宇野ふさ子ネット

議会の記録

市議会報告　平成23年2月定例会　一般質問

大きくは市民の意見公聴の拡大についての中で二つ、その中でも細かくお尋ねいたします。

市政運営では、市民参画　市民協働の言葉が多く出てきています。

主権者である市民のみなさまのお声をお聞きして、施策に反映させるべきところですが、実際にどこまで市民のお声を吸い上げてもらっているか、市民のみなさまにとって分かりにくいのではないかと思います。

重要施策の策定過程の審議会懇話会等の運営を見ますと、事務局の資料を基に現状報告から始まり、草津の内容を説明されています。

机上の会議以外に委員会が現地視察をされますが、十ニ分に現場ワークできたか、市民のご意見も、十分に踏まえて審議ができてきたのか疑問を持つのが、特に景観条例・草津川の跡地利用についてです。これからの草津には大事な課題であると思っています。

審議会や検討委員会等の傍聴を時々する中では市内の状況を十分に把握されておられない方が、委員の中におられるのではないかうかがい知ることがございます。

各種団体さんの発言の中にも団体の代表の発言であるかどうか、個人のご意見ではないのかどうかということで組織の機能が果たせているのかが検討委員会を傍聴する中から疑問を持っています。

市民の意見反映に関すること

宇野	審議会等の公募枠が少ないのではないかということを過去の一般質問で何回も繰り返し質問をしてまいりました。自分で意志を持って手を挙げ参加される市民枠数を増やすことが必要であると質問をしてきましたが、検討されるとの答弁をいただいていましたが、どのような検討が進んでいますでしょうか。
答弁	審議会等の公募委員枠についてのお尋ねでございますが、平成２２年９月定例会で御質問のありました委員の選任方法につきまして、より多くの市民の方が審議会等の委員として市政に参画していただけるよう、その具体的な指針については検討課題であると御答弁申しあげました。現在、他の自治体の取り組み状況、具体的な指針の策定に向けた検討を進めているところでございまして、平成２３年度の早い時期を目途に、委員選出方法等例えば人数とか比率とか、男女の比率とか、応募方法等も含めまして指針をお示しさせていただきたいと考えております。
宇野	指針ができるということですので内容を十分に練って進めていただきたいと思います。素案の策定過程において、事前に市民意識調査アンケートや、聞き取り調査を実施されることがありますが、アンケートの目的によりまして、年齢や項目の設定の基準が異なってまいりますが、市民対照という設定は人口１３万弱の割には回収の目安はどのくらいのを想定して実施されるのでしょうか。
答弁	市民意識調査アンケートの回収についてのお尋ねでございますが、条例や計画の趣旨、目的によって調査の方法は異なりますが、調査に当たってのサンプリングがいわゆる、標本の抽出が適切に行われ、この標本誤差が少なければ、統計学的には信頼性が確保できる結果が得られると一般的には言われております。統計学的な信頼性から、一般の社会調査においては、この標本誤差をプラスマイナス５パーセント以内に抑えることが望ましいと言われておりまして、プラスマイナス３パーセント程度に抑えるといたしますと、標本数は概ね１，０００が必要になります。標準的な回収率を３０パーセントと仮定すると、調査対象者数は３，０００人となります。最近の本市における調査で、例えば第５次草津市総合計画、まちづくりについての市民意識調査および「景観を生かしたまちづくりについて」住民意向調査を実施いたしましたが、いずれも調査対象者数は３，０００人であり、それぞれの回収率は、３３．８パーセント、３１．６パーセント、３３．９パーセントとなったところであり、統計額的に十分信頼できるものと考えております。
宇野	担当分野によって異なりましょうけれど、アンケート以外に市としての聞き取りをされると思いますが、これについては市全体としての共通申し合わせ等ルールというのかそういうものはあるのでしょうか。
答弁	意識調査を行う際についての項目等についての事前調整ですが、市としての聞き取りの共通申し合わせはございません。現状といたしましては、各所管課が条例や計画の趣旨、目的を踏まえて調査の実施時期等を決定しているものであり、市民の声を政策に活かせるよう効果的な手法を実施しているものと考えております。
宇野	いろんな学習会にも参りますが聞き取りではないですが、受付のときに、項目に名前、住所、性別、色々ありますが、聞き取りのことに対して人権への配慮というものを何処の課に関してもしていただきたいと思います。市民相談窓口のご意見の中で一例ですが、２２年９月には多重債務問題解決の方向づけをされました。これをすることによって安定した生活がえられ納税もしていただけるということで、いい方向に向かっていると思うのですが、相談窓口には市民のみなさまの生のお声が届きます。今、相談の多い案件で市としていい方向へ取り組んでおられる内容はありますか。
答弁	「市民相談窓口の内容から、市として現在取り組んでいることはありますか」とのお尋ねですが、現在の市民相談室には、幅広い市民の皆様の相談をお聞きする「市民相談」とクーリングオフなど主に契約問題などの相談をお聞きする「消費相談窓口」の２つの機能を有しております。このうち、市民相談につきましては、個人の困りごとや悩み、市民生活と直結したトラブルなどの相談を受けており、毎年約３００件前後ございます。内訳を申しますと、家族関係の相談が約半数、損害賠償や契約に関する相談、不動産関係の相談がそれぞれ１５％で、いわゆる民民の問題が全体の８割を占め、行政や労働関係は１０％前後となってございます。また、消費生活相談窓口では毎年１０００件前後の相談がございますが、主に、消費生活トラブルの相談や苦情等についてでございます。近年は、議員の御質問にもございますように、多重債務問題が社会問題化しており、この相談件数は、１００件前後ございます。御質問の「市民の生の声を受けての市としての取り組み」についてでございますが、相談の大半を占めるのは、いわゆる民民の問題でございますことから、直接にこれらの問題を受けての市の行政施策や事業に反映できることは少なくはございますが、消費生活トラブル等の未然防止のため「出前講座」や広報くさつでの広報、「青色パトロールカーによる巡回啓発」などの啓発施策、また昨年の９月に設置いたしました「多重債務等支援ネットワーク会議」設置や、弁護士相談、税理士相談等の実施を行いやすくする等の組織化や仕組みづくりに取り組んでおります。市民の生の声を受け止めるためには、庁内や行政機関とのネットワークを持ち、問題意識の共有ややる課題の解決のためのノウハウの相互提供が不可欠と考えておりまして、これらを念頭に市民相談窓口における「市民の意見の反映」につなげてまいりたいと考えております。
宇野	民民の問題が多いようにお聴きしましたが、行政に対するご相談がそちらの窓口に行った時は担当の窓口へつないでいただいていると思うのですが、市民のご意見苦情等含めて、社会福祉課の地域福祉計画案が最近出ましたが、この中にはオンブズパーソン制度という言葉が始めてでてまいりましたけれども、このオンブズパーソン制度についてのご検討は何処の課にも今はないのでしょうか。
答弁	その様な制度の取り入れはまだ検討の過程にはございません。ただ先ほど申しましたようないろんなチャンネルを持っており市民の声を吸い上げる方策については先程の多重債務問題などの取り組みなどを更に他の分野にも少し広げて市民のお声を受け止めるような組織、あるいはネットワークそういったものを作っていきたいとそういう風に考えております。
宇野	市民のみなさまのお声を聞いて解決をして人にやさしい住みよい街である方向へ私達もみなさまのお声に耳を傾け取り組んでいかなくてはならないと思いますのでよろしくお願いをいたします。

パブリック・コメント実施について

宇野	代表質問の西村議員にも、山本正議員にもこの件に関しましては質問されておりましたので、答弁が重複するところには私も省かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。現在草津市ではパブ・コメ実施中のものが３本ほどあると思っています。質問する前にまちづくりセンター、市民センター、人権センターへどのように並べているか見てまいりましたが、触った形跡が何処にも無く綺麗に並んでありましたので、ここまで足を運んでいただく市民さんは少ない、もしかしていないのかなと感じました。私たち自身にも読見込みに長時間を要しておりますし、大変エネルギーも要ることです。パブ・コメの市民への実施の公表は広報，ＨＰ等でされますが、殆どの方々は所定場所に置いてある資料を見に行かねばなりません。議案として議会に提出する前や、議会に報告する前に、市民の意見手続き制度のパブ・コメ以外の方法で市民の意見集約を実施されたことはありますか。市長部局と教育委員会にそれぞれお聞きします。
答弁	パブリック・コメント以外の意見集約は実施されたことはあるのかとのお尋ねでございますが、案件によりましては、パブリック・コメントを実施するまでの計画策定段階におきまして、アンケートによる住民意向調査の実施、地元説明会の開催や公募委員が参加する審議会等で公開による審議を行うなど市民の皆様に御意見をお聞きする機会を設けることで、意見集約させていただいております。
宇野	教育委員会にお願いいたします。
答弁	教育委員会といたしましても必要に応じ、アンケートによる住民意向調査で意見集約を図ることや公募委員の参加を募る審議会を開く等の方法によりまして、意見集約を図ることがございます。
宇野	山本議員の質問時に審議会等で、十分声を聴いているという風なお答えだったと思うのですが、私はそれは本当かな？と思っています。審議会の議論の終期に近い頃に（案）のまとまったものを、市民へ示されています。その途中の経過が、市民に十分伝わっていないと思いますし、しかもパブ・コメの　内容説明を受けないままで、案を見られる方々にとって分かりにくいものではないかと疑問を感じています。１回のパブ・コメ実施で、市民のご意見をいただいたという形では、広く市民の皆さまへの周知ができていないのではないかと危惧しますが、パブ・コメは市民にとってより良い制度であるのか、議会の委員会でもパブ・コメで市民のお声を聞いたといえるものではないと何回か発言がありましたがどのような、所見をお持ちでしょうか。
答弁	パブリック・コメントは市民にとってより良い制度なのかとのお尋ねでございますが、パブリック・コメント制度は、市の基本的な政策を決めるときに、その策定した原案を市民に公表し、市民から寄せられた意見を政策形成に反映させるため、その意見が原案に生かせるかどうかを検討し、その結果と意見に対する市の考え方を公表する制度であり、市の説明責任を果たすことを主な目的としております。今まで実施してまいりましたパブリック・コメントにおきましては、案件によりましては数十件から数百件の御意見をいただいており、市政全般を網羅する一般的な施策については意見が少なく、市民生活により密接に関わる個別施策については多数の意見が寄せられるという結果から判断いたしますと、市民の皆様の御意見を政策形成に反映する機会を確保するという所期の目的を達成しており、有効に機能しているものと考えております。
宇野	市民の皆さまが市政に対して色々とご関心をお寄せいただけているかどうかというのでは、過去に事業仕分けをされたときには、無作為に送られて手を挙げていただく応募者が多数おられ抽選でお断りしなければならないほどの、関心を思っておられる方がおられました。こういう方々が果たしてパブ・コメに関して関心のある項目でなければご覧になれないのかもしれませんが、所定場所で長時間かけて見に行く人があるかどうか。又その場所で書面を見たときに持って帰れないことでコピーをさせてもらうには支払いの負担はどうなりますか。
答弁	コピー料は有料でございます。
宇野	市がこの案に対してのご意見を聞かせていただけませんかという書類に対してコピーを払って見たというお方が市民センターにおいでになりました。過去の男女共同参画の案をパブ・コメに出された時には、一行このパブ・コメに関して資料の欲しい方はお送りしますと入っておりました。今現在パブ・コメしている中の資料のホームページにはその様な文言が入ってございませんので、やはり、親切に意見をくださいというのであれば、資料を送りますから、電話をくださいとか、その様な方法はいかがなものでしょうか。
答弁	市民の皆さんに意見を求めさせていただく場合、アンケートとか公聴会とか審議会とか色々なバリエーションの中からどの方法を選びまた組み合わせてどの範囲の市民の方を対称にして行うのか内容と市の内部での一連の検討のプロセスのどの段階で行うかの時期が大事だと思っています。そうした時に市民の意見を検討し計画に反映させていくには、正確かつ十分な情報をできるだけ早い時期に意見を求める手続きを行う必要があると感じますが、個々具体的な事例の中で資料の提供等については検討していくべきものという風に考えているところです。
宇野	市民の皆さんがパブ・コメを気安く容易に見られるように、手法を変えていただけるのがより関わりやすい形かと思います。市民の中では意見を出しても反映して貰えないのではないか、答えは一々返ってこないし、ホームページに実施計画、結果報告は公表されますものの意見を出してもパブ・コメは最終段階でそもそも論は出しても覆すことはもはやできないし、軽い文言、テニオハの訂正くらいは変わるかもしれない。「市民の声を聞いたというアリバイ作りをしているのではないのか」と、聞いたことがあるが、このいただいたのを、私達も行政へお伝えしなかったのですが、そういう市民のお声があるということはお感じになられたことはありますか。
答弁	政策形成を行う段階でそれに対する市民参加の方法ということに最終的には行き当たるのかなという風に考えます。そういったことからしますと政策形成過程の透明化と、おっしゃいます情報の共有いわゆる情報の収集をして、その情報を提供して学習していただく機会を提供する、それと市民参加の保障という観点から研究検討を進めていかなければならないという風には考えています。そうした際に普遍的な市民参加のルール化というような観点からしていくならば、最終的には市民参加のルール化いわゆる法制化条例化というものが視野に入ってくるべきものであるという風には考えるところです。
宇野	市民の皆さまが関わりやすいパブ・コメというのを先のお二人の議員さんの質問でもありました中で、市長も手法を考えるという内容のご答弁をいただいておりましたので今後ご検討をお願いいたしたいと思います。審議会等は公開で開催され傍聴できますが、傍聴できない状況下の方が多数です。傍聴以外で審議過程は、記録がホームページで掲載されても、パソコンを使えない方への配慮は必要であると思いますが、更に情報公開の努力をすれば、市政への関心を市民の皆さまが多いにお示しいただけるのではないかと思います。只今　ホームぺージのパブ・コメ実施状況をクリックしますと表が出てまいりますが、どちらの方がいいのか調べましたが、出したら一番初めの平成１５～６年のが先に出てまいります。最近のは、ずっとクリックしないと出てまいりませんのでこの辺はどちらが便利なのかどうか、ご配慮いただきたいと思います。大分クリックしないと、今実施されているもの、結果状況が出てまいりませんので、この辺も一つ工夫をしていただきたいと思います。これは私の感想ですのでご協議いただいてホームページの掲載の仕方をお考え願いたいと思います。パブ・コメの実施を終えてからの結果公表ですが、終えて一ヶ月以上経っているのでもまだ表に出ていないところがございますので、この辺のルールは実施後どれくらいに市民の皆さまに出すのかというルールは無いのですか。
答弁	何日以内という風に明確にはございません。速やかにとなっています。
宇野	ご意見を出された方にとりましてはどのようになったかというのは、すごく気になるというか見届けたいという思いはおありと思いますので、できれば手速く、スピディーに出していただきたいと思っています。パブリック・コメント制度の課題といいますか、私の感じるところでは、この制度は元々市民の皆さまにご意見をいただく制度でありますが、先ほどからの答弁もいただいていますが、該当分野のＮＰＯとか分野ごとに関わる団体さんの方々には中間案を直接送付したり意見交換したりする方法を取られるといいのではないかと、私の感想でございます。それとパブリック・コメント制度とは別にもっと早い段階で市民が政策形成に関わる制度というか、機関を設けていただく、これが審議会とおっしゃるのかもしれませんが、審議会も十分というには疑問を持っています。パブ・コメによって市民が学習できる機会でもあると思います。パブ・コメが非常に意義のある制度であるものへ運用していかねばならないと思っていますし、行政はもっと市民の皆さまにパブ・コメの内容の説明をする責任があり、十分に必要と思っています。行政用語の難しい堅い文章の案を見るのはなかなか読みつらいところもあり理解しにくい点があります。私もパブ・コメの書類をいただいた中で読むのに相当の努力いたしておりますが、なかなか熟知でき、理解できるまでいかないのには申し分けないのですが、そういう状態でありますので、市民の皆さまに取りましてはそれ以上にこれを読むことは大変なことと思っています。案に関しても硬い文章でなくて分かりやすい内容になることをお願いいたしたいと思います。私は自治体基本条例にかかわらせていただいておりますが、この条例に関しても学習会を含め検討委員会では、４０回ほどお集まりいただいて６月議会には上程される予定をお聴きしていますが、もし６月に可決されましたら市民への説明はどういうふうにされるのかその点を再確認させていただきたいと思います。
答弁	６月議会の提案予定をさせていただいております。条例が成案となりました時点では、公あるいはいろんな場面で、出かけるなどしながらも市民の皆さまへ十分な説明をして行きたいと考えていますし、現在６月の提案までの間におきましても何らかの形で市民の皆さまにも、提案前にも内容について説明できる機会を設けながら周知を図っていきたいと考えています。
宇野	私達が視察しました大和市だったと思いますが、検討委員会が素案ができるまでに各自治会へあるいは団体へご説明に回られたことを思い出しましたが、そういうことを含めて正案までに市民の皆さまに細かくいきわたる説明が必要であると思います。特に草津川に関しましては、これからどうなるのだろうと、自治連へ御説明に上がられたようですが、本当の沿川住民さんには伝わっておらないのが現状ですので、これらを含めて市民の皆さまへお伝えし市民のみなさまのご意見をお伺いして、より良い草津ができるよう私も頑張らしていただきたいと思いますし、行政の皆さまもよろしくお願いたします。

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草津市議会議員　宇野房子	[住所]	滋賀県草津市矢倉１－２－４５
草津市議会議員　宇野房子	[e-mail]	fusakouno@gmail.com