議会の記録
市議会報告 平成23年6月定例会 一般質問
前回の時には、地震が揺りました時うつむいておりまして、めまいがしてきたのかとびっくりしましたが、今日、こうしてみんなが健康にこの場で議会が進められることに感謝をしながら私の質問に入らせていただきたいと思います。
まちづくり協議会への交付金について
| 宇野 | 只今草津市ではまちづくり協議会を進めるにあたって、検討委員会を進めていただいております。各種団体の今までの補助金を可能なところから出所根拠の説明をして一括交付金にしていかれますが、今までの補助金がまちづくり協議会にスルーするだけに聞こえていないのか、具体的に説明をして、柔軟な対応を行うことによって似かよった団体を統合整理すれば、交付金、財政の削減の見直しにつながる可能性があるように考えます。 法令に沿った自治区とのあり方を、柔軟的に先進地を見て研究してという先の議会の村田議員への答弁があったが、市民へまちづくり協議会の啓発にはパンフレットの発行も視野にあるようですが、まだ配布されていないので「まちづくり協議会の準備委員会」では、新年度の役員交代もあり、委員が変わってからの準備委員会では行政の丸投げではないのかという質問も出ている状況でした。 まちづくり協議会への交付金は、学区内の住民を対象としたもので自治会未加入者・自治会がないマンションの方々や転出入の異動の多い公社、官舎、社宅、他の団体にも何処にも加入しない人には自治体からの提供を等しく受け入れる権利があるのに受けられなくなり不公平ではないのか、まちづくり協議会の構成団体に属さない方には交付金制度をどのように説明をされますか。 |
| 答弁 | まちづくり協議会への交付金制度についてのお尋ねでございますが、まちづくり協議会への交付を考えております交付金につきましては、まちづくり協議会が実施される事業やその運営経費に対して支援をさせていただくものです。 まちづくり協議会は「自分たちの地域は、自分たちでつくっていこう」という意識のもとで、その地域をより住みよい地域とするため、そこに住んでおられる方々が手と手を取り合って地域の課題や問題の解決、地域コミュニティの向上に向けて活動を行う組織であります。 このことから、まちづくり協議会が実施される事業につきましては、ふれあいまつりや防犯パトロール、清掃活動など、特定の住民の方だけが恩恵を受けるものではなく、地域全体に関わる事業であり、企業や学校等も含めたその地域に住んでおられるすべての方を対象といたしまして実施されるものと考えております。また、今まで庁内の各課が、それぞれ各種団体に補助・助成しておりました経費を交付金とすることで地域の実情に即した、より効果的な事業の展開が図れるものと期待をしております。このまちづくり協議会の活動にできる限り多くの皆様が参加され、コミュニティを深められることは大切なことであると考えておりまして、過日に開催されました第２回草津市減災シンポジウムにおきましても、講師やパネラーの方々は災害時に備えて、日頃からの近所付き合い、地域コミュニティの大切さを述べておられました。このことからも、今後もまちづくり協議会のパンフレットを作成し、配布するなどの広報活動に努め、御指摘のまちづくり協議会の構成団体に属さない方々も含め、市民への啓発を高めるなどして取り組みを行うことにより、少しでも多くの方々が、まちづくり協議会に参画していただき、住み良いまち、暮らしやすいまち、災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 |
| 宇野 | 只今もパンフレットの発行をおっしゃいましたけれども、なかなかそういうことだけでは浸透しないと思うのですが、周知に向けてそれ以外の 方法を何かお考えでございますか。 |
| 答弁 | いろいろ啓発活動を進めていかなければならないと思っておりますけれども、私どもでパンフレットを作成しながら、例えば町内会に未加入者の方々とか、あるいは老人クラブとか青少年育成会議とかに入っておられない方々もおられるということも聞いておりますので、そういった方々にもこういうまちづくり協議会に入っていただきたいという思いをもっておりますので、例えば銀行とかですね、病院とかそういうところに、公共施設も含めてですけれども、私どもの刷らしていただくパンフレット等を入れながら啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 |
| 宇野 | 今の方法もそうですが 、やはり市民の皆さまが周知できるように取り組みをお願いいたします。 |
行政事務委託料について
| 宇野 | 自治会は 自主的な任意加入の地縁活動団体でありまして、行政の株、末端組織ではなく何処からも指図を受けない団体であるという理解ができる旨の内容が 地方自治法第２６０条の２に触れています。 自治会未加入者の意識はどのようなことなのか、なぜ入会を嫌われるのか、その方々の考えを直接聞かれたことはあるのかどうか、「郷に入れば郷に従う」従わずに自分の意見を発言される人を非難や排除することは、仲間はずれをする動きと同じで、協働のまちづくりとはかけ離れてしまいます。住民の互いの意見を出し合える思いやりから生まれるコミュニティーの構築は転入者の多くなってきたまち草津には、一層の課題があると思っています。 自治会がイベントや事業をしなくても交流をはかれるように自立した運営が望まれるものではないかと思います。自治会へ依頼されている行政事務委託の内容は自治会長に配布されたこれでございます「まちづくり資料集」にありますが、この中にあります各種募金、共済等の取りまとめは行政事務ではないと考えますが、所見を伺います。 |
| 答弁 | 次に草津市においての行政事務の一部委嘱の内容の内、募金・共済等の取りまとめは行政事務の委嘱ではないのではないかというお尋ねでございます。現在、市から各行政事務委嘱者の皆様に募金・共済等で取りまとめを依頼させていただいておりますものは、緑の募金、交通災害共済、「日本赤十字社」の社資募集等でございます。緑の募金につきましては、草津市緑化推進委員会、交通災害共済につきましては、滋賀県市町村交通災害共済組合、さらに、「日本赤十字社」の社資募集につきましては、日本赤十字社がそれぞれの事業主体となって実施されていることから、草津市の行政事務の一部を委嘱しているとは言えませんが、しかしながら、草津市緑化推進委員会は、地方事業を受ける滋賀県緑化推進会の市における窓口として、地域の緑化推進に貢献しておりまして、交通災害共済については、わずかな掛け金で不幸にして交通災害にあわれた方々を救済しようと県内全市町で構成されている制度であります。また、日本赤十字社につきましては、御説明申し上げるまでもなく人道的な活動を推進しておられる団体でありますことから、これらの事業の必要性や有益性などを総合的に考慮いたしまして、町内会の御協力が必要であると判断し、行政事務委嘱者の皆様に行政事務に準じたとりまとめをお願いしているところでございます。 |
| 宇野 | 自治会は市内の中で世帯を抱える戸数を網羅するには組織が一番しっかりしていますので、自治会長さんにお願いすれば、承諾していただければ、きちっといきわたりますし、回収と言いますか集めることも出来ますが、滋賀県の市町村交通共済組合に関わりましては、取り扱っていない自治体がありますが、ご存知ですか。 |
| 答弁 | 彦根市といくつか参加しないところは承知しております。 |
| 宇野 | 自治会長さんによっても発行先が草津市長の名前でなく、交通共済組合になっている物に関しては、おかしいのではないかと聞いたことがあるが、その辺をお聞きになったことはありませんか。 |
| 答弁 | 私は直接はお尋ねしておりませんけれども、例えば交通災害共済が草津市長名で町会長、行政事務委嘱者にご依頼申し上げておりますけれども、その文面の中には、町内会にとりまとめを強制するものではありません。金融機関での振り込みも可能ですという一言も入れさせていただいて、町内会の方で、行施事務委嘱者の方で判断をしていただけるようにはしていただいております。 |
| 宇野 | これにつきましては個人情報のこともございますし、保険という面から見ると、自治会長さんがこれは取り扱いたくないとおっしゃればその辺はどういう風に対応されますか。 |
| 答弁 | これは所管がまた別の部署になりますけれども、私どもはこの交通の共済については、先ほど説明をさせていただきましたように、不幸にして事故に合われた方々が、みんなで助け合いという一つの精神の中で、こういう共済の活動を県内の市町村の中で、町は全部入ってやっておりますので、この辺のご理解を行政事務委嘱者の方に説明をさせていただき、ご理解いただいて進めていこう、こういうような考え方でおります。 |
| 宇野 | ご無理の無いような行政事務委託をしていただかないと、自治会には独自の事業もあり、皆さんお忙しい中ご協力いただくことでございますので、十分なご理解を図られてから進めていただきますことをお願いします。 行政事務委託の契約者は個人ではなくて代表の肩書きのついた自治会長であり、自治会長と行政が契約をされています。 会長初め役員さんのご負担は大きく皆さん承知され感謝の意はもっておられる筈でございます。会計処理は自治会独自の範疇ですが、行政事務委託料を一旦会計に計上されて、改めて役員手当てとして支出されるなど、町内の総意で使い方を決められるのが本意と思います。年４回の振込み、これは転出入があり年４回だそうで申請時の書面では毎回個人口座から公会計自治会計へという趣旨の文言が書いてあるのに、まだ自治会長の個人口座で受け取る、あるいは送金するところが約40パーセントあります。 会長報酬ではない行政事務委託料を、自治会長さん個人の報酬とか報償費でもなく、自治会長さんへの慰労でもないものを、行政から会長の個人口座へ送金しているところが７９自治会で３８パーセントに当たり金額にして、４半期で６００万３０１０円あり、年間2400万円余りになります。 総支払い額は４半期当たり2007万830円で年間8000万余りとなります。殆どの市民の方々は会長さん初め組長や班長はボランティアで動いていると思われて委託料が入っていることを公表の場はＨＰでしかないのでご存知の方が少ないと思います。 初めて19年12月議会で、この場で質問をし、その後総務常任委員会でも複数回質問をしてきました。 他の議員さんからもｈｐへ掲載してはどうですかというご発言の後、検討しますということで，ＨＰへ載せていただきました。20年には自治会へアンケートをされています。本日私は3回目の委託料に関しての質問でございます。 参考に委託料を申しますと１世帯当たり1ヶ月130円、12ヶ月1年で1560円で均等に自治会へ1万円、100世帯増えるごとに1000円、30世帯にすると56800円、1500世帯少しの自治会には240万円年間支払われていることになっています。 「まちづくり資料集」の中には、使途については、透明性あるよう住民の合意でと書き、自治会の会計に入金するように見本となるもの予算・決算書も掲載されて計上をするよう書いてあります。 まちづくり課の担当者の説明如何で違いが大きいと思うが、自治会長の個人口座から自治会の会計口座へ振り込めるようにどのような説明をされているのか。今後は自治会内で透明性のある使い方を推進するためにはどのようなお考えをお持ちですか。 |
| 答弁 | 次に、行政事務委託料の透明性のある使い方の推進にかかる考えについてのお尋ねでございますが、行政事務委託料につきましては市民の方々の貴重な税金の一部でありますことから、透明性のある御使用をしていただく必要があると考えているところでございます。このことから、町内会長全体集会におきましても全ての行政事務委嘱者に対しまして町内会の実情にあった方法で町内会会計に計上するなど住民自治の原則に従い、住民の合意に基づいて透明性のある御使用をいただくよう、まちづくり資料集を元に口頭でお願いをいたしておるところでございます。また、毎年町内会長の任期満了時の役員異動報告とあわせてお配りをいたしております町内会長宛ての文書や、年間４回の行政事務委託料お支払い時の各行政事務委嘱者宛ての通知文におきましても委託料の振込み先を町内会口座にしていただくよう、また町内会会計に計上するなど透明性に努めていただきますようにお願いをしております。さらに、草津市のホームページにおきましても、まちづくり資料集を掲載し、その中で行政事務委託料についての資料を記載しておりますし、昨年からは、町内会で班や組に回覧していただいております「草津市の予算」の中で行政事務委託料を各町内会長にお支払いしていることを周知しております。 このように啓発に努めました結果、行政事務委託料の振込み口座は平成１９年度に、約４７％あった個人口座も減少し、現在は、約３８％が個人口座になっておりまして、行政事務委託料の透明性のある御使用につきましては今後も積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 |
| 宇野 | 38パーセントになったということは、前向きになったと理解はできますが、積極的にこれからは取り組みたいとおっしゃったのですが、今の方法に加えて、どういう風なお考えを、お持ちでしょうか。改めてお伺いいたします。 |
| 答弁 | 今、まあ個人口座が38％と申し上げましたけれども、先ほど宇野議員からお話ございましたように、以前に町内会長さんあてにアンケート調査もしておりまして、それが平成１４年と、平成２０年度に実施をさせていただいておりますけれども、個人口座であっても、町内の役員会で報告してあるとか、町内の総会で話をしてあるとかいうことで、オープン度は一応２０年度では７７％、いう数字になっておりますけれども、しかしながら個人口座でまだオープンにしきれてないところもあるかと思いますので、今後、窓口に私どもの担当課の方によくご相談なり、町内会運営について来られますので、そういったところでもお話を申し上げながら、一つ一つ解決していきたいというふうに考えてます。 |
| 宇野 | この委託料に関しましては会長どおしの申し送りでは済ますことが出来ない、税金つまり公金であると思っています。 昭和30年には手当てとなり 32年 報酬と委託料の二本でした。 38年 委託料とし 53年 行政事務委託に関する取り扱い要綱において実施する と言う答弁を過去のこの場でいただいております。当時この委託料を自治会の銀行口座を開設してくださいという説明があったという方に私は出会っておりますが、その人は証人になるわけですが、70才そこそこのお方でしたが、確かにあったということを記憶されております。 自治組織の内政干渉はすべきではありませんが公金・税金の使途を確かめる必要はあると思います。置き換えますと、日常の生活において自分の払ったお金の使い道が分からない団体へは加入もいたしたくないですし続けて送金もしないと思います。 自治会の加入を否定するものではありませんがいまだ、委託料を公開しないところへ委託料を個人の口座へ振り込み、その団体へ加入を勧めることに対して疑問を持ちます。情報公開を掲げる市長のお考えには少し外れている気もしないではありません。２２年３月にはｈｐで公開をしているところで、今後もより一層の情報開示による市政の透明化を進めてまいりたいと考えておりますという答弁をいただいておりますが、この一年あまり、今のご答弁にありました取り組む状況をお伺いさせていただきましたけれども、税金がしっかりと、皆さんに情報公開される形でお支払いをしていただくように、重ねてお願いを申し上げます。今後行政事務委託料は只今、まちづくり協議会が進めておられます交付金に変えるご予定はあるのですか。 |
| 答弁 | 次に、行政事務委託料をまちづくり協議会への交付金に変える予定についてのお尋ねでございますが、まちづくり協議会への一括交付金の内容につきましては、まちづくり協議会が実施される事業やその運営経費に対する支援であり、これによって地域の中で、地域の実情に即した使途の決定が可能になり、迅速な地域の課題解決を期待するものであります。一方、行政事務委託料につきましては、市行政の円滑な運営を図るために、本来、行政がすべき事務の一部を町内会の代表である町内会長に委嘱し、地域と市の橋渡しをお願いしているなかで、その委嘱事務にかかる経費をお支払いさせていただいており、町内会の活動が円滑にいくよう取り組んでいただいているところであります。このことから、この交付金と行政事務委託料は、少し性格を異にしているものと考えておりまして、行政事務委託料の交付金化につきましては、これまでの歴史的な背景や地域との合意形成も必要であることから、当面の間は、難しいのではないかと判断しているところでございます。 |
| 宇野 | 補助金と委託料の性質的に違うという内容の答弁で、安心というかそうなんだということを思いました。委託料は配布したりご苦労いただいたことに対する委託料の使途ですので、活動される支援とは性質とは違うので、一括交付金にするということは柔軟的にまちづくり協議会の中でもしや、使われてはいけないなと思っていたので只今の答弁で当分今のままの形をとお聞きしましたので、了解させていただきました。まちづくり協議会の中に助成金、補助金が一括交付金の形でこれから入ってきますが、大変、沢山の大きな金額になると思います。前回の村田議員の質問された中では、会計処理について、大変な処理能力が必要と思いますし、まちづくり協議会の代表さんも、大変な仕事を担っていただくということで只今、市民センターへ職員さんを２名を当分の間つけていただきましたが、一定の仕事が軌道に乗るまでは交付金の説明をどういう風に説明をされますか。 |
| 答弁 | 今現在交付金化に向けまして、庁内の方でどのような形で交付金化を進めていけがいいかということを議論しております。まちづくり協議会については、各学区地区でお取り組みをいただきまして、今、草津学区と南笠東学区においてまちづくり協議会をスタートしていただきました。他の学区地区においては、まちづくり協議会設立に向けて準備会を作っていただいているところ、それらが今地元の方々等いろいろ議論を積み重ねてより良いまちづくり協議会に向けて今議論をしていただいてるところですし、まだ準備会ができていないところについても勉強会を始めようということで、私どものほうから説明にも参っております。そうした中で、今交付金の話については、市の内部の中で協議をしております。いうことで具体的なことについては、まだ各学区地区については、詳しくはお話させていただいていない状況であります。 |
| 宇野 | 十分検討審議されて、まちづくり協議会へご説明をしていただきたいと存じます。 |
広報等の配布について
| 宇野 | マンションや自治会ではないところで、未加入者が個人で広報やごみ袋を庁舎や公共施設へ取りに行かれると思いますが、この配布方法を今後は、片や自治会に、お金を払ってまでお配りしているわけですし、入っておられない方に関しての配布方法に関してはポスティングなり、他の方法はお考えになったことはないのでしょうか所見を伺います。 |
| 答弁 | 広報等の配布方法をポスティングにする可能性についてのお尋ねでございますが、現在の広報等配布方法につきましては町内会に加入されている世帯につきましては町内会を通じまして広報紙等の配付をいたしておりますし、町内会に加入されていない世帯につきましては市役所か市民センター等に直接取りにきていただくようお願いをしているところです。そのような中で、町内会に加入されていない方々を対象にしたポスティングにつきましては、町内会に加入者されている方とされていない方の把握が完全にはできないことから非常に困難と考えているところであります。また、全市民を対象にしたポスティングは、業者に依頼いたしますと経費が嵩むことや配付日数が１週間程度かかること、また、広報紙以外の回覧物等今現在ございますけれども、こういった配付が別途必要になるなど多くの課題もあります。このことからポスティングによる配付よりも現在の方法が適当であると考えているところでございます。今後は少しでも多くの方々に町内会を通じて広報が配付できるよう、また広報紙の配付時等において顔と顔をあわせることにより地域コミュニティの活性化につながりますことから、市民の皆様に対しまして町内会へ加入していただける取り組みを進めてまいりたいと考えております。 |
| 宇野 | 町内会は任意の団体ですので、その人のお気持ちで入られるものであると思っています。ところで、業者に任せたら どれくらいかかるか試算をされたことはありますか。 数字でなくてもいいですが、どういう風なことか・・ |
| 答弁 | ポスティングをした場合のコストですけれど、１世帯当たり３４円かかるというような試算をしておりまして、約１回当たりですね、広報１回当たり２１０万、年間２２回ですので、４，６２０万、全ての世帯にポスティングする場合、という積算根拠となっております。 |
ここで時間が切れてしまいました。
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