草津市議会議員　宇野ふさ子
宇野ふさ子のブログ　ふさ子日記
日々の活動を記録しています
議会の記録
市議会報告　平成25年2月定例会　一般質問
2年前の3月11日は地震が起きました。そして大きな津波が来ました。その上、原発事故がおきました。３つの大きな被害を受けて二年も経ちました。私たちは今ここにおります国民的課題を抱えながら、それぞれが議場に登壇をさせていただいております。この元気でいられることに感謝をしながら、ご冥福をお祈りし、これからも皆様にも支援を続けるということを心にして、この時間務めさせていただきたいと思います。
行政事務委託料について
宇野 私はかねがね行政事務委託料については、5年前から質問を繰り返しておりますが、自治会の行政事務委託料については、平成19年12月の本議会をはじめとし総務常任員会を含め何度か質問をし、途中にも担当課にも足を運んで必要に応じて話をさせていただいて来ています。
市民の方々には委託料に関しては、公開はホームペジでしか見ることが出来ないので、一部の方しかご存じないように思いますが、過日2月21日の京都新聞の報道で初めてこのような自治会への委託料が支払われていることを知った方が、メールや電話でのお問い合わせをいただいております。
自治会での会計処理の不透明さによっていろいろな自治会の中ではもめごとも出ております。
これを述べる時間がありましたら、後程述べたいと思います。
会長の慰労金でもなく個人報酬でもないにもかかわらず、振込先を自治会から指定された自治会長の個人口座に振り込まれていることで、いろいろなことが出ております。
市長の市民との対話の記録にＨＰに出ておりましたが、市長は「毎年啓発はしておりますものの、今でも約３割の自治会は個人口座を指定されています。もうがまんできないと感じています」と述べておられます。京都新聞報道では自治会費と委託料のどちらにも不明瞭があり市民が訴えられて支払い命令が出たことをきっかけに、自治会長個人の口座ではなく公の自治会の会計へ振込を変更するとありましたが、振込先変更について実施されるのか確認をさせていただきます。
答弁 行政事務委託料の振込先変更について実施するかどうかとの確認についてのお尋ねでございますが、行政事務委託料は市民の皆様方の貴重な税金でありますことから、透明性の確保を図る必要があるとの考えのもと、今日まで町内会長全体集会において、町内会の実情にあった方法で町内会会計に計上するなど住民自治の原則に従い、住民の合意に基づいて透明性のある御使用をいただくよう再三お願いをして参りました。
また、毎年町内会長の任期満了時の役員異動報告とあわせてお配りをいたしております町内会長宛ての文書や、年間4回の委託料支払い時の各行政事務委嘱者宛ての通知文におきましても委託料の振込先を町内会口座にしていただくよう、透明性の確保に努めてきたところであります。
その結果、行政事務委託料の個人口座への振込は、平成19年度に約47％であったものが、平成24年度には約30％、63町内会にまで減少いたしました。
今後さらに透明化を進めるため、去る1月の市の自治連合会の会議におきまして行政事務委託料の受取を町内会口座のみとすることについての協議をさせていただき、市自治連合会と一体となって取り組むこととしたところでございます。
このことからまず平成25年2月末および3月末で任期満了になる町内会長につきましては行政事務委託料を町内会口座のみの受取とすることを明記した通知文をお送りさせていただいたところであります。各町内会によりましては、様々な事情はありますものの趣旨を御理解いただき、平成26年度を目途に振込先を町内会口座のみに移行できるよう取り組んで参りたいと考えております。
宇野 受け取りの口座が公の会計でないことで様々な事情があるとおっしゃいましたが、どういうなことを推察されての今の答弁なのでしょうか。
答弁 町内の中で個人口座にしておられるところが63か所あるということで、それを聞いていますと、以前の町会長からずっと個人口座にしていたので今町内会口座にすると以前のことが問題になると困るとか、いろんなお話がございまして、ただ、我々とすれば市民の税金ですので透明化をしていくということで、今もすでにご存じのように、新聞報道があってからも私たちが通知をしてからも、窓口にご相談に町会長が来られています中で、透明化ということでまずは町内会口座に振り込んでもらいたいと、このような話をさせていただいているところです。
宇野 となりますと、この新しい年からは振込の口座がもしかして個人口座でまだ書いてきた場合、窓口に来られた時には対応が出来ますが、もしも郵送で書面が送られて来た時に、個人口座でなくて公の口座にしてくださいとだれがどのように対応をされていかれますか。
答弁 まだ、個人口座ということで来ました場合私どもから町内会長にお話をさせていただくことになります。今も来ておられますのが、町内会の中でその話をするけれど、もう一つうまく説明が出来ないと困るので、市の方から来てほしいという場合は、私どもからご説明に行こうかなあと思っております。
宇野 今も足を運ばれている方が現在おられるということなんですが、今後、新しい会長さんに変わった時にこういう方法ですよと、先ほど申しましたように郵便でここへ振り込んでくださいと帰ってきた場合はどういう風に対応をされるのですか。
答弁 今申し上げましたように私どもから連絡を取って、こういう趣旨でお願いをしておりますので、もう市としては町内会口座で進めていくことをご理解を求めることにいたしていきます。
宇野 本当に長い時間がかかっております。市長ももう我慢がならないという言葉もお使いになっておられるほどやはりこれは市民の…へえなんでしたっけ（議場の声に反応してしまいました）
市長は対談で申された議事録にはそう書いてございましたが、我慢できないではなく、ごめんなさい放置できないと感じていますという言葉で書いてありますが、長い時間かかっておりますので、もう市民の皆さま方もこのなんて申しますか、もめごとを、関係機関へ訴えられるような確認もしておりますので、こんな事情が自治会の中で起きないためには、透明性のある使い方をしていただきたいと思いますので、十分にその説明をきっちりとお願いいたしたいと思います。

※質問内で訂正しましたが後に改めてＨＰで公表の市長発言に関して語義の訂正をしました。
市長は「毎年啓発はしておりますものの、今でも約３割の自治会は個人口座を指定されています。もう我慢できないと感じています」と述べておられます。
【訂正文】
市長は「毎年啓発はしておりますものの、今でも約３割の自治会は個人口座を指定されています。もう放置できないと感じています」と述べておられます。
宇野 委託料の見直しについてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、これは自治会へ委嘱しているもので、たくさん仕事がありますので、整理してはどうか、本当にこれが行政事務であるのかどうかということで、23年6月議会では、県市町村交通災害共済保険組合については質問して、それは今では用紙を配るだけで、後の集金をしたり、申し込みの手筈はされないようになりましたが、緑の緑化推進と日本赤十字社への人道的な活動を推進しておられることから、これは自治会が請け負ってはおりますが、年々世帯が増加しております。
19年度には委託料は7600万円余りでしたが、今回25年度予算では8766万800０円計上されておりますが、やがて人口が増えて世帯数も増えて1億に達するかもしれないこの委託料の削減について検討をされたことがあるのかどうかお伺いします。
答弁 次に、行政事務委託料の削減に関する所見についてのお尋ねでございますが、市行政を円滑に運営するにあたりまして、地域と行政をつなぐ橋渡しとして 町内会長の業務は多岐多様にわたり、また世帯構造の変化や価値観の違いなど年々コミュニティ意識が低下する中において、大変な御苦労をいただいていると認識をいたしております。
この行政事務委託料が増加している要因といたしましては、全国的に人口が減少している中で本市におきましては年々人口が増加していること、また、町内会はコミュニティの根幹でありますことから、市といたしましても積極的に町内会の設立および加入に努めてきた結果、本年度につきましても新しく５つの町内会が設立され、町内会加入者が増加したことが大きな要因であると考えております。
委託料の単価につきましては、町内会長の御理解のもと平成8年度から16年間据え置きをさせていただいておりますことから、現時点では算定方法の見直しは考えておりませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。
宇野 今新しく5つの自治会が設立されたことをお聞きしましたが、12月の支払世帯数が53771とおききいたしております。
2013年1月31日の草津広報の世帯数は52433となっていて、全世帯数の方が少なくて支払世帯数の方が多いということの誤差はいかがなものかと思うのですがお答え願います。
答弁 住民票があるないに関係があるのですが、町内会に加入をされておられる場合とされておられない場合がありますので、その辺から町内からいただいた数字によって積算をいたしておりますので、その辺の差が出てくるという風に感じております。
宇野 町内会が申請される世帯数の確認はどうして出来ますかね、事実確認はされているのか難しいですね。
今申しましたように、草津広報に出ている世帯数の方が少ないのです。自治会への総支払いは53771世帯になっているところなのに、なんでかなと思うのですが、お答えをいただきます。
答弁 若い学生さんなんかが特に住民票を持たずに草津市に来られる場合があると聞いておりますし、その辺の数がどれくらいあるのかということになってきますけれども、その辺で世帯数の差が出てくるのかなあと言う風に思いますけれども、まあいずれにしてもこの委託料につきまして、平成14年度から見ても相当まあ町内会長さんにいろいろな依頼ごとをお願いをしておりまして、平成14年度で、57件ほどの広報誌の配布とか、チラシの配布とかしていたものが昨年度には228件の依頼をしております。なぜかと言いますとチラシの数が増えてきた、あるいは講演会に参加をしてくださいとかいろんな形で町内会長さんに行政事務委嘱者にお願いをすることが、多々出てきましたので、行政システム改革推進計画にもありますように、これらの事業の見直しを私たちも進めさせていただいて、そうした中で考えていきたいと思っています。
宇野 先ほどのお答えでは見直し削減を思っていないということでございましたけれども、2011年の6月議会で、ポスティングのことで質問をさせていただいたときに、積算根拠を示していただきまして、年間22回で、4620万にあることをお聞きしました。で、均等割りと申しまして、自治会一つに１万円ですから209自治会がありますので209万円、それと100件ごとに1000円割り増しになっておりますので、この均等割りを減らすだけでも年間250万削減になりますが、それと行連区に関しての委託料にもご一考いただけないかなあと思いますが、ご検討をされなかったのか今後検討をされる方向はないのでしょうか。
答弁 行連区につきましては、この20・・今先ほど行政事務の町内会口座について町内会長さんに透明化を図っていただきたいと、これからは町内会の口座に入れてくださいねという通知を2月にお出しした時に、行連区にもお出ししていますが、委託料については25年度には見直しをさせていただきますので、ご承知くださいとご案内を差し上げております。
宇野 全国の中の自治体でも自治会のないところもご存知ですよね。委託料がないところもありますし、個人契約のポスティングをされている自治体もありますので、またお調べいただいて草津市としてこれから１億にも達するかもしれないこの委託料に関してご検討を再考していただきたいと思います。
先ほど申しました、自治会がコミュニケーションの意識が薄れてきているとおっしゃたのですが、この委託料に関しては自治会の総会に、これからの自治会が開かれるところや、すんだところがあると思いますが、この件に関して先に自治会へ意見を言うと、事前に出席をしないように圧力をかけられたとか、また総会でこの話に触れると議長が皆さんに意見を問うことなく一方的に切られる非民主的な動きになったとか、会長、会計、監査の間の調整が出来ていて発言者への納得いくような発言の場所が得られなかったとか、特別会計で、自分の口座に入っているので自分の通帳を見に来ればいいとおっしゃる会長さんもおられるとか、いろんなことを聞いております。コミュニケーションを図るには自治会の中では先ほどから部長も答弁されるように、過ごしやすい人の関係が民主的にできなければ、自治会は成り立たないと思います。もっとひどい例がありますが、この場では申しあげられませんがそういうことを今後まちづくり協議会を含めてよろしくお願いをいたします。
庁内のセクハラ防止について
宇野 昨年起きました職員の不祥事セクハラ2件についてでございますが、12月3日と5日の管理職126名（参加率86パーセント）で服務倫理研修を実施されました後に各部署で研修をされ、部署からの報告書が提出されました。
このまとめを持って2月14日に男女共同参画審議会では報告書のまとめと今後の対応について職員課から述べられています。男女共同参画審議会の意見と職員から出た報告書を踏まえた内容を庁内では今後どういう風にこれを活用されていかれるのでしょうか。
答弁 各所属で行いました服務倫理研修の実施報告から見える重要な点についてのお尋ねでございますが、各所属で行いました研修で互いに意見を出し合う中で、「職員一人ひとりが互いの人権を尊重し、何でも話し合える環境づくり」が必要であることや「風通しのよい職場づくり」が重要であるという意見が多く聞かれました。
一方では、事案の詳細な内容が明らかになっていない状況での研修については、具体性に欠けたとのご意見もありました。
また、男女共同参画審議会では、同じ職場またはその場に居合わせた職員の対応について、加害職員に対する指導状況について、今回のセクハラ事案が再発であったこと、また男女共同参画担当との連携についてどうだったのかという御意見を頂きました。
これらのことから、市としても、改めて今回の事案が個人の人格・人権が侵害される人権問題であり、被害職員に与える影響と組織全体に与える影響の大きさ、さらには、本来草津市男女共同参画推進条例に基づき、就業環境における男女共同参画を推進する立場の市において発生した事案であったことを重く受け止めております。
この報告書については、先日庁内に周知をいたしましたが、この報告書で終わりということではなく、これからのスタートとして再発防止に向けて新たな取り組みをしてまいりたいと考えております。
宇野 その報告書の情報公開請求を行い103枚読みましたが、その中には重い言葉もありました。刑事・民事における責任が問われているとか、事業者責任はどうなるのか、そういう風な文言も目につきました。
2007年（平19年）4月に施行された男女雇用機会均等法の改正法では、それまで女性に限らず保護対象が男性にまで拡大されて、適用されることが掲げられておりまして事業主には従来の「配慮義務」よりもさらに強化された「措置義務」が課せられ使用者責任が問われるようになりました。
この是正勧告に従わない場合は企業名の公表というになりましたが、自ら庁内で起きたということをプレス発表がありましたので、事業所の対応はできていたと思われますが、市民団体から意見書が出されております。
そこには「草津市男女共同参画推進条例に掲げる理念の認識を図る」と回答をいただいておりますが、この中で被害職員の心のケアーや、行為者に対しては自己改善を促し定期的な指導と助言は誰がどのような計画でされるのか。
答弁 被害職員への心のケアー等についてのお尋ねでございますが、職員課の職員やセクシュアルハラスメント相談員により、被害職員が今回の事案により心的ストレスを抱えてしまうなどの二次被害等を含めまして受けることのないように対応しているところであり、今後も引き続き継続して相談にのってまいりたいと考えております。
また、行為者の職員につきましては、被害職員ならびに組織に与えた影響について常に意識するよう、二度と繰り返さぬよう自己改善を促すための研修等への参加、ならびに指導、助言を職員課において実施してまいります。
宇野 引き続きとおっしゃっていただいたのですが、回答には定期的な指導とありましたが、この定期的な指導とは理解しにくいのですが、どの辺のことを示しておっしゃっているのでしょうか
意見書が出た中でですね、回答には自己改善を促して、定期的な指導と助言をという言葉で帰ってきておりますのです。この定期的な指導というのはどういう風な計画があるのかなということをお尋ねしているのです。
答弁 被害職員についての定期的と申しますと、二つありますね。被害者と加害者、被害職員につきましては定期的というのは日々の業務の中で、狭い庁内ですので期間を決めずしてでもですね、常に被害職員に対する相談というか見守りをしていきたいと思っていますし、加害職員につきましてはこれも期日を定めない中にあってですね、それぞれの研修機会をしっかりと定めて、受講をするなりその時点の指導をしていきたいという風に考えております。
宇野 セクシャルハラスメントの防止に関する指針については、監督者の責務を盛り込む必要があると思われますが、今後対応マニュアル策定にはどのような人選で行われる予定なのかまた、いつまでに策定しいつから実施される予定なのか。
答弁 セクハラ防止週間の具体的な内容についてのお尋ねですが、報告書においてはセクシュアルハラスメントの防止週間としておりましたが、パワーハラスメントも含めたハラスメント防止指針を策定していきたいと考えておりますので、今現在セクシャルハラスメントとの相談員等とも一緒に検討いたしておりまして、４月の制定を目指して準備を進めているところです。
宇野 草津市は平成11年10月にセクハラ防止指針をだされておりますが、この同じ年の4月には男女雇用機会均等法の施行をされているので半年後に素早く対応をされていただいているのですが、私が申し上げるのはこの人選は今後検討しなおしをされるのでしょうか、人選についてお尋ねをいたします。
答弁 この指針を作成する場合において現在のところハラスメント現在の相談員とはいたしますが、これからのハラスメント全体の相談員は、拡充をしていきたいなと考えております。
宇野 働く立場の組合員さんの中の職員さんのご意見をいただくのも一つの手かなと思いますが、職員さんのご意見を出していただくことと、市民がこれをどういう風に見ておられるか、それは厳しいご意見が私の耳に入ってきていますので、聞いていただくのが大事ではないかと思います。
労使契約には、このことに関して掲載されていない、窓口があることを掲載されていないということを職員課でお聞きしましたが、採用時に相談窓口があることを伝えるのがいいのではないかと感じました。
こういうことが起きると何一つ良いことは加害者にも被害者にも企業にとっても何一ついいことはありませんので、今後よろしくお願いをいたしたいと思います。
セクハラ防止週間を設けるという回答ですが、具体的に何をどのように実施されるのか。
相談しやすい体制とはどのようなことを指しているのか。
その相談員の資質向上には研修をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
答弁 セクハラ防止週間の内容についてですが、今回はセクシャルハラスメントですが、先ほど申し上げたパラハラスメントを含めた防止指針を策定しますので、そういったことを踏まえて標語の募集、また実態の調査をしながら防止週間の間にそういったことを踏まえてやって行きたいなと思っております。
宇野 セクハラ労災があることはご存知ですか。
はい、変えます。
先ほども申しましたように採用時はそのようなことが起きないように、起きた時にはパワハラにもセクハラも労災があるということは触れていただきたいと思います。

市民サービスについて
宇野 先ほど介護の相談でも篠原議員がおっしゃったように転入者さんにとりましては特に窮地に追い込まれた時には相談窓口がわかりにくいというように思います。4月は転入者が多いときには、一袋の一通りの資料をもらいますが、相談窓口の対応に関しては社協や人権センターでは、限られておりますが、柔軟な対応をしていただきたいと思いますが、ご所見をお願いいたします。
答弁 「人権や生活不安に関する相談窓口の案内」についてのお尋ねでございますが、人権センターでは、施設や事業について，広く市民の皆様に周知する目的で、新しく転入されてきた方々にも情報が提供できるよう、市民課の窓口を通して案内をさせていただいているところです。
議員が危惧されておりますとおり、近年人権や生活不安に関する相談も増えてきておりますことから、昨年の夏からこれまでの案内を一新し、人権相談の窓口のお知らせを大きく取り上げ、わかり易く構成したチラシとさせていただいたところです。また、さまざまな人権の分野の相談先の一覧についても、来年度全戸配布予定の啓発冊子「めざめ」の中で掲載する準備をしているところです。
草津市議会議員　宇野 房子 [住所] 滋賀県草津市矢倉１−２−４５
[e-mail] fusakouno@gmail.com