宇野ふさ子ネット

議会の記録

市議会報告　平成26年9月定例会　一般質問

みなさんおはようございます。

昨日は敬老祝賀会が、各学区または町内で開かれたと思いますが、私も臨席をさせていただきました。そして、私は１９４４年生まれですので、もう７０歳になりまして、私個人のご招待もいただき式典の後、皆さんとご一緒に参加をさせていただいてまいりました。
私は戦争を知りませんし、そのあくる年が終戦ですが、小学校時代には物の不自由なこと食べ物が十分でなかったことも記憶にはございます。
世界の中では、今も戦争が続いております折、私たち高齢者は特にこの戦争体験のある者がだんだん少なくなってまいりましたので、人の命の大切さを伝えることが大事であると思いながら、昨日参加させていただいてきました。
そしてこの静かな環境の中で、健康にいられますことに感謝をしながら、本日の質問に入らせていただきたいと思います。

一般廃棄物の収集について

宇野	昨年の１１月定例議会で質問をしましたごみ集積場の使用について、引き続き質問をいたします。質問後、私は担当課へお話に寄せていただいておりましたのですが、その進捗状況が、皆さまに分かりづらいということもありまして、確認の意味でも今回の質問の中に加えさせていただきました。任意団体の自治会に未加入であれば、集積場へごみを出すことが出来ないために、同じ市民でありながら、ごみの回収をしてもらえない方々のことを質問しました。その時の答弁では、割愛をさせていただきながら、ご紹介をさせていただきますが、「草津市一般廃棄物処理実施計画に基づいては戸別収集方式と比べ、収集時間が短縮でき、経済的であり、戸別収集が困難な狭隘な道路事情にも対応できることから、みんながごみ収集所へ出すというステーション方式を・・・」とられております。この収集方式であることに関して、「将来的には社会情勢の変化による多様な世帯への対応につきましては、高齢化社会や町内会未加入者などの状況を踏まえ、本市にとってどのような収集方法が適しているのか、考える必要があると認識しております。」というお答えをいただきました。前回の質問から８か月が経過しました。全戸戸別収集にできなくても、手始めに高齢者と障がい者さんを対象にして戸別収集を始めておられるところなどがありますが、草津市でも、諸事情で自治会に未加入の方、脱退される方、いろんなケースがあります。まず弱者と高齢者を早急に戸別に対応する必要があると思いますが、ごみステーション方式に関して、どのように検討されて来たのでしょうかお伺いをいたします。
馬場環境（廃棄物担当）理事	家庭ごみの収集につきましては、草津市一般廃棄物処理基本計画におきまして、一部のごみを除いて、ステーション方式と定めております。このステーション方式の利用が困難な障害者や高齢者などの、いわゆる社会的な弱者の方々につきましては、ご家族の方や近隣住民の方、あるいは福祉サービスを利用される中でのヘルパーの方々等により、ごみ出しの支援が行われているのが現状でございます。社会的な弱者の方々へのさらなる支援につきましては、本市における現状を把握したうえで、その必要性についての判断を行う必要があると考えております。今後、関係課や関係機関と協議を行うことや、先進的な他市の取り組みを参考にするとともに、「ごみ問題を考える草津市民会議」や「草津市廃棄物減量等推進審議会」などの場でも御意見を伺ってまいりたいと考えております。
宇野	前向きの取り組みをするというお答えですが、計画的にいつ頃にどういう風にするかと言うまでは検討されていないのでしょうか。ごみは毎日のことであります。月に大方２０日位あるでしょうか、少人数の所では、生ごみを夏場以外は一週間に一回の方もございますけれども、ほとんど出す日が連日にございます。本当に切実になった問題でございますので、弱者の皆さまに対する対応と、近隣市の所のことでご存じであるところがあれば、ご紹介いただきたいと思います。
馬場環境（廃棄物担当）理事	見直しの時期等については現在未定でございます。ただ社会的弱者の方々が、直接担当窓口のごみ減量課に対しまして、ごみ出しが困難であると声が届いていないのが現状でございます。多分福祉の現場とか、そういった所にはお声が届いていると思うのですが、私どもの方には届いてないのが現状です。そういったサービスを行う必要性があるのかどうかも含めまして今後検討してまいりたいと思います。
宇野	担当課によって仕事が連携されていないように感じますが、それは後でまた質問をさせていただきます。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」・「草津市廃棄物の適正処理および再利用ならびに環境美化に関する条例」からみると、任意の団体（自治会）に属さなくても、市内から出た一般廃棄物である家庭のごみの処理は、その自治体が行うことになっています。自治会は任意の団体であることから、強制的に入ってくださいとはできないのですから、今の社会情勢から、今後非会員が増える傾向にあると思われます。今のステーション方式で､苦慮されているところもありますが、将来のゴミ収集の方針について、全体的なところを伺います。
馬場環境（廃棄物担当）理事	本市における家庭ごみのうち、焼却ごみ類等の収集につきましては、収集時間や経済的な面、また、本市の道路事情からも、個別収集方式よりステーション方式が優れた収集方法であり、多くの自治体が採用しておりまして、市民の皆様にも定着している方法であると考えております。本市といたしましても、今後もステーション方式を基本とした収集方法を継続してまいりたいと考えておりますが、先ほど申しあげました社会的弱者の方々を含め、諸事情によりごみ集積所へ出すことが困難な方への支援のあり方も含めたごみ収集の方法を今後、検討してまいりたいと考えております。
宇野	前回私がごみ収集のことで質問しました後から、市民の方からのご相談が増えてまいりまして、このご相談は、生活権にかかわることであり、ごみ減量推進課や、まちづくり協働課、これは自治会に関することです。その上、ごみ集積場の利用を拒否される側の言動つまり、「出してはいかん」とおっしゃる方の言動から、関係機関の人権センターまたは法務局にも出向いておられます。これは単独の課では、解決はできない要素が含まれていることから、行政サイドの連携が必要と思われますが、どのような検討をされ進めておられるのか伺います。
馬場環境（廃棄物担当）理事	それぞれの御事情により町内会に加入されずに、町内会等が管理する集積所にごみを出すことができない方からの相談があった場合等の対応につきましては、相談者からお聞かせいただいた内容や対象となる町内会から伺った内容を基に、まちづくり協働課をはじめその他関係部署との間で情報を共有するとともに、必要に応じて協議を行い、市といたしまして町内会未加入者や町内会などへの働きかけをさせていただいているところでございます。
宇野	町内会への働きかけは、どの課が担当して足を運ぶなり具体的に、どういう風にされたのか、ご説明が出来る範囲で結構ですのでお伺いさせていただきます。
馬場環境（廃棄物担当）理事	町内会の働きにつきましては、ごみの集積場に関しましては、ごみ減量推進課の所属長なりが現場へおもむきまして未加入者の方、それから町内会の方と何とかという風な調整をさせていただいております。
宇野	本来ならですけれども、行政がごみ集積場の設置と管理もすべきと思うのですが、ごみを持って行った後の掃除を自治会にお願いして管理しているわけですが、トラブルが起きて、市から頼まれた仕事で自治会も被害をある意味こうむっているのではないか、ご近所さんとの対立の構図が生まれてきてしまっています。しかし、この件では、前回の質問の時には次のような答弁をされています。ごみ減量推進課では、「自治会の未加入者にはクリーンセンターへ搬入をお願いする。町内会と話をしてくださいよという説明をさせてもらっています。」しかしクリーンセンターへ持っていくことが困難な方が多いと思います。実はごみステーションの管理、掃除を依頼した側、つまり行政が自治会へ出向いて、自治会との交渉をすべきことではないでしょうか。それを、出させてもらえない、ごみステーションを使えない方に自治会の許可を取ってくださいと言うのは、ごみの回収業務をしなければならない、義務を果たさなければならない行政として、その役目を放棄して、義務を果たしているのかどうか私は疑問に思っています。これで、人に優しいまちといえるのかどうか危惧するところです。このことに関しての見解を伺います。
馬場環境（廃棄物担当）理事	家庭ごみの処理につきましては、行政で全てを行うことが効率や経費面で困難でありますことから、地域の皆様の協力も得まして、ごみ集積所の管理や清掃は町内会等で行っていただいております。このことから町内会未加入の方につきましては、ごみ集積所の利用ができるよう、まずは御本人より、町内会とお話しをしていただくよう、お願いしております。しかしながら、話し合いが進展しないときなどは、必要に応じて、本市から当該町内会に対して調整を行っているところでございます。
宇野	町内会とお話しあいすることは、しなければならないと思いますが、２００７年某自治会では、ごみステーションを使わせない自治会がありまして、それを出させてもらえない側が、ご近所のことで大変残念なことですが、最終的には法治国家でございますので、控訴されまして自治会は負けております。ですから、こういうことにならないように、ごみを頼んだ側、行政が解決には尽力いただきたいと思います。次にごみ出しは、自治会自身の事業ではなく、先ほどから何度も申し上げておりますが、行政からの依頼の仕事です。自治会に加入如何を問わないで、ごみを出す方法によってごみ当番をして、ごみ集積ゲージの修理代の負担も、利用者で負担し、その地域に住む方々が、ごみ出しをされて自治会活動と別のところがあります。つまり自治会に入らなくても、ごみを出させてもらっている、言い方おかしいのですが、出せている方もあります。自治会運営の本来の趣旨は、そこに住む人々が上手くコミュニケーションを図りながら活動をするものであり、年間事業の消化が役員の負担にならないように、自治会の事業を削減されるところもあります。自治会独自の事業と、行政の依頼されるごみ集積場との件を別途であることが、市民の方には周知されておらないと思います。ごみ回収と、配布物とセットで自治会加入促進をされるとしたら、疑義を持ちます。集積場の地が、公であるか、私有地か、河川の上かそれぞれのケースがありますが、ごみ収集は自治会と行政の関係ではなく、市民と行政間のサービス事業であり、集積場の利用者と行政の関係であるとが認識されるように、担当課が市民への周知、啓発が要ると思われますが、所見をお願いいたします。
馬場環境（廃棄物担当）理事	ごみ集積所は、町内会等において、場所の確保や設置、維持管理などを行っていただいております。本市といたしましては、市民の皆様には、町内会への加入を推奨しておりますものの、御事情により加入されない場合でも、清掃当番を引き受けることや集積所利用にあたってルールを守っていただく等により集積所の利用ができるよう、市民の皆様への啓発や働きかけを行ってまいりたいと考えております。
宇野	「掃除もします。ケージが傷んだら負担もします。」とおっしゃっていても、「いや町内に入らへんのやったら」と言って、拒んでおられるところがあるとまだ聞き及んでおりますので、また、その辺はごみ減量推進課の方で対応をよろしくお願いをいたしたいと思います。

学校におけるICT授業の取り組みについて

宇野	次に学校教育に関しての質問に入らせていただきます。二学期から、本格的にタブレットの導入をされています。私は教育のプロではありませんが、考えるところは次のようなことです。ＩＣＴ導入は教育の本質（目的）と離れた、教育手段（テクニック）のレベルであって、経済対策の一環の取り組みであり、人間の臭いの全くしない考えではないかと思います。文科省のＩＣＴ活用は、２０２０年　タブレット端末を、これからの社会事情に即した進め方で、いずれは全国的に勧められるようです。これを草津市が、先進実施と申しますか、先行実施と言いますか少し早目のスタートをしただけと理解せざるを得ないのでしょうか。教育の根幹は人づくりであり、主人公は教育を受ける子どもらです。教育は人と人との豊かな交わりから育まれ、成果を現すものであり、一つ間違えれば、教育は善とは遠く離れて悪い方向に後を引くのではないかと考えます。教育現場に根ざした教育行政を推進することが重要であろうと思うのですが、このように、多額の、まあ５７００万だったと当初予算を思っていますが、タブレットの導入で、草津の教育行政は「外向き」に紹介されるようになり、ＩＣＴ担当研修当時に、日野からすでに視察に早くも訪れられたと聞き及んでいます。これからも、教育現場の先生や子どもたちにしわ寄せが来ないかと危惧するところです。教師の中から選ばれたリーダー研修は、年に複数回受講されました。夏休み中の研修で一般教師は、学校によって教師の研修等の都合によっては、受講が不可能な方もおられたり、環境に不具合があった学校では、すでに改善されて、スムーズに２学期は授業が出来るのでしょうか。使う方が慣れることが一番でしょうけれど、慣れたとしてもこの労力に対して成果は疑がわしいと思うという先生方の声をお聴きしています。このことが負担で、子どもと接する時間が少なくなり、学校現場の教師には不安な中のスタートであるのですが、教師陣の声を十分に把握されていますでしょうか所見を伺います。
宮地（学校教育担当）理事	学校教育ＩＣＴ授業における教師の声の把握についてでございますが、夏の研修講座等に参加した教職員にアンケート調査等を実施し、教職員がＩＣＴ教育に関してどのように捉えているかを集約いたしました。教職員が期待していることといたしましては、タブレットＰＣを授業等に取り入れることによって、活用場所や指導場面が広がるという良さがあげられます。その他にも、児童生徒の学習に対する関心意欲の高まりと学習内容の理解、学力の向上等に有効であるという意見が、８割程度挙がっておりました。特に、個々の児童生徒がタブレットＰＣを活用できる環境が整えば、個の実態に応じたきめ細かい指導が可能となり、これまで以上に個々に能力を伸ばせる可能性があると答えている教職員の意見が多数ございました。その一方で、先の調査から、タブレットＰＣの導入に関して不安に感じていることとして、「セキュリティ、管理、メンテナンス」「教師のＩＣＴ機器の活用能力」「授業準備、教材づくりの負担」などが挙がっておりました。昨年度より、パイロット校として１年早くタブレットＰＣを活用した実践校でも、使用前には同様の不安がありましたが、１年余りが経過いたしました後の感想では、「今では、日々の授業になくてはならないものとして活用している。」との声を得ております。ネットワーク等の環境整備につきましては、市内各小中学校のタブレットＰＣならびに周辺機器が、安定して稼働できるように、９月中旬をめどに、現在、最終調整をしているところです。タブレットＰＣの活用が進めば、子どもたちの学習への興味や関心を高め、学力定着につながる効果があります。今後も、児童生徒・教職員にとって有益な研修体制の構築・改善が図れるよう一層努めてまいりたいと考えております。
宇野	只今のご答弁の中では、８割がた有効であるという多数のご意見と、一方では不安を抱えておられる教師もおられると、やはり多い方に沿うというそれも大事ですが、本当に不安な方々のそれを取り除かないと、授業の中で画面が二学期もう使われたところで、画面がフリーズしてしまったということも聞いております。そういう現場もありますので、９月中ごろ安定した状況に持っていきたいと、先ほどの答弁でしたが、もう中ごろですのにフリーズしたと最近聞きましたので、改善していただかなくてはならないと思います。一番後ろの子どもさんが前の方に持っていったらちょっと映ったという風なこともありましたので、改善をよろしくお願いいたします。こういうことになりますと、子どもさんも教室の中でいらいらするだろうし、先生方もあわてられるだろうと思いますので十分にそういうことを把握していただいて、おすすめいただきたいと思います。機種については６月下旬にプロポーザルで決定するとお聞きしておりましたが、この選定には現場が使いやすいように、教師陣の声が聴けていないのではないのか、リーダー研修時にソフトがないままされていたが、今の物で間に合うという当時の答えでしたが、研修後にはソフトは、教師自身が自分で無料の物を探すのでは、不得意な教師には大変負担があります。無料では先ほどおっしゃいましたセキュリティーの問題もあります。アプリの追加契約はないのか、ケアーやソフトの予算枠はどのように思っておられるのかお伺います。
宮地（学校教育担当）理事	学校教育ＩＣＴ授業におけるケアーや予算枠についてのお尋ねでございますが、各小中学校に対する導入後のサポートにつきましては、契約業者と連携して「学校ヘルプデスク」を開設し、想定外のトラブルに対しても迅速に問題解決を図ることができるようにケアしております。また、本年度予算を利用し、今回導入しているソフトとして、マイクロソフト社の「Ｏｆｆｉｃｅプロフェッショナル」ならびに情報モラル教材や協働学習支援ソフト等がございます。さらに８月後半より、個別学習に利用できる無料学習コンテンツなど約２５０種類をすぐ活用できるように整備いたしました。これまで電子黒板に活用しておりました各種ソフトにつきましても、タブレットＰＣに活用できるように接続しております。次年度につきましては、より協働学習に適した新しいデジタル教科書ソフトの導入も検討しております。このように、現在、ＩＣＴ機器に不安や苦手意識を持つ教員が抵抗なくＩＣＴ機器を活用できるようにしておりますし、セキュリティの面でも安全に利用していただける状況にあると認識しております。
宇野	今、業者によるヘルプデスクと言うご答弁をいただきましたが、これは内田洋行さんですね。で、ここへ早速にご相談された教師がおられるのですが、対応が一人に言うて、「ちょっと待ってください」と終わってまた、出てきやはった人が違っていてうまく対応がされなかったという、まあ一例ですけれどお聞きしましたので、業者さんやったら、これが、全部専門的に回答をいただけるばかりではなくて、リーダー的な先生が、一般先生と言いますか他の先生方にご指導なり助言をされているようですけれど、それには時間をとっているわけですよ。リーダー格の先生方が、自分の授業もありながら、そしてこのＩＣＴのことに関しても、他の先生の助言をしながら、たいへんなスタートの年になっていると思うのですが、これを２学期にスタートして今年は大変だけれど２～３年後には　うまく使えればいいかそれくらいなのか、毎日の授業の準備以外にもある中で、タブレットを使って過去よりもいい成績の効果を出すための指導をされているのかどうかお伺いをいたします。
宮地（学校教育担当）理事	タブレットの指導についてのお尋ねでございますが、タブレットＰＣの具体的な効果といたしましては、昨年度モデル的に導入いたしました小学校では、児童の９４％が「ＩＣＴ機器を使った授業が楽しい」と答えており、市内小中学校の特別支援学級では、学習に集中できる時間が１０分から３０分程度延びるようになりました。また、市内小中学校の特別支援学級の担任の９２％が、「児童生徒の表現力を高めるためにタブレットＰＣの活用が効果的である。」と回答しています。今後、このようなＩＣＴ機器の特性を活用し、子どもの生きる力を高める授業や活動が行えるよう指導方法についても教員研修をさらに深める所存です。また、友達とも協力し合いながら学習を行う体験も重視し、市内全小中学校の教育充実につなげていきたいと考えております。
宇野	タブレットを使用して、子どもの思考力はどうなのか。先日ＮＨＫで７時半から放送がありましたが、ご覧になりましたかどうかわかりませんが、私も偶然見ることが出来ました。韓国では、もうこのタブレット授業を毎日使うことから週に二回と削減をされております。それはなんでかと言いますと、検索は上手になる、出来上がったものを見るのは上手になるけれども、子どもの思考力を養うにはどうかと、先生方の協議の結果毎日使わないで行こうという方向へされているという国もありますので、このタブレットの活用では善となるか、それともどちらに行くかの、大事な使い方で、あくまで私は道具だと思っておりますので、先生方の研修をとおっしゃっていただきました。先日この教育家庭新聞と言うのがＨＰにございましたので、中村真理子さんが講師としてお出になったその原稿の中には、先ほど来おっしゃっておられました、教員の研修を述べられましたが、教師の出られる夜の研究所へは、公務災害には、値しないことを一行入れながら進めておられるとお聞きいたしておりますが、教師の研修に関しては如何なのでしょうか。放課後時間内にされるのではなくこれは希望者だと、長けた人とそうではない先生とは差がつくと思うのですが、お伺いいたします。
宮地（学校教育担当）理事	研修に対しましての服務の対応ですが、本来学校長が出張と認めたものは、公務の対象となります。しかしながら放課後を利用したり、自主的に何かを習いにったりというような研修につきましては、私どもが人権教育で、日曜日等に研修しに出ることは、自主的な研修ですので、そのことについては、そこで役目があったり仕事として働かない限りは自主研として公務災害の対象とは考えておりません。それから、先生方にできるだけ前向きに研修をしていただきたい気持ちがありますので、研修の場は設けていきたいと思いますし、先ほど議員がご指摘されたように、学習の時間でありますと子どもたちの授業が割愛されることになると困りますので、できる限り夏休み等を利用したり、子どもが帰ってからの、短い時間を利用して効果的な研修に努めて、回数も出来るだけ減らす中で、教員通しが助け合って、学びあって技術を簡単なものですので、身につければ、確実にその労力は報われて教材研究の時間も短くなるし、公務支援ソフトを使うことで事務の時間も短くなるし、それから出張等も将来は，ＰＣでやり取りができるような時代が来る可能性が高くなってきているので、そういう時間の割愛も含めて、教員にとっても子どもにとっても非常に、夢のあるしかも値打ちのあるそういう取り組みであると認識しております。
宇野	夜に勉強しに行こうかと思うと、ご家庭をお持ちの先生方はなかなか出にくいかもしれませんので、皆さんに研修をしていただける機会は持っていただきたいと思うのですが、おっしゃったように、また授業にさし触っては困るので、そのバランスが大変かと思うのですが、多額の予算を組んでいますので、費用対効果ではないです、焦ることはないですけれどきちんと、この成果が出る取り組み方をお願いしたいと思います。

教職員の勤務状況について

宇野	電子黒板の使用は、１００パーセント小学校は使用できているということですが、この教育委員会の事務の点検及び評価の報告書に出ております。教科担任制の中学校では　毎回教室が変わり、いちいち黒板のセットに時間がかかるとか、他市から赴任してきた教師や、休暇復帰の教師には戸惑いがあり、それを周りの者が教えるには、時間もかかり負担となっているようです。これらの対応には、支援員は只今２名と聞いており不足で、専門的に指導できる人がいるのではないでしょうか。先ほどおっしゃった学校ヘルプデスクがあるのですが、仕事の絶対量に比べて人員不足ではないか、仕事が増えた分を減らすことが無ければ、作業が増えて子どもとの接する時間が少なくならないかと思います。病院では最近医師の負担を軽減するべくクラーク（事務補助者）の導入を進めているケースもあるが、教育においてもすべての仕事を教員の負担に帰することなく、効率的に業務分担を進めることが、子ども達のためにもつながるのではないだろうかと思いますが所見を伺います。
宮地（学校教育担当）理事	教員の負担軽減についてでございますが、本市のＩＣＴ教育の推進にともない、既に各学校へ月に３日程度ＩＣＴ支援員を配置してまいりました。また、機器のトラブルや対処法等、急な相談に備え、ヘルプデスクを設置し、専門家による電話での支援を行ってまいりました。さらに本年度からはタブレット型パソコンを導入いたしましたことから、直接、学校へ出向いての対応が可能なヘルプデスクも追加設置したところであり、今後もこれらを有効に活用して、教員の負担にならず、スムーズに機器の使用ができるよう努めてまいりたいと考えております。
宇野	電子黒板が導入され，ＰＣも教師に一台づつ持たれたわけですが、これによって先生方の仕事が減って帰りが早くなったという状況ではないようにお聞きいたしております。先ほど申しました、中村先生が、教師に教育委員会対象の研修にお出かけになられた時には、タブレットを使って１１月には全校では公開参観デーを設定するとともに、指定校では公開研究会を行うということになりますと、ますます先生方は、ご多忙になるのではないかと危惧するところでございますので、これが子どもたちに影響しないかと思いますので、よくお考えいただきご検討いただきたいと思います。ＩＣＴに関して先ほどから申しますように不得意な先生もおいでですので、じっくりと構えていただきますことをお願いいたします。日々授業以外の仕事に追われる忙しい教師が抱える心情を管理職は見えていますでしょうか、病んでる教師はいないか、休暇中の先生方の見守りはできているのでしょうか。また、教職員のトイレの不法侵入の不祥事が起きましたが、その後の対応では処分だけで、行き届いたと言いがたいのではないか思います。教師の不祥事後に処分をされましても、辞職や、厳正な処分に加えて再発防止に向けて、検証や、調査等々どのような対応をされてきたでしょうか。
宮地（学校教育担当）理事	日々の教職員に対する管理職の見守りについてのおたずねでございますが、学校では管理職による教職員へのヒアリングと日々の声かけを重ねており、個々の体調や悩み等を把握しつつ、また、休暇中の教職員に対しても、継続的に連絡をとり、復帰に向けての適切な支援をしているところでございます。ご指摘の不祥事につきましても、県教育委員会と連携を図り、処分に至るまでの事実確認や手続きといった検証や調査につきまして、適切に行われたものと認識しております。また、不祥事が発生した後には、緊急の校長会による再発防止の周知徹底が図られており、その他にも教職員研修を定期的に実施する等、管理職だけでなく職員が相互に点検、評価し助け合える、相談しあえるそういう環境づくり等に努めてまいりたいと考えております。
宇野	事が起きてから組織的にいろいろと検証なりしていただきますが、その人がしたことは悪いことです、でもそこに至るまでに何かがあったわけですから、社会的にこれを受け入れて、子どもさんの荒れるのもそうです。その子がやったことは悪いのですが、なんでそういうことになったのかを考えていくのが教育現場ではなかろうかと、おこがましくも僭越なことを申しますが、今後の取り組みにもお願いをいたしたいと思います。８月２４日のエコノミックスニュースでは、「調査結果から、教員の1週間当たり勤務時間は日本では53.9時間と参加国平均の38.3時間を大きく上回ります。このうち、授業に使った時間は平均より1.6時間下回っているのに対して、課外活動の指導に使った時間は7.7時間と平均の2.1時間と比べて3倍以上の時間が費やされていた」と掲載されています。勤務時間の長さもさることながら、OECD加盟国を対象に行われた教員環境に関する国際調査による平均値と比べると授業時間よりも課外活動や事務業務が海外と比べて長いというのは、本末転倒でしかいないのではないでしょうか。この調査をどのように受け止められますか、ご所見を伺います。
宮地（学校教育担当）理事	中学校における長時間勤務につきましては、今回の調査で見られる長時間勤務の主な理由の一つは部活動の指導にあり、一方、学校生活においては部活動を通して、教師と生徒の間に信頼関係が生まれ、学校が落ち着いたり、学力が向上するなどの良さもあるのも事実でございます。しかしながら、教員の健康を保つためにも、長時間勤務は好ましいものではなく、そのため本市では、さまざまな課題に対応するため教職員の配置、校務の情報化や事務の共同実施の推進等、学校運営の改善に取り組んでいるところであり、今後も教員の負担軽減と長時間勤務の削減に向けて努めてまいります。
宇野	日本人は多くの職場では遅くまで働くことを評価する気風がありますが、効率よく仕事が出来るように、放課後や、休日の教師の働きや、下校時間の把握はされているか草津市の教職員の勤務の現状はいかがなものか伺います。
宮地（学校教育担当）理事	草津市の教職員の勤務の現状につきましては、夕方、定時に帰宅する者もいれば、午後の９時、１０時まで仕事を頑張る者がいるのも現状でございます。市内の学校において、課業日は管理職が一定の時間まで残り、教員の退勤を促したり、確認したりしております。休日の出勤については休日出勤記録簿に記載する等その管理に努めているところでございます。また、教育委員会では教員の勤務状況を管理職から聞き取っており、およそ７割の教員が１９時までに退勤していると認識しております。さらに、教員のこうした勤務状況をふまえ、個々の健康管理ならびに健康増進のための指導について、健康診断の実施をはじめ、各校で研修の機会を積極的に持ち、良好な職場環境づくりに取り組んでいるところでございます。
宇野	７時とか、９時１０時とかいうお答えがございましたが、ここ、去年おととしでしたか、遅くに学校におられた先生が、倒れられて救急で搬送され、もしその傍に誰かがいなかったら命を落としておられる方がおいででございました。それは頭を手術されたのですが、そのような方がおられますので、やはり最後に誰がカギをかけておられるのか、私は具体的には把握いたしてしておりませんが、先生方の働き具合の状況をしっかりと掴んでいただいて、超過勤務にならないで、やはり超過勤務になると心の持ち方、親でも忙しいと、子どもが声をかけると「後あと・・・」と、イライラしながらかかわりますので、先生方には余裕までとはいかなくとも、平常に仕事が子どもたちに向き合ってしていただける環境を整えていただくためには、まず管理職が先生方をよく見守っていただいて、お育ていただくというのは不適切かもしれませんが、対応をよろしくお願いします。

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宇野	昨年の１１月定例議会で質問をしましたごみ集積場の使用について、引き続き質問をいたします。質問後、私は担当課へお話に寄せていただいておりましたのですが、その進捗状況が、皆さまに分かりづらいということもありまして、確認の意味でも今回の質問の中に加えさせていただきました。任意団体の自治会に未加入であれば、集積場へごみを出すことが出来ないために、同じ市民でありながら、ごみの回収をしてもらえない方々のことを質問しました。その時の答弁では、割愛をさせていただきながら、ご紹介をさせていただきますが、「草津市一般廃棄物処理実施計画に基づいては戸別収集方式と比べ、収集時間が短縮でき、経済的であり、戸別収集が困難な狭隘な道路事情にも対応できることから、みんながごみ収集所へ出すというステーション方式を・・・」とられております。この収集方式であることに関して、「将来的には社会情勢の変化による多様な世帯への対応につきましては、高齢化社会や町内会未加入者などの状況を踏まえ、本市にとってどのような収集方法が適しているのか、考える必要があると認識しております。」というお答えをいただきました。前回の質問から８か月が経過しました。全戸戸別収集にできなくても、手始めに高齢者と障がい者さんを対象にして戸別収集を始めておられるところなどがありますが、草津市でも、諸事情で自治会に未加入の方、脱退される方、いろんなケースがあります。まず弱者と高齢者を早急に戸別に対応する必要があると思いますが、ごみステーション方式に関して、どのように検討されて来たのでしょうかお伺いをいたします。
馬場環境（廃棄物担当）理事	家庭ごみの収集につきましては、草津市一般廃棄物処理基本計画におきまして、一部のごみを除いて、ステーション方式と定めております。このステーション方式の利用が困難な障害者や高齢者などの、いわゆる社会的な弱者の方々につきましては、ご家族の方や近隣住民の方、あるいは福祉サービスを利用される中でのヘルパーの方々等により、ごみ出しの支援が行われているのが現状でございます。社会的な弱者の方々へのさらなる支援につきましては、本市における現状を把握したうえで、その必要性についての判断を行う必要があると考えております。今後、関係課や関係機関と協議を行うことや、先進的な他市の取り組みを参考にするとともに、「ごみ問題を考える草津市民会議」や「草津市廃棄物減量等推進審議会」などの場でも御意見を伺ってまいりたいと考えております。
宇野	前向きの取り組みをするというお答えですが、計画的にいつ頃にどういう風にするかと言うまでは検討されていないのでしょうか。ごみは毎日のことであります。月に大方２０日位あるでしょうか、少人数の所では、生ごみを夏場以外は一週間に一回の方もございますけれども、ほとんど出す日が連日にございます。本当に切実になった問題でございますので、弱者の皆さまに対する対応と、近隣市の所のことでご存じであるところがあれば、ご紹介いただきたいと思います。
馬場環境（廃棄物担当）理事	見直しの時期等については現在未定でございます。ただ社会的弱者の方々が、直接担当窓口のごみ減量課に対しまして、ごみ出しが困難であると声が届いていないのが現状でございます。多分福祉の現場とか、そういった所にはお声が届いていると思うのですが、私どもの方には届いてないのが現状です。そういったサービスを行う必要性があるのかどうかも含めまして今後検討してまいりたいと思います。
宇野	担当課によって仕事が連携されていないように感じますが、それは後でまた質問をさせていただきます。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」・「草津市廃棄物の適正処理および再利用ならびに環境美化に関する条例」からみると、任意の団体（自治会）に属さなくても、市内から出た一般廃棄物である家庭のごみの処理は、その自治体が行うことになっています。自治会は任意の団体であることから、強制的に入ってくださいとはできないのですから、今の社会情勢から、今後非会員が増える傾向にあると思われます。今のステーション方式で､苦慮されているところもありますが、将来のゴミ収集の方針について、全体的なところを伺います。
馬場環境（廃棄物担当）理事	本市における家庭ごみのうち、焼却ごみ類等の収集につきましては、収集時間や経済的な面、また、本市の道路事情からも、個別収集方式よりステーション方式が優れた収集方法であり、多くの自治体が採用しておりまして、市民の皆様にも定着している方法であると考えております。本市といたしましても、今後もステーション方式を基本とした収集方法を継続してまいりたいと考えておりますが、先ほど申しあげました社会的弱者の方々を含め、諸事情によりごみ集積所へ出すことが困難な方への支援のあり方も含めたごみ収集の方法を今後、検討してまいりたいと考えております。
宇野	前回私がごみ収集のことで質問しました後から、市民の方からのご相談が増えてまいりまして、このご相談は、生活権にかかわることであり、ごみ減量推進課や、まちづくり協働課、これは自治会に関することです。その上、ごみ集積場の利用を拒否される側の言動つまり、「出してはいかん」とおっしゃる方の言動から、関係機関の人権センターまたは法務局にも出向いておられます。これは単独の課では、解決はできない要素が含まれていることから、行政サイドの連携が必要と思われますが、どのような検討をされ進めておられるのか伺います。
馬場環境（廃棄物担当）理事	それぞれの御事情により町内会に加入されずに、町内会等が管理する集積所にごみを出すことができない方からの相談があった場合等の対応につきましては、相談者からお聞かせいただいた内容や対象となる町内会から伺った内容を基に、まちづくり協働課をはじめその他関係部署との間で情報を共有するとともに、必要に応じて協議を行い、市といたしまして町内会未加入者や町内会などへの働きかけをさせていただいているところでございます。
宇野	町内会への働きかけは、どの課が担当して足を運ぶなり具体的に、どういう風にされたのか、ご説明が出来る範囲で結構ですのでお伺いさせていただきます。
馬場環境（廃棄物担当）理事	町内会の働きにつきましては、ごみの集積場に関しましては、ごみ減量推進課の所属長なりが現場へおもむきまして未加入者の方、それから町内会の方と何とかという風な調整をさせていただいております。
宇野	本来ならですけれども、行政がごみ集積場の設置と管理もすべきと思うのですが、ごみを持って行った後の掃除を自治会にお願いして管理しているわけですが、トラブルが起きて、市から頼まれた仕事で自治会も被害をある意味こうむっているのではないか、ご近所さんとの対立の構図が生まれてきてしまっています。しかし、この件では、前回の質問の時には次のような答弁をされています。ごみ減量推進課では、「自治会の未加入者にはクリーンセンターへ搬入をお願いする。町内会と話をしてくださいよという説明をさせてもらっています。」しかしクリーンセンターへ持っていくことが困難な方が多いと思います。実はごみステーションの管理、掃除を依頼した側、つまり行政が自治会へ出向いて、自治会との交渉をすべきことではないでしょうか。それを、出させてもらえない、ごみステーションを使えない方に自治会の許可を取ってくださいと言うのは、ごみの回収業務をしなければならない、義務を果たさなければならない行政として、その役目を放棄して、義務を果たしているのかどうか私は疑問に思っています。これで、人に優しいまちといえるのかどうか危惧するところです。このことに関しての見解を伺います。
馬場環境（廃棄物担当）理事	家庭ごみの処理につきましては、行政で全てを行うことが効率や経費面で困難でありますことから、地域の皆様の協力も得まして、ごみ集積所の管理や清掃は町内会等で行っていただいております。このことから町内会未加入の方につきましては、ごみ集積所の利用ができるよう、まずは御本人より、町内会とお話しをしていただくよう、お願いしております。しかしながら、話し合いが進展しないときなどは、必要に応じて、本市から当該町内会に対して調整を行っているところでございます。
宇野	町内会とお話しあいすることは、しなければならないと思いますが、２００７年某自治会では、ごみステーションを使わせない自治会がありまして、それを出させてもらえない側が、ご近所のことで大変残念なことですが、最終的には法治国家でございますので、控訴されまして自治会は負けております。ですから、こういうことにならないように、ごみを頼んだ側、行政が解決には尽力いただきたいと思います。次にごみ出しは、自治会自身の事業ではなく、先ほどから何度も申し上げておりますが、行政からの依頼の仕事です。自治会に加入如何を問わないで、ごみを出す方法によってごみ当番をして、ごみ集積ゲージの修理代の負担も、利用者で負担し、その地域に住む方々が、ごみ出しをされて自治会活動と別のところがあります。つまり自治会に入らなくても、ごみを出させてもらっている、言い方おかしいのですが、出せている方もあります。自治会運営の本来の趣旨は、そこに住む人々が上手くコミュニケーションを図りながら活動をするものであり、年間事業の消化が役員の負担にならないように、自治会の事業を削減されるところもあります。自治会独自の事業と、行政の依頼されるごみ集積場との件を別途であることが、市民の方には周知されておらないと思います。ごみ回収と、配布物とセットで自治会加入促進をされるとしたら、疑義を持ちます。集積場の地が、公であるか、私有地か、河川の上かそれぞれのケースがありますが、ごみ収集は自治会と行政の関係ではなく、市民と行政間のサービス事業であり、集積場の利用者と行政の関係であるとが認識されるように、担当課が市民への周知、啓発が要ると思われますが、所見をお願いいたします。
馬場環境（廃棄物担当）理事	ごみ集積所は、町内会等において、場所の確保や設置、維持管理などを行っていただいております。本市といたしましては、市民の皆様には、町内会への加入を推奨しておりますものの、御事情により加入されない場合でも、清掃当番を引き受けることや集積所利用にあたってルールを守っていただく等により集積所の利用ができるよう、市民の皆様への啓発や働きかけを行ってまいりたいと考えております。
宇野	「掃除もします。ケージが傷んだら負担もします。」とおっしゃっていても、「いや町内に入らへんのやったら」と言って、拒んでおられるところがあるとまだ聞き及んでおりますので、また、その辺はごみ減量推進課の方で対応をよろしくお願いをいたしたいと思います。

宇野	次に学校教育に関しての質問に入らせていただきます。二学期から、本格的にタブレットの導入をされています。私は教育のプロではありませんが、考えるところは次のようなことです。ＩＣＴ導入は教育の本質（目的）と離れた、教育手段（テクニック）のレベルであって、経済対策の一環の取り組みであり、人間の臭いの全くしない考えではないかと思います。文科省のＩＣＴ活用は、２０２０年　タブレット端末を、これからの社会事情に即した進め方で、いずれは全国的に勧められるようです。これを草津市が、先進実施と申しますか、先行実施と言いますか少し早目のスタートをしただけと理解せざるを得ないのでしょうか。教育の根幹は人づくりであり、主人公は教育を受ける子どもらです。教育は人と人との豊かな交わりから育まれ、成果を現すものであり、一つ間違えれば、教育は善とは遠く離れて悪い方向に後を引くのではないかと考えます。教育現場に根ざした教育行政を推進することが重要であろうと思うのですが、このように、多額の、まあ５７００万だったと当初予算を思っていますが、タブレットの導入で、草津の教育行政は「外向き」に紹介されるようになり、ＩＣＴ担当研修当時に、日野からすでに視察に早くも訪れられたと聞き及んでいます。これからも、教育現場の先生や子どもたちにしわ寄せが来ないかと危惧するところです。教師の中から選ばれたリーダー研修は、年に複数回受講されました。夏休み中の研修で一般教師は、学校によって教師の研修等の都合によっては、受講が不可能な方もおられたり、環境に不具合があった学校では、すでに改善されて、スムーズに２学期は授業が出来るのでしょうか。使う方が慣れることが一番でしょうけれど、慣れたとしてもこの労力に対して成果は疑がわしいと思うという先生方の声をお聴きしています。このことが負担で、子どもと接する時間が少なくなり、学校現場の教師には不安な中のスタートであるのですが、教師陣の声を十分に把握されていますでしょうか所見を伺います。
宮地（学校教育担当）理事	学校教育ＩＣＴ授業における教師の声の把握についてでございますが、夏の研修講座等に参加した教職員にアンケート調査等を実施し、教職員がＩＣＴ教育に関してどのように捉えているかを集約いたしました。教職員が期待していることといたしましては、タブレットＰＣを授業等に取り入れることによって、活用場所や指導場面が広がるという良さがあげられます。その他にも、児童生徒の学習に対する関心意欲の高まりと学習内容の理解、学力の向上等に有効であるという意見が、８割程度挙がっておりました。特に、個々の児童生徒がタブレットＰＣを活用できる環境が整えば、個の実態に応じたきめ細かい指導が可能となり、これまで以上に個々に能力を伸ばせる可能性があると答えている教職員の意見が多数ございました。その一方で、先の調査から、タブレットＰＣの導入に関して不安に感じていることとして、「セキュリティ、管理、メンテナンス」「教師のＩＣＴ機器の活用能力」「授業準備、教材づくりの負担」などが挙がっておりました。昨年度より、パイロット校として１年早くタブレットＰＣを活用した実践校でも、使用前には同様の不安がありましたが、１年余りが経過いたしました後の感想では、「今では、日々の授業になくてはならないものとして活用している。」との声を得ております。ネットワーク等の環境整備につきましては、市内各小中学校のタブレットＰＣならびに周辺機器が、安定して稼働できるように、９月中旬をめどに、現在、最終調整をしているところです。タブレットＰＣの活用が進めば、子どもたちの学習への興味や関心を高め、学力定着につながる効果があります。今後も、児童生徒・教職員にとって有益な研修体制の構築・改善が図れるよう一層努めてまいりたいと考えております。
宇野	只今のご答弁の中では、８割がた有効であるという多数のご意見と、一方では不安を抱えておられる教師もおられると、やはり多い方に沿うというそれも大事ですが、本当に不安な方々のそれを取り除かないと、授業の中で画面が二学期もう使われたところで、画面がフリーズしてしまったということも聞いております。そういう現場もありますので、９月中ごろ安定した状況に持っていきたいと、先ほどの答弁でしたが、もう中ごろですのにフリーズしたと最近聞きましたので、改善していただかなくてはならないと思います。一番後ろの子どもさんが前の方に持っていったらちょっと映ったという風なこともありましたので、改善をよろしくお願いいたします。こういうことになりますと、子どもさんも教室の中でいらいらするだろうし、先生方もあわてられるだろうと思いますので十分にそういうことを把握していただいて、おすすめいただきたいと思います。機種については６月下旬にプロポーザルで決定するとお聞きしておりましたが、この選定には現場が使いやすいように、教師陣の声が聴けていないのではないのか、リーダー研修時にソフトがないままされていたが、今の物で間に合うという当時の答えでしたが、研修後にはソフトは、教師自身が自分で無料の物を探すのでは、不得意な教師には大変負担があります。無料では先ほどおっしゃいましたセキュリティーの問題もあります。アプリの追加契約はないのか、ケアーやソフトの予算枠はどのように思っておられるのかお伺います。
宮地（学校教育担当）理事	学校教育ＩＣＴ授業におけるケアーや予算枠についてのお尋ねでございますが、各小中学校に対する導入後のサポートにつきましては、契約業者と連携して「学校ヘルプデスク」を開設し、想定外のトラブルに対しても迅速に問題解決を図ることができるようにケアしております。また、本年度予算を利用し、今回導入しているソフトとして、マイクロソフト社の「Ｏｆｆｉｃｅプロフェッショナル」ならびに情報モラル教材や協働学習支援ソフト等がございます。さらに８月後半より、個別学習に利用できる無料学習コンテンツなど約２５０種類をすぐ活用できるように整備いたしました。これまで電子黒板に活用しておりました各種ソフトにつきましても、タブレットＰＣに活用できるように接続しております。次年度につきましては、より協働学習に適した新しいデジタル教科書ソフトの導入も検討しております。このように、現在、ＩＣＴ機器に不安や苦手意識を持つ教員が抵抗なくＩＣＴ機器を活用できるようにしておりますし、セキュリティの面でも安全に利用していただける状況にあると認識しております。
宇野	今、業者によるヘルプデスクと言うご答弁をいただきましたが、これは内田洋行さんですね。で、ここへ早速にご相談された教師がおられるのですが、対応が一人に言うて、「ちょっと待ってください」と終わってまた、出てきやはった人が違っていてうまく対応がされなかったという、まあ一例ですけれどお聞きしましたので、業者さんやったら、これが、全部専門的に回答をいただけるばかりではなくて、リーダー的な先生が、一般先生と言いますか他の先生方にご指導なり助言をされているようですけれど、それには時間をとっているわけですよ。リーダー格の先生方が、自分の授業もありながら、そしてこのＩＣＴのことに関しても、他の先生の助言をしながら、たいへんなスタートの年になっていると思うのですが、これを２学期にスタートして今年は大変だけれど２～３年後には　うまく使えればいいかそれくらいなのか、毎日の授業の準備以外にもある中で、タブレットを使って過去よりもいい成績の効果を出すための指導をされているのかどうかお伺いをいたします。
宮地（学校教育担当）理事	タブレットの指導についてのお尋ねでございますが、タブレットＰＣの具体的な効果といたしましては、昨年度モデル的に導入いたしました小学校では、児童の９４％が「ＩＣＴ機器を使った授業が楽しい」と答えており、市内小中学校の特別支援学級では、学習に集中できる時間が１０分から３０分程度延びるようになりました。また、市内小中学校の特別支援学級の担任の９２％が、「児童生徒の表現力を高めるためにタブレットＰＣの活用が効果的である。」と回答しています。今後、このようなＩＣＴ機器の特性を活用し、子どもの生きる力を高める授業や活動が行えるよう指導方法についても教員研修をさらに深める所存です。また、友達とも協力し合いながら学習を行う体験も重視し、市内全小中学校の教育充実につなげていきたいと考えております。
宇野	タブレットを使用して、子どもの思考力はどうなのか。先日ＮＨＫで７時半から放送がありましたが、ご覧になりましたかどうかわかりませんが、私も偶然見ることが出来ました。韓国では、もうこのタブレット授業を毎日使うことから週に二回と削減をされております。それはなんでかと言いますと、検索は上手になる、出来上がったものを見るのは上手になるけれども、子どもの思考力を養うにはどうかと、先生方の協議の結果毎日使わないで行こうという方向へされているという国もありますので、このタブレットの活用では善となるか、それともどちらに行くかの、大事な使い方で、あくまで私は道具だと思っておりますので、先生方の研修をとおっしゃっていただきました。先日この教育家庭新聞と言うのがＨＰにございましたので、中村真理子さんが講師としてお出になったその原稿の中には、先ほど来おっしゃっておられました、教員の研修を述べられましたが、教師の出られる夜の研究所へは、公務災害には、値しないことを一行入れながら進めておられるとお聞きいたしておりますが、教師の研修に関しては如何なのでしょうか。放課後時間内にされるのではなくこれは希望者だと、長けた人とそうではない先生とは差がつくと思うのですが、お伺いいたします。
宮地（学校教育担当）理事	研修に対しましての服務の対応ですが、本来学校長が出張と認めたものは、公務の対象となります。しかしながら放課後を利用したり、自主的に何かを習いにったりというような研修につきましては、私どもが人権教育で、日曜日等に研修しに出ることは、自主的な研修ですので、そのことについては、そこで役目があったり仕事として働かない限りは自主研として公務災害の対象とは考えておりません。それから、先生方にできるだけ前向きに研修をしていただきたい気持ちがありますので、研修の場は設けていきたいと思いますし、先ほど議員がご指摘されたように、学習の時間でありますと子どもたちの授業が割愛されることになると困りますので、できる限り夏休み等を利用したり、子どもが帰ってからの、短い時間を利用して効果的な研修に努めて、回数も出来るだけ減らす中で、教員通しが助け合って、学びあって技術を簡単なものですので、身につければ、確実にその労力は報われて教材研究の時間も短くなるし、公務支援ソフトを使うことで事務の時間も短くなるし、それから出張等も将来は，ＰＣでやり取りができるような時代が来る可能性が高くなってきているので、そういう時間の割愛も含めて、教員にとっても子どもにとっても非常に、夢のあるしかも値打ちのあるそういう取り組みであると認識しております。
宇野	夜に勉強しに行こうかと思うと、ご家庭をお持ちの先生方はなかなか出にくいかもしれませんので、皆さんに研修をしていただける機会は持っていただきたいと思うのですが、おっしゃったように、また授業にさし触っては困るので、そのバランスが大変かと思うのですが、多額の予算を組んでいますので、費用対効果ではないです、焦ることはないですけれどきちんと、この成果が出る取り組み方をお願いしたいと思います。

宇野	電子黒板の使用は、１００パーセント小学校は使用できているということですが、この教育委員会の事務の点検及び評価の報告書に出ております。教科担任制の中学校では　毎回教室が変わり、いちいち黒板のセットに時間がかかるとか、他市から赴任してきた教師や、休暇復帰の教師には戸惑いがあり、それを周りの者が教えるには、時間もかかり負担となっているようです。これらの対応には、支援員は只今２名と聞いており不足で、専門的に指導できる人がいるのではないでしょうか。先ほどおっしゃった学校ヘルプデスクがあるのですが、仕事の絶対量に比べて人員不足ではないか、仕事が増えた分を減らすことが無ければ、作業が増えて子どもとの接する時間が少なくならないかと思います。病院では最近医師の負担を軽減するべくクラーク（事務補助者）の導入を進めているケースもあるが、教育においてもすべての仕事を教員の負担に帰することなく、効率的に業務分担を進めることが、子ども達のためにもつながるのではないだろうかと思いますが所見を伺います。
宮地（学校教育担当）理事	教員の負担軽減についてでございますが、本市のＩＣＴ教育の推進にともない、既に各学校へ月に３日程度ＩＣＴ支援員を配置してまいりました。また、機器のトラブルや対処法等、急な相談に備え、ヘルプデスクを設置し、専門家による電話での支援を行ってまいりました。さらに本年度からはタブレット型パソコンを導入いたしましたことから、直接、学校へ出向いての対応が可能なヘルプデスクも追加設置したところであり、今後もこれらを有効に活用して、教員の負担にならず、スムーズに機器の使用ができるよう努めてまいりたいと考えております。
宇野	電子黒板が導入され，ＰＣも教師に一台づつ持たれたわけですが、これによって先生方の仕事が減って帰りが早くなったという状況ではないようにお聞きいたしております。先ほど申しました、中村先生が、教師に教育委員会対象の研修にお出かけになられた時には、タブレットを使って１１月には全校では公開参観デーを設定するとともに、指定校では公開研究会を行うということになりますと、ますます先生方は、ご多忙になるのではないかと危惧するところでございますので、これが子どもたちに影響しないかと思いますので、よくお考えいただきご検討いただきたいと思います。ＩＣＴに関して先ほどから申しますように不得意な先生もおいでですので、じっくりと構えていただきますことをお願いいたします。日々授業以外の仕事に追われる忙しい教師が抱える心情を管理職は見えていますでしょうか、病んでる教師はいないか、休暇中の先生方の見守りはできているのでしょうか。また、教職員のトイレの不法侵入の不祥事が起きましたが、その後の対応では処分だけで、行き届いたと言いがたいのではないか思います。教師の不祥事後に処分をされましても、辞職や、厳正な処分に加えて再発防止に向けて、検証や、調査等々どのような対応をされてきたでしょうか。
宮地（学校教育担当）理事	日々の教職員に対する管理職の見守りについてのおたずねでございますが、学校では管理職による教職員へのヒアリングと日々の声かけを重ねており、個々の体調や悩み等を把握しつつ、また、休暇中の教職員に対しても、継続的に連絡をとり、復帰に向けての適切な支援をしているところでございます。ご指摘の不祥事につきましても、県教育委員会と連携を図り、処分に至るまでの事実確認や手続きといった検証や調査につきまして、適切に行われたものと認識しております。また、不祥事が発生した後には、緊急の校長会による再発防止の周知徹底が図られており、その他にも教職員研修を定期的に実施する等、管理職だけでなく職員が相互に点検、評価し助け合える、相談しあえるそういう環境づくり等に努めてまいりたいと考えております。
宇野	事が起きてから組織的にいろいろと検証なりしていただきますが、その人がしたことは悪いことです、でもそこに至るまでに何かがあったわけですから、社会的にこれを受け入れて、子どもさんの荒れるのもそうです。その子がやったことは悪いのですが、なんでそういうことになったのかを考えていくのが教育現場ではなかろうかと、おこがましくも僭越なことを申しますが、今後の取り組みにもお願いをいたしたいと思います。８月２４日のエコノミックスニュースでは、「調査結果から、教員の1週間当たり勤務時間は日本では53.9時間と参加国平均の38.3時間を大きく上回ります。このうち、授業に使った時間は平均より1.6時間下回っているのに対して、課外活動の指導に使った時間は7.7時間と平均の2.1時間と比べて3倍以上の時間が費やされていた」と掲載されています。勤務時間の長さもさることながら、OECD加盟国を対象に行われた教員環境に関する国際調査による平均値と比べると授業時間よりも課外活動や事務業務が海外と比べて長いというのは、本末転倒でしかいないのではないでしょうか。この調査をどのように受け止められますか、ご所見を伺います。
宮地（学校教育担当）理事	中学校における長時間勤務につきましては、今回の調査で見られる長時間勤務の主な理由の一つは部活動の指導にあり、一方、学校生活においては部活動を通して、教師と生徒の間に信頼関係が生まれ、学校が落ち着いたり、学力が向上するなどの良さもあるのも事実でございます。しかしながら、教員の健康を保つためにも、長時間勤務は好ましいものではなく、そのため本市では、さまざまな課題に対応するため教職員の配置、校務の情報化や事務の共同実施の推進等、学校運営の改善に取り組んでいるところであり、今後も教員の負担軽減と長時間勤務の削減に向けて努めてまいります。
宇野	日本人は多くの職場では遅くまで働くことを評価する気風がありますが、効率よく仕事が出来るように、放課後や、休日の教師の働きや、下校時間の把握はされているか草津市の教職員の勤務の現状はいかがなものか伺います。
宮地（学校教育担当）理事	草津市の教職員の勤務の現状につきましては、夕方、定時に帰宅する者もいれば、午後の９時、１０時まで仕事を頑張る者がいるのも現状でございます。市内の学校において、課業日は管理職が一定の時間まで残り、教員の退勤を促したり、確認したりしております。休日の出勤については休日出勤記録簿に記載する等その管理に努めているところでございます。また、教育委員会では教員の勤務状況を管理職から聞き取っており、およそ７割の教員が１９時までに退勤していると認識しております。さらに、教員のこうした勤務状況をふまえ、個々の健康管理ならびに健康増進のための指導について、健康診断の実施をはじめ、各校で研修の機会を積極的に持ち、良好な職場環境づくりに取り組んでいるところでございます。
宇野	７時とか、９時１０時とかいうお答えがございましたが、ここ、去年おととしでしたか、遅くに学校におられた先生が、倒れられて救急で搬送され、もしその傍に誰かがいなかったら命を落としておられる方がおいででございました。それは頭を手術されたのですが、そのような方がおられますので、やはり最後に誰がカギをかけておられるのか、私は具体的には把握いたしてしておりませんが、先生方の働き具合の状況をしっかりと掴んでいただいて、超過勤務にならないで、やはり超過勤務になると心の持ち方、親でも忙しいと、子どもが声をかけると「後あと・・・」と、イライラしながらかかわりますので、先生方には余裕までとはいかなくとも、平常に仕事が子どもたちに向き合ってしていただける環境を整えていただくためには、まず管理職が先生方をよく見守っていただいて、お育ていただくというのは不適切かもしれませんが、対応をよろしくお願いします。

草津市議会議員　宇野房子	[住所]	滋賀県草津市矢倉１－２－４５
草津市議会議員　宇野房子	[e-mail]	fusakouno@gmail.com