草津市議会議員　宇野ふさ子
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市議会報告　平成25年11月定例会　一般質問
市民派クラブの宇野房子でございます。
今日は山田議員を筆頭に、これから女性議員が最後まで続きますが、これは女性議員がどうしてかたまったんだろうと市民のお声もお聞きするんですが、私自身は会派の中での輪番制で今回はいちばん最後になりまして、会派どうしの調整でドント方式で行きますと、最大会派が先に出て行って、それから順番になってきましたので、偶然こういう風に女性が後続いております。
そして議長が女性ということで、これから女性ばかりの議会になっておりますけれど、珍しいことでございます。そのことを私もインターネットでブログに書きましたら、何人か後ろに来ていただいておりますことは、大変心丈夫だなと思いながら、登壇させていただきました。
草津市の男女共同参画推進について質問させていただくんですが、有権者数が約9万9千なにがしで、10万程でございますけれど、その中で男性と女性、ほぼ半分ずつ4万9千いくらですけれども、女性が300ほど多いわけでございまして、やはり女性が長生きする部分もありますが、男女共同参画は平等に、公平に、性差に関わらず推進していただきたいという思いで今回の質問をさせていただきます。
これからの男女共同参画推進について
宇野 男女共同参画推進は女性だけの問題ではなく、性差にかかわる国を挙げての課題であり、セクシャルマイノリティの方々、そして男性、女性が対等に平等に生きていけるように人権意識の啓発とその意識改革から、働きやすく生きやすい社会のシステムを構築することであると思っています。
草津市の男女共同参画推進条例施行から4年以上が経ちました。
過去には自治振興課青少年婦人係の位置という、青少年と女性が同じところに置かれてから、その後は現在の人権政策部人権センター男女共同参画担当へなるまでには何度かの部門変遷経緯がありました。
青少年婦人課の次には企画部企画課女性政策担当でございまして、次にパートナーシップ推進課、企画部市民交流課、市民環境部まちづくり課、人権環境部人権センター男女共同参画担当というふうに、男女共同参画は担当という部門でずっと今日まで来ております。

今議会の議案第104号では組織機構の見直しの上程では、人権政策部が廃部になり総合政策部門内に人権部門が移行される案となっています。
あらゆる分野にジェンダーの視点をもって市の政策にかかわることは、過去からずっと望んでいたことです。
他の部門も含め、今回の組織機構の廃部の目的とねらいについて伺いますが、昨日複数の方のご質問の中での答弁もございますので、できましたら簡潔にお願い申し上げます。
藤田総合
政策部長		 それでは各部門の今回の組織の見直しの考え方について答弁させていただきます。
総合政策部については、同和対策政策の見直しについて一定の方向性が示され、人権政策についての総合行政として取り組むために、総合政策部に事務を移管し、推進体制を再編するものでございます。また、社会のあらゆる分野に女性が進出できるよう諸施策の総合的な企画及び連絡調整を図るために男女共同参画に関する事務について、企画調整課の方に移管をしていきたいという風に考えております。つぎに、市民環境部の一部、具体的には市民課及び生活安心課をまちづくり協働部へ再編することにつきましては、まちづくり協議会が設置され、市民センターの管理運営が指定管理者へ移行が予定される中で、市民生活での手続きや市民生活を所管する分野をまちづくり協働部に一体化し、市民に身近な行政サービスをして向上を図ることで、信頼関係を高め、市民と協働のまちづくりにより一層進めるものでございます。
次に、市民課、生活安心課を除く市民環境部と産業振興部を環境経済部として新設することにつきましては、環境と経済が好循環する持続可能な社会を構築するための体制整備を行うことを目的としており、環境への配慮と経済振興の連携に向けた取り組みを推進するための体制を構築したものでございます。
次に都市建設部を都市計画部及び建設部に分離設置することにつきましては、肥大化した組織に再編を行い、市民に分かりやすい適正規模の組織体制とするものでございます。
計画、指導、重点整備部門を担う都市計画部と、建設、管理部門を担う建設部に再編することにより、効率的な組織運営を図ることを目的として今回組織の見直しを行ったところでございます。
宇野 ありがとうございます。市の状況を踏まえて、また市民に分かりやすいというようなご答弁でございましたけれど、総合的に企画の中に人権政策が入る中、今人権センターにございます部分が総合計画に入っていくと理解いたしますんですけど、このジェンダーに関わる女性政策については、強化をしていただきたいと思っておりまして、企画部の中にジェンダーの視点を持った人材がおれば、どの企画の中にも男性だけじゃなく、女性だけじゃなく、すべての方々に平等な政策、予算が取れると思うんですけれど、これをジェンダー予算と申すんですが、今まで母子家庭に力を入れていたけれど、独り親家庭という視点で男性が子どもさん抱えたところにも手当がつくように変わってまいりましたように、ジェンダー予算を取るためには企画の中でしっかりと進めていただきたいと思うんですけれども、この変更になってからどのように男女共同参画が強化されるのか、またどういう風に取り組んでいただけるものか、西友跡地へ人権センターが行った場合は、ここは男女共同参画センターの機能になるのか、それとも中枢的なことが企画部へ来て、男女共同参画の活動の拠点になるのか、その点の人員配置も含めてのご答弁をお願いします。
藤田総合
政策部長		 今回につきましては、今議員がおっしゃられたように、総合的に男女共同参画を条例に基づいて、総合的に取り組んでいこうということで、総合政策部の企画調整課に再編していきたいという考えを持っております。それから、ジェンダー予算という考え方ですが、もちろんそういう考え方はしているものの、これは全体の予算という中で、どういう風にしていくかということについては少し議論をしていかねばという風に思っております。
もう一点、拠点施設としての整備の考え方ですが、これについては、もう少し、どういう形で男女共同参画を推進していくのかという根本的なところをしっかりと定めることが、拠点をどうしていくのかということにつながっていくのかと思いますので、まずどういう形で政策を推進していくかということについて、これから議論をしていきたい、という風に思っておりますので、よろしくお願いします。
宇野 これからというお言葉をいただいたんですが、今人権センターに男女共同参画担当があります。そのまま機能が移行するだけでは強化はならないんですが、目途としてどういう計画をお持ちですか？お答えできましたらお願いします。
藤田総合
政策部長		 現時点では、執務については市役所の方でできる方法を考えております。
人員配置等につきましては、もう少し議論をさせていきたいという風に思っております。
宇野 男女共同参画推進条例が施行されて四年あまり経ちますけれど、それ以前と何がどう変わってきたのか、実績はどのようなものか、見えるものがありますでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
藤田総合
政策部長		 男女共同という視点は多く社会の中で変わってきたと私自身も日常生活で感じています。市の中でも組織、人員配置を含めて大きく変わってきていると、さらにこれからそういった登用も含めて考えていきたいという風に思っています。
白子人権
政策部長		 付け加えさせていただきます。男女共同参画に関しては、基本的には今、市として大きく取り組んでいるのは、審議会等への登用ということで、女性の審議員さんをたくさん増やすという努力をしてまいっております。
ただ、今回の組織機構改革の中では、なかなか各部門での男女共同参画という事業がなかなか進まないという懸念を持っております。
毎回、年に男女共同推進計画というのをチェックをしておるんですけれど、なかなか各部署の部門の内容に入って行かないというような状況がございましたので、今回こういった形で総合的にものを見ていく部署として総合政策に入れるべきではないのかという議論をさせていただきました。併わせて、今人権センター内に男女共同等がある、外にあるという関係から、なかなか配慮ができないということから、本庁内でそういった部門が必要ではないかという議論をさせていただいているところでございます。
宇野 男女共同参画は人権にかかわることでございますので、人権の観点と、平等に生きていけると、これは人権の観点なんですけれど、性差に関わる部分についての取り組みをよろしくお願いいたします。
では次の、大きく二つしか質問がないんですけれど、ごみ収集方式についてのお尋ねをさせていただきます。
ごみ収集方式について
宇野 ごみ収集は地域から出たもの、各家庭から出たものなど、市内のごみは税金で回収を行い廃棄する自治体の公共事業だと思っています。
住民票がなくても、学生さんたちが、他にもおられますけど町内会に加入されますと、町内会の届出世帯数に応じて、行政はゴミ袋引換券を町内会に手数料を払って配布してもらっています。
従って未納税者さんもごみ袋引換券の提供とごみ回収の行政サービスを受けておられます。
片や、納税されておられます市民が、任意団体の町内会未加入者はごみ袋引換券の配布もしてもらえず、取りに来てもらっており、ごみの回収もしてもらえないのは不公平ではないかと予算委員会で質問しました時、不法投棄も危惧され市内に出たごみは、市内で回収するものであると答弁されました。
現在はステーション方式と言われ、町内の一定の集積場へごみ出しをしています。
世帯から出るごみは現実には町内会に入らないとごみステーションが使えない状況があります。ごみステーションの管理は委託ではなく町内会にお願いしてボランティア行為で掃除をしていただいています。
そのごみステーションは平成24年10月施行の「 草津市開発行為の手続および基準等に関する条例」に沿うところと、従来のところとは違いますが、地域の方の土地をご厚意によって使わせてもらい、集積場の新設または改修には補助金が出ているところがあります。
地方自治法260条の２?により町内会は行政の末端組織でも下部組織でもありません。
この私的な任意の団体（町内会）を通さなければ、ごみステーションに置かせてもらえず、ごみ収集をしてもらえないので、市民（納税者）の負担で個人が業者に収集をしてもらっておられる高齢者がおられます。また、町内会に入っていないので、どうしようかとご相談されますと、担当課はクリーンセンターへごみを運んでいただくようにお答えもされております。
ごみ収集という公的事業は実施主体である自治体と市民（納税者）の交渉でしかないと思いますが、ごみを置かせてもらえないという市民のご相談には、本来行政が解決するはずのものを「町内会で話し合いしてください」といわれ、行政から町内会にごみ集積場の仕事と苦情対応のお願いまでしてもらっています。
このことが町内のもめごとの一因になっているところがあります。
市民（納税者）と行政の関係の行政サービス事業であるごみ収集は、社会情勢が変わって、多様な世帯が増えてくることから、ステーション方式では無理がいくことも危惧されますが、それについて今まで検討されたことはあるのか、今後どのように考えておられるのですか。
梅景市民
環境部理事		 まずステーション方式についてのご質問ですが、本市における家庭ごみの収集については、市および市民が相互に協力して取り組むために、草津市一般廃棄物処理実施計画に基づいて焼却ごみ等についてはステーション方式、蛍光管や乾電池については拠点回収、粗大ごみについては戸別収集方式を採用しているところであり、焼却ごみ等のステーション方式については、戸別収集方式と比べ、収集時間が短縮でき、経済的であり、戸別収集が困難な狭隘な道路事情にも対応できることから、多くの自治体において採用されている収集方法であり、現在のところ、本市においても適した収集方法であると考えております。
しかしながら、将来的には社会情勢の変化による多様な世帯への対応につきましては、高齢化社会や町内会未加入者などの状況を踏まえ、本市にとってどのような収集方法が適しているのか、考える必要があると認識しております。
宇野 改めてお伺いして確認させていただきたいんですけれども、行政サービスとは僭越なことを申しますが、どのようにお考えでしょうか。
梅景市民
環境部理事		 今ごみの収集についてのお尋ねということで、それについてお答えさせていただきたいと思います。市町村におきましては、一般廃棄物、主に家庭から出されるごみについては、市町村の責務ということで、これは法律で定めがございます。これを責任を持って収集し、処理する、これがごみ処理における行政サービス、という風に考えております。
宇野 任意団体の町内会の集積場所へ置かせてもらえない方のご事情はいろいろございます。これから考えていく必要があるとおっしゃっていただいたんですが、他市では戸別収集を最近始めたところがあるのをご存知でしょうか。お尋ねいたします。
梅景市民
環境部理事		 最近ですと、武蔵野市、ちょっと古いかもわかりませんけれども、平成16年くらいに武蔵野市で・・・あるのは承知しております。
宇野 人口なり世帯数なりが、私たち草津市よりも大きいところでも、逆に戸別収集になっているところがございます。後でまたお調べいただいたらよく分かるんですけれども、一番よく似ているのが、東京昭島市は人口11万2977人で、総世帯数5万2129世帯となっているところでも、戸別収集に変わってまいりました。と言いますのは、先ほど言いましたように、町内会にいろいろな事情で入れない、高齢者の方もおられますし、障がいをお持ちの方も、ステーションまで持って行けない、というところでそういうことを始められたのですが、この戸別収集によるメリットも沢山出ていることは確かでございます。
自分の家の前にごみが置いてあると、おかしな入れ方をしていると置いて行かれるわけですから、きちっとしたごみの分け方ができておることと、ごみがそのために減ったという数字も出ております。これも後でどうぞお調べいただきたいと思うんですが、費用がかかる、車も増やさなければならない、でも、一年中ゴミを回収する人の雇用にもつながっていると出ておりました。こういうようなことを考えていただくと、もう草津市はこれしかできないということではなくて、発想の転換を持っていただいて、これから高齢者がだんだん増えてまいります。お独り住まいが増えてまいりますので、それを毎日というか、その時によってご近所さんにお世話になるのも心苦しいこともありましょうし、行政サービスの行き届いた優しい街というのは、こういうところからでも始めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
全戸、戸別収集ではなくて、手始めに高齢者と障がい者さんを対象にして始めておられるところ、宇部市とか、島根県の浜田市、鎌倉市などがございますので、ここらへんもご参考頂けるとありがたいなと思います。
ごみが出せないという方につきましては、ごみの集積場が公、市の土地であって、そこに立ててあるごみ集積設備と言いますか、それは市の補助も出ております。そして町内会の予算、お金も使っておりますので、町内会に入っていない人が置いてもらっては困ると言われるかもしれませんが、ごみを置かせてもらうということは、生活権に関わることでございまして、これが判例もございますので、きちっと町内会長さんにもご説明をいただいて、その管理に関して、お掃除はいっしょにして、町内会の他の行事には、自分は参加できませんとおっしゃる方に対しては、任意の団体ですから、その辺のご説明というか、ご指導というのは、言いにくいのですが、それをお伝え願えれば一緒に出せるのではないかと思いますが、この見解はいかがでございましょうか。
梅景市民
環境部理事		 ごみ集積所の管理については草津市においては、多くの自治体と同じなんですが、各自治会でお願いをしているという状況でございます。これは議員が今ご指摘いただいた通りでございます。これの使用については、それぞれ各自治体で、あるいは自治会でルールとか、いろんなことがございまして、今言われた集積所のゲージがある部分、市内ではおよそ7割でございます。あとの3割はそういうゲージがないところもございます。その各集積所の状況によって個々に集積所の設置、あるいは維持管理、あるいは利用のルールなどが個々に違いますので、市といたしましては、まず町内会への加入は推奨しておりますけれども、それが今言われたような理由で、何らかの理由で加入できないというような場合には、まず議員ご指摘のように、集積所を利用するに当たっては、そこを管理されている町内会とお話をいただいて、ご指摘のように、たとえば集積所を利用するに当たっては、清掃当番を引き受けることや、ごみの集積所のルールに従うことなどについて、町内会と話をしてくださいよという説明をさせてもらっています。また、各町内会に対しましても、これは必ずということではないんですが、必要に応じまして、先ほどの判例というのは、おそらく町内会への強制加入、あるいは強制脱会ということだと思うんですけれども、そういうことになると、裁判の判例もございますというようなことを、例を挙げて、町内会に対してもそういう働きかけをさせていただいているところでございます。基本的には、まずは町内会と非加入の住民の方でお話をいただいてということでお願いをしております。
宇野 私どもが自分の仕事を直接できなくてお願いし、そのお願いした先でもめ事が起きたら、私だったらそこへ出て行って、「すみません、私の頼んだことでもめ事が起きました、・・」と言ってお断りに行くんですけれども、町内会でお話ししてくださいということは、そこへ出向いて、現場へ行かれないということなんでしょうか。
梅景市民
環境部理事		 今お答えさせていただいたのは、まずは町内会とお話をしていただきたいと、それで今言われたように、個々の事情があって、ここで一概にこういう理由で町内会の方と話ができないというようなことはいろいろあって、いろいろな場合があると思うんですけれど、その後話がつかない場合には、ごくわずかではございますが、実際にこちらの窓口へ来ていただいて、お話をさせていただいて、本人さんにもお話をし、必要に応じて町内会にもお話をさせてもらったという例はございます。
宇野 昨年10月産建委員会でも私は意見を出させてもらいました。「草津市開発行為の手続及び基準等に関する条例」では、業者には勧告を設けてまで私的な任意団体の町内会の設立と加入促進をしているところでございますが、転入者の増加で分母が大きくなり、町内会未加入世帯率は増えていないようにも見えますものの、高齢者世帯の増加、体力的な問題、家庭の諸事情等々で役員が負担になり加入を避けたいとか、組織の活動に魅力がないなどの理由で町内会への未加入世帯数が増加傾向にあるようです。
草津市では今加入が88.2%ということをお聞きいたしております。
町内会の加入は選択肢がありますが、未加入者への偏見もあるのは現実です。
本来強制がなく入会できるはずのところであるべきですが、地域の中では生活や人間関係の縛りのようなものがあると感じられているかもしれません。
まちづくり条例策定検討委員会を傍聴した時、町内会加入を掲げるように意見を出された方がおられましたが、委員長がそれは出来ないと言われており、私はこれは当然のことだと思って傍聴しておりました。
ごみステーションに「町内会に入っていない人はゴミ集積所は利用できません」とボードに書いてつるしているところがあります。ごみを置かせてあげない、この行為は生活権範囲の問題でもあり、他県では判例があり町内会は敗訴しています。 未加入者もごみステーションの掃除等には一緒にボランティアをされて、ごみ出しにステーションを使うことができないか、市の説明はどうされているのでしょうか。
市内に出る町内会未加入世帯のごみ収集は現在どんなものか、点在していますが、把握できていますか。
梅景市民
環境部理事		 先ほどと重複するところがございますが、まず未加入者への説明についてでありますが、集積所につきましては、町内会において場所の確保や集積所の設置、維持管理などの地域の実情に合わせたルール作りがそれぞれなされております。このことから市としましては、町内会への加入を推奨しておりますが、町内会未加入者については、集積所を利用することについて、その地域の町内会とお話をしていただくようにお願いをしているところであります。
その内容といたしましては、集積所を利用するに当たって、清掃当番を引き受けることや、ごみ集積所のルールに従うことなどについて、お話をしていただくよう、説明をさせてもらっています。また、各町内会に対しても、必要に応じて集積所の利用を制限することのないよう、働きかけをしているところであります。
次に、未加入世帯のごみ収集の現状についてのお尋ねですが、町内会との話し合いによって地域の集積所を利用されている場合もございますし、マンション等については、専用の集積所を利用されている場合もございます。また、直接クリーンセンターに搬入されている事例もございます。まあ、これはわずかですけれども、いずれにいたしましても、ごみ処理には、市民や町内会等、地域コミュニティの協力がなくてはならないものでありますことから、今後もごみ処理での市民、町内会等の協力の必要性について、広報などを通じ、啓発してまいりたいと考えております。
宇野 町内会は選択肢があるということでございまして、決して入らなくてもいい、と申しているわけではありません。このへんは誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。それに、町内会に加入者のメリットもございます。そしてデメリットもあります。これを市民の皆様も、自分がどっちが生活しやすいか、それをご判断いただいて、選択肢があるということですので、お入りいただいて、まあごみステーションを使うのか、そのへんきちっとご説明なり、これから考えるともおっしゃっていただいておりますので、取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。

はい、それだけでございます。私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
草津市議会議員　宇野 房子 [住所] 滋賀県草津市矢倉１−２−４５
[e-mail] fusakouno@gmail.com