なく見当たりませんでした。 あらゆる人権尊重を掲げ、平和市長会加入の草津市が、人権と平和を守る都市宣言し、人権擁護条例、昨年は男女共同参画推進条例施行も実現し、草津ならではの取り組みを進めていただきたき実践する時代に来ています。 6月議会で、審議会等の委員を依頼する団体へ女性の登用の働きかけをしていただきたいと質問しました。積極的に働きかけなければ時間が相当かかることが予想されます。前回の６月議会に続いて再度お尋ねします。もし、女性の数が揃わなければスターとしないというやり方で元鳥取県の片山知事が行われたが、市としてはどのようにすれば、参画率を上げられると考えておられますか。

答弁

昨年国連の女性差別撤廃委員会から、雇用や公的な活動等への助成の参画が進んでいないという勧告がなされ、国として、積極的改善措置を取り入れていくことが検討されている段階だと聞いている。２０年度に男女共同参画推進条例を制定した事から参画率を向上する認識をしている。各種団体に推薦依頼する際、女性推薦に配慮願いたい旨通知し努めたが、多少の向上は見られたが、まだまだ目標には更に向上していくために委員参画にはほど遠いと考えており、今後は委嘱以前に各審議会において適正の構成が成されているか、向上できているか等、事前調整ができる機能の充実に検討したいと考えている。男女共同参画推進アドバイザーを活用し、あらゆる分野の啓発に、裾野を広げ、意識の高揚を図っていく。女性の人材情報の収集を進め人材リストを活用すること等で、参画率の向上に努めてまいりたいと考えています。

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