草津市議会議員　宇野ふさ子

宇野	市民派クラブの宇野ふさ子でございます。 今回の質問は一番最後でございますが、最後まで待つということはドキドキ感と、イライラ感と疲れもありまして、皆さまもお疲れのことと思いますが、３０分頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。早速に質問に入らせていただきます。 大規模太陽光発電所、メガソーラーについてのお尋ねでございますが、昨年に引き続き、庁内の節電対策の手引きでは、こまめに節電を実施され、これ以上の取り組みは、厳しいともお聞きしております。 市長が昨年６月ソフトバンクの孫正義社長が建設を計画している大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、滋賀県がこれに名乗りを上げるということで、県内で環境先進地と自負している草津市として誘致を行うことを発表されました。 場所は、帰帆島は広域下水道の処理施設であり、下水道施設との共存が図れるような検討お願いしたいと考えています。市民の環境意識がさらに高まり、環境の取り組みが進化していくと考えています。 草津が誇れる施設になり、県内のみならず関西圏へのエネルギー供給という面で貢献できる。また経済効果と施設運営の雇用の創出までの取り組み計画について触れても記者会見で述べられました。 昨年の６月議会の一般質問で当時の市民環境部長（進藤さん）の答弁では、市挙げての誘致の機運を盛り上げ、自然エネルギーの重要性、とりわけ太陽光発電の有効性等について啓発をして行きたい。家庭用の太陽光発電の設置費補助制度につきましては、一定の促進効果があったものということから、今年度は補助をいたしておりませんが、この制度の復活について検討してまいりたいと述べられております。 その後、ソーラーシステムの取り組みについて、進藤様が宮崎県へ出向き説明を受けられ現場も視察されました。そこで、今後のメガソーラーの取り組みについて、宮崎を視察されてのご所見と草津市に反映できることや、適応が困難な点等を含め、県との交渉協議は、どこまですすんでいますかお尋ね申し上げます。
答弁	宮崎県での視察の所見でございますが、不必要となったリニアモーターカーの試験施設の廃線となった跡地を活用し、太陽光パネルを設置することにより、観光スポットとして地元振興策として進められたこと、日照に恵まれた地域特性を活用されていること、環境負荷の少ない施設であることを改めて実感したところでございます。課題につきましては、相当の面積を長期間にわたって使用することになり、未利用地や低利用地に限られることを感じたところです。 また草津市に反映できる事については、低炭素社会実現に向けての一つの拠点として位置付けできるとともに、地域振興としての観光資源などに活用できると考えております。 また、県との交渉についてでございますが、昨年６月の県要望で誘致をお願いし、昨年１０月の県組織の改革に伴い、新たに設置された地域エネルギー振興室にその必要性について要望したところです。 また今年５月には帰帆島の所管であります下水道課に進捗状況を伺ったところ、県として必要性については理解していただいているものの、設置することについては関係市町などの協議や水環境科学館の利活用も含めて下水道施設としての全体計画が必要なことなどの課題があるとうかがっております。
宇野	続きまして記者会見の内容でお尋ねいたしたいのですが、メガソーラーで３つの条件を草津市では備えていると述べられました。一つは草津市は環境問題に市民の関心が高いこと、２つ目には気象条件、積雪も雨量も少なくて良好であること、３つ目にはまとまった一団の土地（候補地）が市内にいくつかあるという風に述べられましたが、発電所のパネル設置場所について、３にあるまとまった一団の土地（候補地）が市内にいくつかあるとはどこを指して、記者会見で述べられましたのですかお尋ねいたします。
答弁	まとまった土地が市内にいくつかあるというお尋ねですが、当時数か所想定たしたところです。メガソーラーを導入するには、大規模な土地約１０ヘクタール以上の面積が必要なこと、周辺に高い建物がないこと、特別な送電線これ特高といいますが、これ高圧の送電線があること、こういったことを勘案し、最適な場所として県有地である、矢橋帰帆島を候補地としたところです。
宇野	続きまして、記者会見では経済効果と施設運営の雇用の創出までの取り組み計画について触れて発表されましたが、内容は具体的にどのようなものを考えておられたのでしょうかお尋ねをいたします。
答弁	また、経済効果と施設運営面の雇用の創出についてでございますが、新たな事業が始まることや間近に見学ができる産業観光施設になりうること、災害時での充電スタンドとしての活用などが効果と考えられるところです。また、雇用につきましては、設置工事や維持管理に関する技術者などの雇用が期待できるものと考えております。

宇野	今お答えいただきました中では、大規模な発電所を設置するには、高いものがないところとか、送電線がいるとか、広い場所がいるとかおっしゃいましたが、２番目の項目に触れて質問させてもらいますと、改めて発電所を設けるのが、無理ならば、また、採算が合わないので、設置に踏み出せないならば、既存の公設の駐輪場、駐車場の屋根、壁面など公的施設へのパネルの設置を草津市が県へ提案されるように、草津市でも公の場所の提供をしてはどうかと考えますが、所見を伺います。
答弁	公の場所を提供することについてでございますが、そもそも、当初のメガソーラー発電は大規模な場所を貸し、一部の設備費を行政等が負担することで採算性を高め、その導入促進を図るものでございました。さらに７月１日施行の全量買取制度により、その採算性はさらに高くなってきていると考えております。最近では、メガに達しなくても、大規模な太陽光発電の設置が増えてきている状況であります。 その上で、公共の場所の提供でございますが、公共施設の屋根等を貸し出すことについては、屋根の有効利用が図れる方策であると考えております。既に実施されている自治体もありますものの公有財産の使用の問題、耐震など構造上の問題、補助制度を受託した施設の問題など、これらを調査するとともに、市の施設について設置可能な施設の洗い出し、設置方法、そして利活用などについて調査し、調査結果を踏まえ公共施設での自然エネルギー導入の一定方向を示してまいりたいと考えております。
宇野	ほかの自治体でも貸し出しをしているところがありますが、公共の施設は収益事業には使えないということで、目的外使用にあたるのでは使えないのですが、これは環境を目的として利益を得るまでには、中々期間がかかりますので、市としては財産管理と、充電して儲かるほどではなく、環境保全をし、営利目的ではない、ほかの規則に抵触しないか、などをチェックしていただく、この辺を絞って仕事をしていただいて、提供した側の機関との約束なりを、市から場所を貸しますといえば、目的外使用に当たらないのではないかと思いますが、その辺のお考えはいかがなものでしょうか。
答弁	先ほども申しましたが、すでにやられているところも聞いております。そういうところでは、ご指摘ありました様な点も重々勘案された中で検討されているのではないかとかんがえます。従いまして今後そういうところの状況を調査して庁内で検討しながら、できるところについては考えていきたいと思っています。
宇野	もし、お調べいただけるのでしたら、県内は東近江市ですが、岡山市が総務省に通じなくても、取り入れられて実施されているので、ご検討をお願いします。 市民の方々の投資をいただいて、市に財政の負担をかけないやり方をやっておられるのですが、市民の寄付を募ることをも考えられますと、寄付の申告対象にもなりますし、設備投資者への還元は、当初からの発電分を投資者へ返して、全部投資分が還ってからは、その施設を市へ帰属するという方法もあります。詳しくご検討をいただきたいと思います。 市民が参加するには、高額ではなかなか参加しにくいのですが、野洲高校でされておりますのは、５０００円からと聞いていますが、ＰＴＡの総会でも呼びかけられて市民へ投資の呼びかけの方法もありますので、具体的にこの事業をしていただけるようになりまたならば検討をしていていただきたいと思います。 事業所や、市民へ場所を提供することで設備投資には、市の財政に負担が少なく環境にやさしい電力の供給ができるのではないでしょうか。環境意識の高揚を図りながら、自然エネルギーの創出をし、市民の投資や還元のルールを作る、これが一番だと思いますが、市と事業者、市民との共同運営は視野にはありませんか、ご所見を伺います。
答弁	市民・事業者などとの共同運営についてでございますが、先進市などでは、市民団体やＮＰＯなどからの要望により設置されているケースが多い状況でありまして、草津市にどのくらい要望があるのかを見極める必要があると考えております。また、事業所におきましても、どのような方法が適しているのか、市にとってメリットはどうか、設置したい事業者があるかなどについての課題があると認識しております。
宇野	私の保育園ですが、大津市の保育園ですが、２５年前ですが、４００万の設備投資に一人が１０万円づつ出資して、当初は２５年かかるとも言われたが、１５年で出資金が還元できた施設が大津市の私立保育園にあります。そこは、発電だけではなくお湯に関して保育園は熱利用では、たくさん、炊事、沐浴もされていると聞いています。お湯は重宝ししかも洗濯業務には　障害者の雇用の場を作っていると聞いているので、そういう風な使い方もできると思うので、ご参考にしていただけるとありがたいと思います。 今後の学校や、公共施設の改修時にあわせて自然エネルギー発電設備を設置する時にも、市民の投資で既存の場所の駐輪、駐車場等を活用すれば、子どもたちが学校で発電装置を見れば教育にもつながると思われます。 既存の発電状況を見ますと、比較的近年建設された学校でも、発電量が少ないです。しかもエアコンの設置と、電子黒板の設置をしました学校現場に自然エネルギー利用が必要と思われます。そのための設備は今後、増築や、大改修時の国からの補助金を待つだけでなく、市単独で取り組む計画はありますか、お尋ねをいたします。
答弁	教育現場の発電についてのお尋ねでございますが、学校施設に自然エネルギー、とりわけ太陽光発電パネルの設置につきましては、環境教育に資するという目的で、小規模の設備ながら、学校施設の大規模改造工事にあわせて設置しているところでございます。 昨今のエネルギー事情を勘案いたしますともっと大規模な設備を整備し、自然エネルギーの活用を促進していくことも、必要であると考えますが、学校施設の状況による設備設置の規模とか設備費用等も踏まえた検討が必要であると考えております。
ここで竹村勇議員のヤジが入りました。
宇野	あのう・・すみません。ヤジは止めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続けさせていただきます。 学校教育の中で自然エネルギー、いままあ学校に少し立っているのですが、授業の中で、エネルギーに対しての子どもさんへの教育はどういう風にされていますのでしょうか。
答弁	今の時期そういったエネルギーに子どもたちが触れることは大変重要なことだと考えるため、理科や総合学習などで子どもの学年の発達に応じて機会を持っています。
宇野	となりますと、学年によって指導方法が当然のことで変わることですが、小さいお子さんにしたら、家で街灯がこのようについているとできますが、６年生の子どもさんには、工学的にと申しますか、もっと、高度な教え方があると思うのですが、見ただけでこれは自然エネルギーではなくて、理科ではどういう風にかかわり方ができますでしょうか。
答弁	理科ですと、例えば太陽電池を模型のようなものを作ったりできておりますし、教科書にもそういった新エネルギーに関する記述も写真もございますので、活用をしています。
宇野	これからの地球を守って生活をしていくということは、命を大事にすることにつながっていることですので、何にしろ教育は一番大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。

宇野	夏場の節電対策につきましては、今まで、３人のご答弁が３回同じことが出てきておりますが、この夏の電力不足解消を機に、福井の原発を再稼働する方向で、国は動いていますが、市の節電対策の啓発は７月１日の広報くさつとか、ＨＰ、６月末から庁舎ロビーでの掲示、７月６日の　商工会議所との「エコフォーラム２０１２」で機運を高めるというご答弁をされておりましたが、広報くさつの啓発の内容はどの辺のことに詳しく触れられるのでしょうか。
答弁	夏場の電力不足解消のための啓発ですね、発電対策の啓発の中のですね、先ほどらい昨日から答弁させていただきました、７月１日号の広報くさつの内容のお尋ねかと思いますが、昨年の広報につきましては広報の半分のページ，一ページのＡ４の半分のところを、対応させていただきまして、そこでさまざまな国や県、関電とか、いろんなところで節電の対策についての内容を掲示させていただきます。 今年については、ご承知の通り、ご案内の通り１５％の節電が言われていますので、７月１日号の広報くさつで、大きく節電対策と、もう一つ計画停電が起こった場合というのを合わせて見開きで大きく２ページで載せさせていただきたいと、節電対策はこれでチェックしてくださいよという趣旨で啓発をさせていただくところでございます。
宇野	６月末の庁舎のロビーでの掲示ですが、この内容はどのようなものになっていますでしょうか。
答弁	６月末から一階ロビーで節電対策についての啓発をやる予定でございますが、ここにつきましても、当然のことながら、各家庭でできる節電対策のそれぞれの絵、それからパンフレットもございます。こういったものを掲示させていただきながら、市民の方々に呼びかけてまいりたいと思っているところです。
宇野	このように啓発をしていただきますが、記者会見でも述べられておりましたが、市挙げての機運を、自然環境に関する盛り上げるという言葉がありました。具体的に、機運を盛り上げるとは、記者会見後に何か取り組みで、何か特化するものはございましたか。
答弁	先ほども申しましたが、昨年と電力需給の状況は違うと思っています、１５パーセントの節電はかなり大きくいわれておりますし、すでにいろんな報道機関を通じてこの１５パーセントは市民の方々にも周知をされているところですが、非常に現在のところ逼迫した状況であることも、昨日のご答弁で申し上げさせていただいたところですので、先ほども申し上げましたように、この広報の内容も充実させてまいりたいと思いますし、先ほどらい申します６月末から、一階ロビーでやるのも、今年初めての内容でもございます。 さらには、従来からやっております、家庭版ＩＳＯであるとかエコのチェックにつきましても、啓発を引き続きやっていくことによって、気分を盛り上げていければなと思っているところです。
宇野	夏場になりますと、ご家庭でお一人がエアコンとテレビをつけて昼間ゆっくりされる方が多いと思いますが、一人でそれだけの電力を使うのは、たいへんもったいないように思います。県では県の施設へ、どうぞ来てください、みなさんで、電気を一緒に使いましょうということで、入場料のことに配慮されておりますが、草津市では、そのような考えはございませんでしょうか。
答弁	この節電対策と合わせまして計画停電を視野に入れというのでしょうか、可能性として十分考えられることですから、市の方としましては、関西電力の需給の状況に応じて、電力の逼迫に落ちた対応が必要だと考えているところです。その、逼迫が出てくるときには、９７パーセント位が関西電力が、考えているところですので、９７パーセントに応じてした、例えば施設であると先ほど言うてますように、それぞれの職員が節電行動をしていくこと当然ですが、各施設に応じてそれぞれ来られる方、いろんな方、使用の状態も違います。そういう中で施設の中で対応できる対応策をそれぞれしていただくような考え方を現在しているところです。
宇野	テレビのワイドショウでの話ですが、お年寄りが電器をかけに病院へ通ったりして、ロビーでみんなが話し合って、そこで交流を図りながら、そこで、まだお弁当まで食べるというふうな話が出ていましたが、そこまでしなくても公の場所、皆さんが使える場所で夏場交流を図りながら、一緒にされると家庭で一人で一台のテレビとエアコンを使わなくても済むのではないかと思いますが、それは市の取り組みとしては難しいかもしれませんが、こういうことをご近所さんとのお付き合いを深めるのと同じように、市の催しをご案内されるときは、出かけやすいように周知していただけるのも、一つの方法ではないかと思います。 戻りますが、市民の投資でできるのであれば、条例化すればパネルを公共の場所に取り付けて発電をできることが、ほかの自治体もされているので、条例化ではなく要綱でもされているが、その辺に関して所見を伺います。
答弁	他の自治体では貸し出しを条例化しているところも聞いています。先ほども答弁しましたが、今現在耐震構造の問題、屋根の問題とか公有財産の使用の問題を含めて、調査しているところですので、そういうものを踏まえた中で、実際どのような方法がいいのか、どういうことができるかを含めて考えてまいりたいと思います。
宇野	市内の公共施設においては今のところで、２３個所が自然エネルギーを導入されておりますが、今後の、草津市の発電についての方向はどれくらいの考えと計画をお持ちでしょうか。先ほど来、昨日の伊吹議員と瀬川議員にお答えがありましたように、構造上の問題を調査する、それから施設の洗い出しをすると、おっしゃった以外に何かございませんでしょうか。
答弁	今後の公共施設に導入につきましては、先ほど来いっていますように、太陽光発電を含めて、自然エネルギーの導入というのがまず考えられるのかなと予測がつきますのと、再生エネルギーといいますか、低炭素社会を考えていきますと、コ・ジェネレーションですね、こういう風なものも考えられます。いろんな導入の手法はあるのかなと考えているところです。したがって先ほど来言っております、２３の施設とおっしゃいましたが、太陽光発電、風力を含めて、風力の小さなものも含めて、いろいろあるのですが、
ここで竹村勇議員のヤジが入りました。
答弁	そういうことも踏まえまして検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
議長	１７番竹村議員に･･･!!　注意
宇野	申し訳ございませんが最後の方が聞き取れませんでしたので
答弁	自然エネルギーとか再生エネルギーとか検討する材料の一つとして考えられることから、先ほど申しましたように、それぞれさまざまな調査を各施設やっていきたいと考えています。
宇野	公共施設で自然エネルギーの導入もそうですが、耐震工事のほうが優先かとも思っていますし、学校や公共施設すべてですが、防水工事を先にしないと、このパネルを張った時に、各家庭では今トラぶったニュースも出ていますので、ご検討いただきまして、自然エネルギーの導入には草津市には力を入れていただきたいと思います。

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