草津市議会議員　宇野ふさ子

宇野	通告に従いまして質問をさせていただきますが、子宮頸がんワクチン接種に関することに於きましては11日の通告締切日と14日の夜に厚労省が発表しまして自治体への勧告もございましたことから、まず通告に従って質問をした後にその14日の勧告を受けた内容を再度質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 接種義務についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 子宮頸がんワクチンに関して、予防接種法の一部改正で今年4月、小学6年〜高校1年の女子に対する予防接種が地方交付税で対象者には草津市は無料で受けられる定期接種になりました。 これは法定受託事務ではなく自治事務であり、自治体は勧奨するという文章で１４日以前まで対応されてきました。 定期接種の対象者には努力義務であると、保護者の最終判断であると思いますが、昨年までの任意接種の受診では、23年度4273人、24年度1700人と草津市ではなっていました。 今年からの定期接種も最終判断は保護者ですが、自治体の勧奨の対応には温度差があると思いますが、もし14日の自治体への勧告がなければ市の所見はどのようなものだったのか伺います。
答弁	子宮頸がん予防ワクチンの予防接種については、昨年度までは任接種の位置づけでしたが、本年度より予防接種法に基づく定期の予防接種となり、当市では、草津市は昨年度もそうですし今年度もそうですが疾病の発生及び蔓延の予防のため、接種の勧奨を行ってまいりました。例えば、対象の年齢の方のご家庭には個別の案内を送るなど勧奨に務めてきたという考えです。
宇野	接種対象者への周知についてですが、今年の接種前の７月頃には保護者あてに実施案内の文書が配布の予定と聞いています。 やむを得ない事情がある場合を除き、均等に公平に個別通知とされるはずのところですが、先ほど申しましたように14日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で積極勧奨をせずという決定をされております。そこで草津市では学校を通じて配布されております昨年とそれから、私学への通学者や外国籍の方もおられることから、どのように周知されてきたのか、また変わってから、これからも同じように周知されるのかお尋ねいたします。
答弁	接種対象者への周知につきましては、14日の国の勧告が出るまでの対応ですが、従来、公立小学校6年生及び公立中学校在学者には、学校を通じ年２回、また私学への通学者については、学校教育課で私立中学校への進学手続きをされる際に、予防接種の案内通知をご自宅に送付することへ承諾をいただいた上で、個別通知を送付してまいりました。 また、外国籍の方につきましても、同様の方法で通知しておりましたが、日本語の通知の内容がご理解いただけない等のお尋ねがある場合には、市の窓口で必要に応じて通訳を介するなどをしてご説明させていただいているところでございます。 今回の国の勧告を受けた対応ですが、厚生労働省の検討部会において、「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が特異的に見られたことから、この副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」とされたことから、同日付で、厚生労働省から「積極的な勧奨の差し控え」の勧告が出されたところでございますので、当面は接種勧奨の個別通知は行わないこととしますが、代わりに、「子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていないこと」と「接種を希望される場合には、接種に当たっての有効性とリスクを理解した上で受けていただくこと」について、今後、各家庭へ個別にお知らせをしてまいりたいと考えております。
宇野	個別には勧奨しないということで副反応に対して情報も提供していただきたいと思いますが、接種中止ではなく希望者は受けられるということですので、これを外すことはできないと思うので、その辺よく対処をお願いしたいと思います。 新聞報道によりますとこのことで医療機関や保護者の混乱が起きるのではないかという懸念を文字で見ましたがどういう風にお感じになられましたか。
答弁	今回の国の勧告につきましては、あくまで接種勧奨を積極的に勧めないということで、定期接種が位置づけが、中止されたものではないのでその点につきましても草津市では保護者の方には無用な混乱を招かないように丁寧に副反応等の内容についてもご説明をするように努めて参りたいという風に考えております。
宇野	医療機関の混乱と言いますか、この勧告を受けてどういう風に考えておられるのか、私の想像ですが、医療機関へ受けに行く人は多分減るであろうと思いますね、そうしますと今ワクチンを買って準備しておられると、受ける人が減ってきた場合在庫が増えると思いますが、賠償というかどういう風な対応になってくるのかと、自治体はどういう風に動かねばならないのかと分かりませんのでお教えいただきたいと思います。
答弁	確かに議員ご指摘の通り今回の勧告を受けまして接種を希望者の人数は減るということも十分予想されることかと思います。 今回の勧告を受けまして草津市としましても医師会とか市内の医療機関に対しましては、個別に電話で状況の変更があった旨をお伝えしております。 その中でも医師会の方から同様のご指摘はございました。この点は全国的な草津市だけの問題ではないと思われますので、市内の医療機関とか医師会と相談しながら可能な対応について検討してまいりたいと考えております。
宇野	接種対象者や保護者さんに対して、有効性だけでなく健康障害などの危険性の副反応についても専門家の意見がいろいろあるなかですが、十分な説明が必要だと思います。 今までは案内文の配布時に添付資料はなく、昨年配布されたこの保護者様へという用紙を見せていただきましたが、親切丁寧である方がいいと思うのですが、今年７月に市が保護者に配布予定の接種案内は昨年と同じ物なのですかお伺いします。
答弁	先ほどもお答えを差し上げました通り、今回国の勧告を受けまして例年夏ころに個別に通知をさせていただいていた接種の勧奨の通知は行わないこととしますが、代わりに、「子宮頸がん予防ワクチンの接種を希望される保護者の方がその有効性とリスクを十分ご理解をいただいたうえで接種についてご判断をいただけるような内容を丁寧に情報提供をしてまいりたいと考えております。
宇野	この14日の厚労省の通達が出てすぐにホームページを更新された自治体もありますが、草津市のホームページでは、保護者の方には必ずお読みくださいという、これが私も検索して出てまいりましたのですが、あくる日同じように探そうとしたらなかなか行き着かなかったものですので、配布物にはホームページに入ってくださいと書いてありますが、httpから始まって数字が長くあって、この長いのを検索するのは大変市民の皆さまは難しいだろうと思うのと、パソコンをお使いにならない方もお若い方の中にもおいでになりますので、説明というか判断材料になるものはきちんとお示しをいただけるのがありがたいかなと思います。そこで提案と申しますか、httpから始まるのではなくて、草津市に入ったら次の健康増進課へ入ってと言うその文言を矢印で書いて誘導していただくと、すぐに入れますのでご配慮をいただきたいかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 医療機関へ行って受ける時にもこの同じ資料を見せていただくようでございますが、そこでは読むのが短時間でございますのでこれだけ報道していると親御さんもきちんとお考えになって受けられると思うのですが、そこでも、十分にご説明をいただけるようにご配慮願いたいのですが、手筈はどのようになっているでしょうか。
答弁	医療機関に接種を希望されていらっしゃる方に対するご説明でございますが、従来の予防接種の場合にも接種を受ける前には医師の方から予防接種の有効性と副反応等について十分ご説明を差し上げると共に予診をしっかりとしまして、例えば体調不良がないかとか、予防接種をするのが体質的に難しい方ではないかといったような観点で、慎重に接種の適否を判断するなど対応をしてまいったところでございます。 今回の国の勧告を受けましても希望をされて医療機関にいらっしゃった方にはこれまで以上に十分な予診とリスクについての説明を医師からもしっかりとしていただいてご理解をいただいたうえで接種をしていただくようにしてまいりたいと考えておりあます。
宇野	先ほどから申しておりますように効能と副反応についてですが、前回からの実施では保護者からの質問や相談はなかったということを聞いておりますが、全国では副反応者が出ています。 市内では　１件の報告が医師からあり　軽度で入院もないということでしたが、「定期予防接種」で副反応があった場合、医療費や障害者年金などを支払ってそれを補償するのは、製薬会社ではなく、国の審査で始まるわけですが、国の審査で認められなかった時には被害者自らが検証して立証しなくてならないという大変困難なことになっています。因果関係は新発のワクチンの場合には専門家でも意見が二つに分かれている中ですが、杉並区では重篤な例が出ておりまして、定期接種の反応に自治体が補償するという対応をされました。 このように自治体が補償することではないと思うのですが、今後万が一任意で受けられる方がおられるので、そのような場合には草津市としてどういう対応をされるのでしょうか。
答弁	昨年度の任意接種に於きましても万一健康被害を受けた場合には一定の救済の仕組みがございましたが、今年度からは定期接種となりましたので、予防接種法に基づきより充実した予防接種健康被害救済制度が適用されることとなりました。 厚労省の認定審査を経て予防接種の健康被害と認定された場合には被害の程度に応じて医療費、障害年金等が支給されることとなっております。また今回の国の勧告につきましては、積極的な接種勧奨を一時的に差し控えられたものであり、定期接種が中止されたものであはりませんので、接種を希望される方には従来通りのこうした救済制度が適応されるということになっております。 ご指摘の杉並区での事例は、任意接種であった際に発生した健康被害について、国の救済制度の上乗せの仕組みを創設されたものと聞いておりますが、本市におきましては、任意接種時の健康被害の事例は発生しておりませんので、同様の制度を創設する必要はないものと考えております。
宇野	この質問をしておりますと不安をあおるのではないかと言われるかもしれませんが万が悪かったのではない、そのような言葉で済まされる問題ではないと思いますので、十分に対象者の保護者様には判断材料の提供をしていただきたいと思います。 厚労省や、薬品会社のワクチン添付文書程度の逸脱しない範囲での説明を十分にしていただけるとありがたいところです。 子宮頸がんを防ぐには今は20歳以上の子宮検診ですが、検診を二年毎に受ければワクチン接種しなくても、早期発見ができるのではないか、ワクチンの副反応が出ている中では、厚労省の勧奨（推奨）に沿うだけではなくワクチン以外の検診を受やすい体制は、考えていないのかどうか伺います。
答弁	子宮頸がんの発症と蔓延の予防のためには、予防接種の実施が効果的と考えておりますが、議員ご指摘の通り万が一発症した場合にも、早期に発見し、必要な治療につなげることが大変重要であると考えております。 このため、市では子宮頸がんの早期発見のための子宮頸がん検診を実施しております。20歳以上の女性の方に2年に1回受診していただくよう受診勧奨チラシの配布や、医療機関等でのポスターの掲示などの啓発をしております。また20歳・25歳・30歳・35歳・40歳時に無料で受診できるクーポン券を個別に送付することにより、経済的負担の軽減を図り受診率の向上を図っております。 また併せましてホームページに検診実施医療機関を掲載しておりますが、その際には、女性医師がいる医療機関がわかるように掲載をしておりまして、女性の方が受診しやすいよう情報の提供に努めているところでございます。
宇野	なかなか検診を受けるのにも勇気がいりますし、内科に行くのと違い羞恥心もあると思いますので女性ドクターさんのところで受ける個所は多いのでしょうか。
答弁	・・・・・
宇野	後でも結構ですのでよろしくお願いたします。やはり同性にＤＶでもそうですが、相談するのにもやはり女性同士が、診ていただくにもこういう検診には女性ドクターが、私はいいなと思うのですが、若いお母さんが若い子どもさんを連れて行ったときに、入ったら男の先生でものすごく子どもさんが嫌だったということを知ったので、今先に女性ドクターをというのを出していただいたので、これはいい取り組みだと思いますので、すすんで検診の時には女性ドクターがかかわれるような体制に持っていただけることを、医師会の方へお願いしていただきたいと思います。 市民の健康を守るためにこれ以上被害者を出さないために、国の指針以外に市ではどんな施策がとれるのか、副案はお持ちでございましょうかお伺いさせていただきます。
答弁	市では、国の勧告以前から、ワクチンによる重篤な副反応を防ぐために、日頃の健康状態を熟知していますかかりつけ医により、個別に予防接種を行ってまいりました。その際十分な予診を行った上で、予防接種の効果および副反応等の説明を行い、保護者の方のご理解をいただいたうえで、予防接種を実施してまいりました。 今回の国の勧告を受け、接種勧奨の個別通知を行わないこととするとともに、保護者の方には、積極的な接種勧奨を行っていないことと予防接種の有効性とリスクについて、各家庭へ個別にお知らせするなど、周知に努めてまいりたいと考えております。
宇野	確かにこのワクチンが「絶対に危険」ともいえないし、また絶対に「安全」とも言えない状況ではないのかと認識しておりますが、それを市民の方々の保護者さんに案内をして任意ではきますよということ、接種することの意味を草津市ではもう一遍どういう風に思っておられるのかを、確認させていただきたいと思います。
答弁	子宮頸がんのワクチンにつきましては本年度から法律上の予防接種法に基づく定期の予防接種とされたところでございます。ただし一方で今回6月14日付けで厚労省から積極的な勧奨の差し控えの勧告を出されたところでございます。この際厚労省の検討部会の立場としましては副反応の発生頻度等がより明らかになり国民に適切な情報を提供できるまでの、を積極的に勧奨すべきではないという風にされておりまして、一定の予防接種の効果は認めながらも副反応についてまだ、明らかでない部分があるので積極的な勧奨については当面控えるといったような判断が下されたところでございますので、草津市としましては当然効果があると希望される保護者の方には十分な情報を丁寧にご説明を差し上げたうえで、ご本人又保護者の方の理解を得たうえで接種を実施してまいりたいと考えております。
宇野	この子宮頸がんの予防対策についてでございますけれども、子宮の入り口にできるがんで、性交渉で感染するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）によって発症するとされています。 リプロダクティブヘルス/ライツ（生涯を通じた性と生殖に関する健康とその権利）の推進の観点から、検診の必要性の周知や性教育など子宮頸がん予防に向けた取組みが必要であると思いますが、学校などにおいて今後の具体的対策についていかがお考えか伺います。
答弁	学校における子宮頸がん予防対策については、生徒や保護者が子宮頸がん予防に関する正しい知識を得て、予防についての理解が深まるよう、今年2月に中学2年生全員にがん研究振興財団作成の啓発冊子を配布いたしております。また現行の学習指導要領には子宮頸がんについて掲載はございませんが、エイズおよび性感染症の予防につきましては、中学3年生の保健体育科の授業などの中で指導を行っているところでございます。
宇野	性教育は大事だと思っておりますので、さらにいっそう取り組みを勧めていただきたいと思います。

宇野	夫や恋人からのＤＶでは、性交渉を自分の意志で拒否すると嫌われるのではないかということで、やむなしに受け入れる方もあるわけでございますが、この相談の対応には今の人権センターの環境ではなかなか入りにくいと感じていますし、人目を気にしないで相談できるようにするには、今検討されている人権センターの移設を機に環境の確保をしてもらいたいところですが、どのように担当では考えておられるのか伺います。
答弁	ＤＶ被害者の相談につきましては、人権センターにおきましても、平成24年度で延べ17件の相談を受けており、関係する部署と連携を図りながら対応しているところでございます。リプロダクティブヘルス/ライツ今後検討される、人権センターの移設に際しましては、相談者のプライバシーに配慮し、気持ちに寄り添えるような相談体制や施設整備について検討してまいりたいと考えております。
宇野	十分検討をしていただいて、法務局でもそうですが相談者が入りにくい、電話ではなかなか言いにくいこともありますし、また電話でこそ言えることもありますけれども今検討するというご回答でしたので、よろしくお願いをいたします。 ●まちづくり協議会における取り組について 女性の人権についてでございますが、女性の人権だけではなく男女共同参画を進める中では、今まちづくり協議会の組織図の中には、人権関係では「人権」と「同和」の文字しか見えてきません。どこにも「男女共同参画」の文言が見当たりません。「人権」の中で男女共同参画を取り扱うことは過去の議会でも答弁をいただいておりましたが、自治会には同和教育の推進員がいるのに、男女共同参画推進員がいないのですが、「まちづくり協議会」のスタート当初時期は行政が主導しており、その職員さんの意識如何によってその取り組みの成果は大きく変わるのではないかと思っていますが、「まちづくり協議会」の中に位置づけた対応が必要であると思いますがいかがお考えでございますでしょうか。
答弁	まちづくり協議会における取り組みにつきましては、「自分たちの地域は自分たちでつくる」という考えのもと、13の学区・地区において、まちづくり協議会を組織され、さらに住みよい地域の実現に向けて、様々な課題に取り組んでおられるところでございますが、男女共同参画につきましても、男女の差別なく平等な立場でまちづくりを進めていくことは、大変重要なことでもあります。 このことから、市のまちづくり協議会連合会においては、地域の課題解決とともに男女共同参画の推進に努められているところであり、例えば、今年度においては、草津市男女共同参画市民会議い〜ぶん学舎が実施されます、「男女共同参画の視点から見るまちづくりセミナー」の主旨に賛同され、後援をし、なおかつ参加についても計画をされています。　今後も引き続き男女の差別なく、共にまちづくりの主体となる視点を持って取り組んでいただけるものと考えており、市といたしましても、啓発を進めてまいりたいと考えております。
宇野	只今人権センターにあります男女共同参画担当は依頼があったら啓発なり講演に出て出前をされておりますけれど、この「まち協の中」に組織の中にも推進さんがおいでになったらより早く男女共同参画を勧められると思いますが、その辺をもう一度お伺いさせていただきます。
答弁	平成22年に同じような質問をいただいておりますが、この組織の中で男性である女性であるということではなくしてバランスの良い役員構成を考えております。そうした中でまち協の中でもそのような形でしていただけるように、市の方から啓発をしていきたいとこのように考えております。
宇野	役員さんをバランスよくするのもしかりでございますが、この隠れジェンダーをしっかり基本にしてもらうには、推進さんの養成は大事だと思っていますので、よろしく検討をお願いして次の質問に入ります。 ●草津市人権教育基本方針策定について 草津市の「人権教育基本方針策定」の中にある趣旨では、今までの同和教育基本方針と人権教育基本方針の一本化の方向に見る文書にあるように、同和教育に特化することなくあらゆる人権教育としての取り組みが重要であると認識しますが、改めてこの取り組みの経緯をお尋ねして、今後の計画について伺います。
答弁	草津市人権教育基本方針の策定につきましては、今日まで、基本方針が、二つあることによって、「同和教育」と「人権教育」とが別物であるかのように理解されたり、学校現場におきましても指導のうえで認識に違いが生じたりしている現状がありました。 また、市民の皆さんの人権意識の高まりと価値観の多様化により、障害者・女性・外国人・高齢者・子どもなどさまざまな人権問題の解決もこれまで以上に重要な課題となってきております。 このことから、市民に分かりやすいように、これまでの「同和教育」の取組を「人権教育」の中で大切にしながら、様々な人権問題の解決に向けた意識や態度を育てるため基本方針を一本化しようとするものでございます。 なお、今後は、この方針に基づき、就学前、学校、社会のそれぞれの立場において、人権問題の解決に向けた取組を進めるとともに、企業や行政等においてはその推進者として人権教育の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
宇野	人権教育基本方針と同和施策との違いを市民が申し出ておられる方がありますが、その辺をきちっとまた説明のできる体制をお願いして私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

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