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議会の記録

市議会報告　平成27年6月定例会　一般質問

市民派クラブの宇野房子でございます。
私は初当選させていただきましてから、１回も欠かさずにこの議場に立たせていただいてまいりました。そして今回が任期最後の質問でございますが、みなさんがおっしゃるようにそれぞれが思いを持って今日立っていると思います。傍聴なり、インターネットでこの議場の本会議をご覧になった後のお話を聞きますと、通告を出しておりますからその文面を私たちは読んで質問に入らせていただき、そして、答弁も最初は書いたものを読んでいただいております。
それが多い場面になりますと、議会は「何か学芸会をやっているんと違うんかい。」と出来レースとかと言う風なお声もいただくのですが、私は他の議員さん方の質問を聞きながら見せていただきながら、どうしたらその項目を深めていけるかを研鑽しながら今日の場を迎えました。
けれどもなかなかこの場において、答弁をいただいて自分の適切な文言の整理をしながら、再質問に入るのは大変難しいですが、今議会最後の質問に立たせていただきました。
それでは質問に入らせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について

宇野	●市民憲章の具現化についてずっと質問を聞いておりますと、「草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定」について触れる方が多ございます。私も最後の質問まで関係いたしておりますが、その中でまず最初に、平成２６年１１月に可決・成立した「まち・ひと・しごと創生法」の１０条に基づき基本計画の策定を、草津市では平成２７年度中に予定されています。国が示す「総合戦略における基本的な考え方」の３つの視点の中にある目標の内?にある時代に合った地域をつくり、安心な暮しを守るとともに、地域と地域を連携するとあり、それが魅力ある地方創生へと示しています。文化は時代とともに変遷していくものであり、人それぞれの内的な要素が含まれ、目標値を以てその達成に努めるのが好ましいことですが、数字では出ないソフト面である文化の醸成をどのように取り組むことができるのか、　今、他府県から多くの人々が草津市に転入され、ここで交流を持たれて、この地で一つの文化を形成していく過程には、難しい多くの課題はあると思われます。しかし、それぞれの違いが混乱を招くものであってはなりません。多様なことは豊かなことと受け止めて、「それぞれの違いを豊かさ」にして、他市には見ることが出来ない、活性化をもとめて、エネルギッシュなまちにするプラス要素だと考えます。このような観点で、多様な人が増える折、時代に沿って今の市民憲章を具現化する考え方には行政はどのように考えているのか、市民憲章をただ謳うものとなっていないかどうか所見を伺います。
山本総合政策部長	市民憲章の具現化でございますが、市民憲章は、「私たちのまちは、私たちの手で」という郷土愛と自治と連帯の意識をもってまちづくりを行っていく、私たち共通の「心の規範」として脈々と継承してきたものでございます。この思いは、第５次草津市総合計画の将来ビジョンとして掲げている「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」の中にも、「高いこころざし」や「自負と責任」などの思いとして息づいておりますことから、総合計画に基づく施策展開の中で、本市の取り組みとして具現化を図っているところでございます。将来にわたり魅力にあふれ、持続可能なまちであり続けるためには、出会いとふれあいの豊かさによって、人々が互いを尊重しあう人権文化が花開くまちを目指し、誰もが生涯を通じて楽しく学び、生きがいを持ち、市民文化を守り育みながら、時代に合ったそれぞれの個性を生かして輝いていけるまちをつくっていきたいと考えております。
宇野	今お答えいただきました心の規範が出てまいりましたし、人権文化、市民文化、そして時代に合ったということを答弁いただきました。先ほど申し上げましたように、草津市には他府県から沢山転入されていらっしゃいます。この中でたとえばこの地へ来たらこの地に沿うことが、昔は壕（郷）に入れば壕にしたがえとか朱に交われば赤くなる、とかそういう風な言葉もございましたけれども、市民文化を醸成するに当たってはそうではなくて、皆さんの市民のお声をいただいてみんなで話し合ってまちを作っていこうやないかと言うように思っていますが、この文化に対する心の規範に関して再度お尋ねいたします。
山本総合政策部長	草津市の総合計画の将来ビジョンの中に出会いと交流と言うところがございます。そこに記載していますところには、草津市は街道文化と言うことで、今までから人々が交わって文化を育ててきた今後も今社会増が続いております。人と人が交流しあいながら新しいもの、また受け継いだものを交わりに触れていろんな文化を育むということを考えていきたいところです。
宇野	●市民の公平なサービスについて価値観の多様化はたくさんの知恵があって、豊富なことが出てくると思いますので、これを大事にすることが人権文化だと思っていますので、今後のまちづくりには大事なことと思います。市内の市民自治については、住む人の自主的な組織でありますが、マンションが多くなりそこに住まわれる住民自らが、“文化の薫る住みよいマンション”を目指していろいろな取り組みをされているところもあります。こうした積極的な取り組みをする中で、交流し合い、学びあえる環境作りには、まちづくり協議会が学区ごとに設立できていますが、基礎的団体が町内会です。町内会の未加入者の加入を無理強いすることはできませんが、公平な税のサービス等々はどのように考えておられるのか伺います。
吉本まちづくり協働部長	市民の公平なサービスについてのお尋ねでございますが、まちづくり協議会は、これからの少子高齢化に対応し、地域のまちづくりを進めるため、各種団体が一緒になって取り組む必要があると共通認識され、各自治連合会が中心となって取り組まれた結果、全ての学区でまちづくり協議会が設立され、平成２６年８月に協働のまちづくり条例に基づき、認定をさせていただいた所でございます。この、まちづくり協議会は、基礎的コミュニティである町内会を中心として、各種団体の方々と一体となってまちづくりを行い、学区の人々を構成員としている所でございます。このことから、各学区のまちづくり協議会に対しまして、今まで、各種団体等に個別に交付してきた補助金をひとまとめにし、地域でより柔軟に活用いただけるよう交付金化すると共に、自分たちの地域に愛着をもてるような活動を支援する「ふるさとづくり交付金」により、学区の課題解決や特色ある活動を支援させていただいている所でございます。各まちづくり協議会におかれましては、これらの交付金を活用いただきながら、まちづくりを進めていただいており、例えば、矢倉学区におかれましては、防犯パトロールの実施や青少年の健全育成のための見守り活動、また昔の矢倉の地域を思い起こし、風景の記憶絵に再現されるなど、学区に住まわれている方々の誰もが、これらの活動等を通して、安全・安心で豊かな生活を送ることができるよう、取り組んでおられる所でございます。このことから、まちづくり協議会が実施される活動は、町内会に加入されている方だけでなく、加入されていない方も享受いただいているものと考えております。
宇野	税金の流れは今の答弁で理解できますが、自治会（町内会）に入っていない方々がまちづくり協議会のことをご存じでない方が、たくさんまだまだいらっしゃいます。社会福祉協議会と自治連合会とまちづくり協議会の３つがどういう風な棲み分けなのかもまだまだ周知されていな部分がございますが、税金が全部こうして使われてるんですよと、まちづくり協議会の周知が必要と思うのですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
吉本まちづくり協働部長	確かに今おっしゃいましたように、まちづくり協議会はまだできて３，４年です。そんな中で一方自治連合会、社会福祉協議会等につきましては、今までの歴史があり地域の方々の認識度と言うか認知度も異なっております。したがって市としましては、できるだけ一人でも多くの方にまちづくり協議会を認知していただけるように取り組んでまいりたいと考えておりますし、また、各地域に於かれまして、情報誌を発行されながら、できるだけ学区民の方々にまちづくり協議会はどういうもんやと知っていただけるように取り組んでおられるところでございます。
宇野	●男女共同参画推進の見直し政策についてそれをもう少し具体的にお聞きしたかったのですが、次の質問もありますので、次に入らせていただきます。「草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」はそれぞれの担当課で進められますが、その一つには男女共同参画推進施策の見直し計画があります。昨年実施されたアンケート結果をどのように分析されているのでしょうか。これからの策定には、今までの文言修正だけではなく、男女共同参画推進条例が単なるアクセサリーとなってはならないことが、この結果では明らかになったと思います。意識改革には時間がかかり、改革といわれることに抵抗がある方も存在します。　　過去からアンケート結果の数字が、前向きに変わっていないのは、今までの取り組み施策はどうだったのかといわれかねない項目もあります。これからの見直しの計画書ありきではなく、具体的にどのような方向へすすめて行かれるのか伺います。
山本総合政策部長	「第３次草津市男女共同参画推進計画」の中間見直しにあたり、昨年度、市民アンケート調査を実施いたしましたが、その結果は、依然として「男は仕事、女は家庭」という性別による固定的な役割分担意識が根強く残っているのが現状でございます。また、各分野での男女の平等感は、「学校教育」で高く、「しきたりや習慣」で低くなっており、家庭や職場、地域において、その場の「しきたりや習慣」が、女性の社会進出と男性の家事・育児等への参加を妨げている要因であると考えられます。女性の管理職に対する考え方や、職場でのワーク・ライフ・バランスの推進などにおいては、事業所のトップや管理職の意識改革が重要であり、女性が仕事を続けるためには、家族や周囲の理解と協力が必要であるという結果が出ており、あらゆる分野において、性別にかかわりなく、多様性の中でそれぞれの能力と個性を発揮できる男女共同参画社会の実現に向けた更なる推進が求められているところでございます。今回の計画見直しにあたりましては、こうしたアンケート結果から見えてくる現状と課題をしっかり捉え、少子高齢化や人口減少など、社会状況の変化を考慮し、国・県の計画策定の動向を踏まえ、草津市男女共同参画推進条例に基づく推進計画の後期計画として、今後５年間で基本目標に掲げる数値目標等の達成を目指した実効性ある取り組みが必要であると考えております。現在、国の政策においては、「ワーク・ライフ・バランスの実現」や「男性の家事・育児等への参画促進」、「女性の活躍促進」などが掲げられており、市といたしましても、未来に向かって持続可能な地域社会をつくるためには、男女共同参画を実感できるまちづくりが大切であると考えますことから、「男女共同参画の推進による地域の活性化」を重視すべき視点として、男女がともにいきいきとした地域づくりを実践すべく、施策の見直しを進めてまいりたいと考えております。
宇野	見直しの内容のご説明をいただきましたが、見直す前にもこれで以て進めていただいてきたと思うのですが、今の社会の変化状況によって具現化実現化していけるようなものという言葉がありましたが、先般議員に配っていただきました男女共同参画の推進計画の見直しについてというここにある社会の変化状況への対応がございます。今東京の渋谷区の条例では、性にかかわっての条例が出てきたのをご存知かと思うのですが、性の対応につきましては、特に草津市の条例は他市に比べて違う特色があったと思うのですが、ご記憶にございますでしょうか。それは家族の多様性を認めるという部分が、一番他市と違うということを私は記憶しています。その中にはＬＧＢＴ、これはＬ・Ｇ同性愛ですが，Ｂは、バイセクシャルですから、どちらもＴはトランスジェンダー、自分の身体と心が一致しない性同一制障がいの方、いろんな方がございまして、これからは家族のありようがこの辺を踏まえていくと変わってくるだろうと思いました。渋谷区の条例等考えますと、見直しについてはどのように事務局側として考えておられるのか、そこを社会の状況の変化をとらまえてと言うところでご所見をいただきます。
山本総合政策部長	今多様性の部分でお話をいただきました。男女共同参画基本計画の中に於きましても、今の多様性の部分は、なかなか生きづらさを多くおもちの部分ですが、今回行政としては人としての尊厳が図られるような部分、どのようなチャンネルを使って対応していくべきかの計画にも盛り込んでいきたいような形で考えているところです。
宇野	よろしくお願いをいたしたいと思います。これは私の経験をお話しさせていただきます。今年の２月に国会の超党の議員さんによって「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」が発足されまして、それの集まりがございまして、女性議員の勉強会が東京の参議院会館でありましたので、私一人で参加してきました。その時に自民党の野田聖子さんがおっしゃったことがございます。安倍さんは女性の活躍・・・を２０２０３０と目標としているが後５年しかない、なのに女性登用に関して自民党の女性さえも男女共同参画を考えましょうという会に入ってくれないのは、訳の分からない党です・・・・とこういう言葉をお使いになって、会場がどっと沸いたことがありましたが、経済効果を狙っての女性の活用ならこれはおかしいと思いますし、その後で女性の「活躍」と、「活用」から、活躍と言う言葉に代わってきたのは女性の生き方を見据えた取り組みに変わって来たという風に感じていますので、啓発だけの花火上げに終わらないで、先ほどおっしゃったように具現化して女性がいきいきと暮らせるこの草津のまちであありたいと思います。これからの見直し計画をよろしくお願いいたします。 ●男女共同参画推進員の設置について今後の男女共同参画の取り組みには行政が入り込めないであろう企業　任意の団体（自治会）へはどうされるのか伺います。過去（２１年６月議会）で人権研修には参加者が固定したり、少なかったり、人権については、あらゆる人権といいながら、偏っていなかったのかどうか、地域に男女共同参画推進員の設置については議会でも発言してきていましたが、その後の検討は如何なものだったのでしょうか。
山本総合政策部長	事業所や町内会に対する男女共同参画の取組みにつきましては、男女共同参画啓発紙「みんなで一歩！」を年３回発行し、町内会へ回覧するとともに、市内事業所約３００社に送付させていただいております。また、事業所に対しては、同和教育啓発紙「しんらい」への寄稿や、男女共同参画セミナーなど研修会への案内をしており、今後も内容を充実しながら啓発に努めてまいります。先に発言がございましたが、女性の活躍を応援するための取り組みについても、現在検討しているところでございます。男女共同参画推進員の設置についてでございますが、今年４月から男女共同参画室に専任の推進員を１名配置し、市民からの悩み相談や、町内会や事業所、各種団体に向けた出前講座など、学習や啓発に取り組んでいるところでございます。地域においても、男女の区別なく多様性を尊重したまちづくりを進めていくことは重要なことであり、現在は、各町内会の同和教育推進委員に男女共同参画も含めた人権尊重の取り組みをいただいているところでございまして、現在のところ、地域において男女共同参画を専任とする推進員の設置までは考えておりませんので、御理解いただきますようお願いします。
宇野	あらゆる人権と言う部分で今まで人権学習の集まりと言うと、固定的な偏った人権ではないかと参加者が少ない時期もありました。だんだんとすべての人権が大事だということが分かるようになってきて皆さんも、参加を進んでしていただくようになり、また取り上げていただくのも、男女の部分を入れていただくのも増えてきました。でも今回のアンケートを見ると、地域のなかでの役割分担、これはしっかり数字に出てきて、今まで長々男女共同参画をやってきて、担当課も今は上（７階）に場所を変えて取り組んでいただいていますので、相談の所には今７階にいらっしゃいます。でもやっぱり地域にそういう推進員がいてくれはるのは、彦根市が、各地域の中に養成講座を受けて、地域の中で男女にかかわってだけの推進をしてくださる方がいますので、手法はいろいろあると思いますが、花火を上げるようなイベントに大きな予算を使うことも一つは人集めにいいかとも思うのですが、地道に積み重ねていくこの男女共同参画を進めていただきたいと思います。 ●人口増の構図から見たまちづくりについて先に出生率の低下が発表されました。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が前年比０・０１ポイント減の１・４２となり、９年ぶりに低下しました。日本の人口減少が大きな課題になっている中で、草津市が人口増となっている大きな理由は、出生（自然増）によるものでなく他市からの転住者の増加（社会増）でしょうか。最近どれだけの人口増があったのか、市全体の人口に対する社会増の比率はどれくらいか。それをどのように受け止めているのか。市内には高齢化率の高いところとそうではないところがあります。若い人と同居するかしないで介護の問題もあり現実かつ着実なまち・ひと・しごと創生につながる施策を設けるには、人口の構図から見てどのように考えておられるのか伺います。
山本総合政策部長	人口の構図から見たまちづくりでございますが、まず、本市がこれまで一貫して人口増加となっている理由として、安定的に推移している自然増に加え、年度間の変動があるものの他市からの転入による社会増の影響が大きいと認識しております。　近年の人口増の要素としまして、人口の自然増は、２００５年（平成１７年）以降、４００人から５００人台の安定した増加が続いております。一方、社会増減につきましては、２０００年代前半にわずかに減少の年があったものの、２００７年（平成１９年）以降は１，０００人以上の増加の年があるなど、概ね増加傾向にあります。市全体の人口に対する社会増の比率は、２０１３年（平成２５年）においては約０．７５％で、９５８人の増加であり、市の人口増に対する社会増の比率は、約６６％となっております。　全国的には、人口減少対策を喫緊の課題とする地方自治体が増加する中、本市は人口増加を続けているという全国的にも稀有な都市であると認識しております。人口の構図から見た総合戦略の考え方につきましては、人口の現状分析を行うなかで、人口増が続く本市においても、市内の地域別の特徴として人口減少と少子高齢化が進んでおり、市全体においても高齢化が進んでおり、人口減少の兆しがあることを認識しておりますことから、その将来展望において、本市がさらに魅力的で持続可能なまちであり続けるためには、人口構造の維持といった視点や、それぞれの地域の特性に即して、地域課題を解決するという視点が欠かせないものと考えております。
宇野	昨日戦略会議を傍聴させていただきました中の委員さんが、なんで草津へ来たのかと言うお話を若い女性がおっしゃいましたのは、草津市の子育て施策をホームページを見て、良いそれでここへ来て、家も買うてここに住み続けますとおっしゃっていただきました。この「まち・ひと・しごと」のプランは全国的に勧めていくわけですから、人口の取り合いにならんように、うちの市はこれをやるんや、うちの市はこれをやるんやというＰＲをして取り合いにならないということは、大事と思っていますので、広域で連携して考えていくべきものは人口体系を考えていくべきものもあるのかと思っているのですが、その辺は如何なものでしょうか。
山本総合政策部長	今、草津市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に於きましては、今の都市間の奪い合いと言う形ではなくて住んでいただいて満足できる地域づくり、住みよさ、継続して住んでいただけるようなまちづくりについて、考えていく必要があると考えております。
宇野	国が移住地を４１の地域を公表して、東京一極集中にならんようにと言うか、地域か市かの自治体はそこはそこで、こうゆう風なことが出来ますよ、子どもさんが増えると、いろんな取り組みをされて、山陰・・・すみませんちょっと忘れましたが、そこでは空き家を活用して若い方には、子どもさんを産んだら補助しますよ、とかいろんな特典を出しながら人口増に気張っておられる所もございます。草津としては、今は維持するという言葉が出ましたが、維持をするには具体的にこれからの戦略会議にかかっているのでしょうか。
山本総合政策部長	これからのまち・ひと・しごと創生の部分については　今年度中に総合戦略、人口ビジョンを策定したうえで、これからの課題を含めて、検討し２７年度、今年度中に総合戦略を立てていきたいという形で考え、策定につきましては、今草津市につきましては住みよさランキング２年連続１位のプライドをもって、委員さんにも草津へ来られた理由を言われました、そういう部分もさらに充実をした中で今の住みよさについて追求していく必要があるかと考えています。
宇野	●全庁的な具体的な取り組みについて全庁的な現状の分析を通し、検討し実情に沿った、現実かつ着実な「まち・人・しごと創生」につながる施策の設置とするとあるが、連携ある庁内の総合力数値目標と、その取り組み対応は、単に数字に出たのでは、達成とは言えないものがあると思もわれますが具体的な考え方を伺います。
山本総合政策部長	全庁的な取り組みにつきましては、まず、国が示す地方版総合戦略策定の手引きには、総合戦略に盛り込む政策分野ごとの基本目標と、具体的な施策に対して数値目標を設定し、その成果と実施した施策・事業の効果を検証し、ＰＤＣＡサイクルの下、必要に応じて総合戦略を改訂するという一連のプロセスを継続的に実行していくことが求められています。この数値目標は、５年間の計画期間中、基本目標と施策の達成状況を市民に対して端的にわかりやすく表すひとつの目安として意義がありますが、この数値の結果のみを持って本市のまち・ひと・しごと創生に関する取り組みの全てを評価できるものではないと考えております。まち・ひと・しごと創生の取り組みを真に実効性あるものとして展開するためには、計画期間中における数値に現れない成果の検証、さらに効果的な取り組みにつなげるための見直しが重要であると認識しておりますことから、不断の努力による改善を重視しつつ、全庁的な取り組みを進めてまいります。
宇野	数値に見えない検証は大変難しいと思いますが、ここが一番大事だと思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。「まち・ひと・しごと・・」は国からきておりますが、努力義務だという言葉が書いていますので、補助金取るがためのこの施策にならないように、この草津市が自立して経営していくのだということを踏まえていただけるのがいいと、昨日傍聴しながら感じました。

子どもの貧困について

宇野	●草津市の子どもの貧困のとらまえ方について今、格差と貧困について大きな社会問題になっています。特に相対的貧困率は８５年の１２、０％から上がり続け、１２年には１６、１％に達し、主要国の中では日本が最悪クラスである。子どもの貧困率は１６、３％で、ひとり親世帯の貧困率は５４、６％にも及んでいます。特に格差は若い世代で広がっていて、幼い子どものいる世帯を中心に貧困問題が深刻化しており、改めて草津市での子どもの貧困とはどのようなことを指しているのか伺います。
太田健康福祉部長	子どもの貧困につきましては、養育者の経済的要因により、衣食住や学習の機会が十分に確保されていないことが常態化している状況であると認識しております。
宇野	そうした貧困家庭、ひとり親家庭さんの方々が、社会制度を利用して暮らしていこうとするにはこの制度を知るということに関してはどのように周知されているのでしょうか。意外と市役所行けばいいよとか、どこどこへ行けば、また民生委員さんの助けをもらえるということが、知る人が少ないようですがそのあたりはどのように周知できるでしょうか。
望月子ども家庭部長	ひとり親家庭の方々への周知の方法ですが、まず仮定的な例では、離婚届を出された場合は市民課で確認をとれますので、そこから子ども家庭課にご案内をしたり、もしくは転入の時には子どもさん一人に係らず児童手当の要件がありますので、その分についても子ども家庭課の方で所管していますので、こちらにご案内をしていただいて、そこで窓口の相談員が引き取らせていただいて内容によっては支援制度をご紹介させていただく形となっております。
宇野	経済的にしんどいというのは、まず仕事に就けないということと、就いていても賃金が低いということが最大の要因だろうと思っていますが、ひとり親家庭には、母親と父親両方のひとり親家庭がございますが、特に今日は母子家庭さんの質問をさせていただきたいと思いますが、ある方がおっしゃいますには、母子家庭そのものの数を減らす対策、それと母子家庭の所得を増やす二つおっしゃる方がありますが、これも難しいだろうと思っています。そこで就労相談、職業訓練を受けるには、２年もかかるのであれば、子どもを預けるのはどうしようかとか、たくさんの問題がございます。それから病児保育もあり、市では取り組んでいただいておりますものの、なかなかひとり親家庭さんにとってはしんどい環境ではないかと感じております。　パートタイムさんと正規雇用さんでは非常に収入の差もございますので、このひとり親家庭さんとの貧困の差が分かるのか次の質問ですが　基本的な視点の下、草津市における相対的貧困率はいくらで、こうした問題についてどのように考えて、具体的にどのような施策を考えているのでしょうか。経済的な貧困は女性が５７パーセントで、働く女性の５６パーセントが非正規労働者であり、賃金が半分といわれています。女性の活躍は、例えば保育や介護の現場では有資格者でないと低賃金となっているようです。そのために一人の女性が複数の仕事につかざるをえなくなり、子育てに係ること時間が十分できない方々もいらっしゃいます。親の経済格差が、学力に影響していると言われています。生活力と、子どもの栄養摂取にも響いています。子どもの食事も孤食であることも聞きます。朝食が摂れない子もいるとおもわれますが、把握されていますか。またその子どもらの栄養補給と給食、つまり食事をとることについては、どのように考えておられるのでしょうか。
太田健康福祉部長	●親の経済格差とそれらの影響について草津市における相対的貧困率でございますが、相対的貧困率は国が実施しております国民生活基礎調査を基に算出されておりますが、市町村毎のデータは示されておらず、本市の貧困率は算出できない状況でございます。また、子どもの朝食の摂取状況につきましても、当部がかかっております生活保護制度とか生活困窮者自立支援事業としての把握しておりませんが、子どもの貧困問題に対する施策といたしましては、養育者の経済的要因が大きいことから、生活困窮者自立支援事業として、専属の相談員を２名配置し、相談対応や支援プランの設定を行う自立相談支援をはじめ、養育者等の世帯の収入増加のための就労支援や家計の管理能力を高めるための家計相談を行うとともに、子どもに対する施策といたしまして、学びの場や居場所を提供する学習支援事業などを実施しております。こうした施策の他、各種の減免制度や就学援助の施策等も合わせながら、支援に努めているところでございます。
宇野	女性が社会へ出て活躍するとき、やはり子育てに非常に時間がとられるということで、時間が少なくて賃金が少ない、片やそういう人もあれば有資格者の、シングルの方々はそのまま収入が固定して入ってくるわけですが、いま国が打ち出す女性の支援に関しては活躍する女性を支える介護、もしくは子育て現場には低賃金で雇うというところに女性がかかわることで、女性の収入の二極化が言われる学者さんもおられまして、女性を分断しているのではないかと言う声が勉強会では聞きますが、この辺りはご所見を伺えますでしょうか。
望月子ども家庭部長	ひとり親家庭の部分の中の母親と言うところに絞って答えさせていただきたいと思うのですが、こちらの方をご質問されていると思うのですが、私どもの方の母子の相談員の中で就労相談が結構たくさんの方が来られています。その中で議員が今ご案内していただいた資格を持っていただくのも一つの方策ですので、資格に対する助成制度もあるので丁寧にご案内させていただいて特に最近多いのは看護師資格と言うものに対してのご案内もさせていただいておりますので、できる限り生活を安定するという資格所得にご案内させていただいておるところでございます。
宇野	その資格を取りに行くときに子どもさんの保育はどうなりますか。
望月子ども家庭部長	当然資格を取りに行かれるという時は、保育はケアーしていく形で、窓口で相談員がその辺も含めて、生活状態も含めて、なおかつ養育費等も含め、多種多様の相談をきめ細やかな形で受けさせているところでございます。
宇野	きめ細やかにとおっしゃっていただきました。継続して取り組みをお願いいたしたいと思います。先ほど来申しております、子どもさんのお食事がとれていないというところがあって中学校がお弁当を持参できない生徒さんがおいでやと言うことを、お聞きいたしますけれども、この時に先生がポケットマネーでパンを買ったりとか、何かしてその食事をホローしているという現状は掴んでおられないでしょうか
宮地教育理事	中学校の生徒に於きまして、弁当持参制度をとっておりますが、その子どもたちの中で基本的に弁当が用意できなくって、お金を持ってきた場合は教員が預かって弁当を買いにいっている。万一弁当を買うお金を忘れたという状況の子どもにつきまして、後日保護者に請求するのが原則でありまして、基本的にはそれで運営をされており、私どもが最近聞きました各中学校からではそれで賄えていると確認しております。
宇野	●転入生らの対応について収入格差と学力が影響していることも聞きますので次の質問は転入生の質問ですがそういった状況にある児童生徒等が、転校してきた場合にスムーズに学校になじめないで悩んでいたり、親御さんもその地域になじめないでいらっしゃる状況もあるとお聞きしますが、課題を教育行政はどのように把握し対応されているのでしょうか。
宮地教育理事	転入生を受け入れる際には必ず受け入れる学校がこどもの転出する学校と連携し、該当児童生徒の学校生活の状況だけでなく必要とする配慮や支援について把握するようにしております。また、こうした情報を踏まえ、家庭訪問や教育相談等を通して現状の把握にも努め、必要な支援や指導を行なっております。家庭環境や経済面で特に支援が必要と考えられる児童生徒につきましては、学校、教育委員会事務局、中央子ども家庭相談センター、子ども家庭児童相談室、社会福祉課等が連携し、定期的にケース会議を開催し、その方策について協議・検討するとともに役割分担をしながら細やかな対応に努めているところです。
宇野	子どもさんもなかなかクラスの中でなじめなかったりすると、まして、お母さんは外に働いて地域の中のつながりもできない、ママ友もできないと、孤立する親子が出ないように先ほどお言葉いただきました、きめ細やかな、こちらもいただきましたが、このきめ細やかな対応はどの課においても継続して取り組んでいただきたいと思います。私の記憶ではスクールソーシャルワーカーさんがおいでのように思いますので、子どもの異変に素早く気を付けていただいて、家庭状況の調査に入れなくともしっかりと担任の先生が、毎日お出会いになっていると、子どもさんの状況が把握できると思います。しかしこれが先生たちがお忙しいと、なかなか子どもさんの状況がつかみにくい場合があるかもしれませんが、やはりこどもたちが、学校へ来て楽しい、子どもたちが遊んで、勉強も楽しい学校現場でありますように、今後ともよろしくきめ細やかな対応をお願いいたしたいと思います。ありがとうございました、今回の質問を終わらせていただきます。

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宇野	●市民憲章の具現化についてずっと質問を聞いておりますと、「草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定」について触れる方が多ございます。私も最後の質問まで関係いたしておりますが、その中でまず最初に、平成２６年１１月に可決・成立した「まち・ひと・しごと創生法」の１０条に基づき基本計画の策定を、草津市では平成２７年度中に予定されています。国が示す「総合戦略における基本的な考え方」の３つの視点の中にある目標の内?にある時代に合った地域をつくり、安心な暮しを守るとともに、地域と地域を連携するとあり、それが魅力ある地方創生へと示しています。文化は時代とともに変遷していくものであり、人それぞれの内的な要素が含まれ、目標値を以てその達成に努めるのが好ましいことですが、数字では出ないソフト面である文化の醸成をどのように取り組むことができるのか、　今、他府県から多くの人々が草津市に転入され、ここで交流を持たれて、この地で一つの文化を形成していく過程には、難しい多くの課題はあると思われます。しかし、それぞれの違いが混乱を招くものであってはなりません。多様なことは豊かなことと受け止めて、「それぞれの違いを豊かさ」にして、他市には見ることが出来ない、活性化をもとめて、エネルギッシュなまちにするプラス要素だと考えます。このような観点で、多様な人が増える折、時代に沿って今の市民憲章を具現化する考え方には行政はどのように考えているのか、市民憲章をただ謳うものとなっていないかどうか所見を伺います。
山本総合政策部長	市民憲章の具現化でございますが、市民憲章は、「私たちのまちは、私たちの手で」という郷土愛と自治と連帯の意識をもってまちづくりを行っていく、私たち共通の「心の規範」として脈々と継承してきたものでございます。この思いは、第５次草津市総合計画の将来ビジョンとして掲げている「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」の中にも、「高いこころざし」や「自負と責任」などの思いとして息づいておりますことから、総合計画に基づく施策展開の中で、本市の取り組みとして具現化を図っているところでございます。将来にわたり魅力にあふれ、持続可能なまちであり続けるためには、出会いとふれあいの豊かさによって、人々が互いを尊重しあう人権文化が花開くまちを目指し、誰もが生涯を通じて楽しく学び、生きがいを持ち、市民文化を守り育みながら、時代に合ったそれぞれの個性を生かして輝いていけるまちをつくっていきたいと考えております。
宇野	今お答えいただきました心の規範が出てまいりましたし、人権文化、市民文化、そして時代に合ったということを答弁いただきました。先ほど申し上げましたように、草津市には他府県から沢山転入されていらっしゃいます。この中でたとえばこの地へ来たらこの地に沿うことが、昔は壕（郷）に入れば壕にしたがえとか朱に交われば赤くなる、とかそういう風な言葉もございましたけれども、市民文化を醸成するに当たってはそうではなくて、皆さんの市民のお声をいただいてみんなで話し合ってまちを作っていこうやないかと言うように思っていますが、この文化に対する心の規範に関して再度お尋ねいたします。
山本総合政策部長	草津市の総合計画の将来ビジョンの中に出会いと交流と言うところがございます。そこに記載していますところには、草津市は街道文化と言うことで、今までから人々が交わって文化を育ててきた今後も今社会増が続いております。人と人が交流しあいながら新しいもの、また受け継いだものを交わりに触れていろんな文化を育むということを考えていきたいところです。
宇野	●市民の公平なサービスについて価値観の多様化はたくさんの知恵があって、豊富なことが出てくると思いますので、これを大事にすることが人権文化だと思っていますので、今後のまちづくりには大事なことと思います。市内の市民自治については、住む人の自主的な組織でありますが、マンションが多くなりそこに住まわれる住民自らが、“文化の薫る住みよいマンション”を目指していろいろな取り組みをされているところもあります。こうした積極的な取り組みをする中で、交流し合い、学びあえる環境作りには、まちづくり協議会が学区ごとに設立できていますが、基礎的団体が町内会です。町内会の未加入者の加入を無理強いすることはできませんが、公平な税のサービス等々はどのように考えておられるのか伺います。
吉本まちづくり協働部長	市民の公平なサービスについてのお尋ねでございますが、まちづくり協議会は、これからの少子高齢化に対応し、地域のまちづくりを進めるため、各種団体が一緒になって取り組む必要があると共通認識され、各自治連合会が中心となって取り組まれた結果、全ての学区でまちづくり協議会が設立され、平成２６年８月に協働のまちづくり条例に基づき、認定をさせていただいた所でございます。この、まちづくり協議会は、基礎的コミュニティである町内会を中心として、各種団体の方々と一体となってまちづくりを行い、学区の人々を構成員としている所でございます。このことから、各学区のまちづくり協議会に対しまして、今まで、各種団体等に個別に交付してきた補助金をひとまとめにし、地域でより柔軟に活用いただけるよう交付金化すると共に、自分たちの地域に愛着をもてるような活動を支援する「ふるさとづくり交付金」により、学区の課題解決や特色ある活動を支援させていただいている所でございます。各まちづくり協議会におかれましては、これらの交付金を活用いただきながら、まちづくりを進めていただいており、例えば、矢倉学区におかれましては、防犯パトロールの実施や青少年の健全育成のための見守り活動、また昔の矢倉の地域を思い起こし、風景の記憶絵に再現されるなど、学区に住まわれている方々の誰もが、これらの活動等を通して、安全・安心で豊かな生活を送ることができるよう、取り組んでおられる所でございます。このことから、まちづくり協議会が実施される活動は、町内会に加入されている方だけでなく、加入されていない方も享受いただいているものと考えております。
宇野	税金の流れは今の答弁で理解できますが、自治会（町内会）に入っていない方々がまちづくり協議会のことをご存じでない方が、たくさんまだまだいらっしゃいます。社会福祉協議会と自治連合会とまちづくり協議会の３つがどういう風な棲み分けなのかもまだまだ周知されていな部分がございますが、税金が全部こうして使われてるんですよと、まちづくり協議会の周知が必要と思うのですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
吉本まちづくり協働部長	確かに今おっしゃいましたように、まちづくり協議会はまだできて３，４年です。そんな中で一方自治連合会、社会福祉協議会等につきましては、今までの歴史があり地域の方々の認識度と言うか認知度も異なっております。したがって市としましては、できるだけ一人でも多くの方にまちづくり協議会を認知していただけるように取り組んでまいりたいと考えておりますし、また、各地域に於かれまして、情報誌を発行されながら、できるだけ学区民の方々にまちづくり協議会はどういうもんやと知っていただけるように取り組んでおられるところでございます。
宇野	●男女共同参画推進の見直し政策についてそれをもう少し具体的にお聞きしたかったのですが、次の質問もありますので、次に入らせていただきます。「草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」はそれぞれの担当課で進められますが、その一つには男女共同参画推進施策の見直し計画があります。昨年実施されたアンケート結果をどのように分析されているのでしょうか。これからの策定には、今までの文言修正だけではなく、男女共同参画推進条例が単なるアクセサリーとなってはならないことが、この結果では明らかになったと思います。意識改革には時間がかかり、改革といわれることに抵抗がある方も存在します。　　過去からアンケート結果の数字が、前向きに変わっていないのは、今までの取り組み施策はどうだったのかといわれかねない項目もあります。これからの見直しの計画書ありきではなく、具体的にどのような方向へすすめて行かれるのか伺います。
山本総合政策部長	「第３次草津市男女共同参画推進計画」の中間見直しにあたり、昨年度、市民アンケート調査を実施いたしましたが、その結果は、依然として「男は仕事、女は家庭」という性別による固定的な役割分担意識が根強く残っているのが現状でございます。また、各分野での男女の平等感は、「学校教育」で高く、「しきたりや習慣」で低くなっており、家庭や職場、地域において、その場の「しきたりや習慣」が、女性の社会進出と男性の家事・育児等への参加を妨げている要因であると考えられます。女性の管理職に対する考え方や、職場でのワーク・ライフ・バランスの推進などにおいては、事業所のトップや管理職の意識改革が重要であり、女性が仕事を続けるためには、家族や周囲の理解と協力が必要であるという結果が出ており、あらゆる分野において、性別にかかわりなく、多様性の中でそれぞれの能力と個性を発揮できる男女共同参画社会の実現に向けた更なる推進が求められているところでございます。今回の計画見直しにあたりましては、こうしたアンケート結果から見えてくる現状と課題をしっかり捉え、少子高齢化や人口減少など、社会状況の変化を考慮し、国・県の計画策定の動向を踏まえ、草津市男女共同参画推進条例に基づく推進計画の後期計画として、今後５年間で基本目標に掲げる数値目標等の達成を目指した実効性ある取り組みが必要であると考えております。現在、国の政策においては、「ワーク・ライフ・バランスの実現」や「男性の家事・育児等への参画促進」、「女性の活躍促進」などが掲げられており、市といたしましても、未来に向かって持続可能な地域社会をつくるためには、男女共同参画を実感できるまちづくりが大切であると考えますことから、「男女共同参画の推進による地域の活性化」を重視すべき視点として、男女がともにいきいきとした地域づくりを実践すべく、施策の見直しを進めてまいりたいと考えております。
宇野	見直しの内容のご説明をいただきましたが、見直す前にもこれで以て進めていただいてきたと思うのですが、今の社会の変化状況によって具現化実現化していけるようなものという言葉がありましたが、先般議員に配っていただきました男女共同参画の推進計画の見直しについてというここにある社会の変化状況への対応がございます。今東京の渋谷区の条例では、性にかかわっての条例が出てきたのをご存知かと思うのですが、性の対応につきましては、特に草津市の条例は他市に比べて違う特色があったと思うのですが、ご記憶にございますでしょうか。それは家族の多様性を認めるという部分が、一番他市と違うということを私は記憶しています。その中にはＬＧＢＴ、これはＬ・Ｇ同性愛ですが，Ｂは、バイセクシャルですから、どちらもＴはトランスジェンダー、自分の身体と心が一致しない性同一制障がいの方、いろんな方がございまして、これからは家族のありようがこの辺を踏まえていくと変わってくるだろうと思いました。渋谷区の条例等考えますと、見直しについてはどのように事務局側として考えておられるのか、そこを社会の状況の変化をとらまえてと言うところでご所見をいただきます。
山本総合政策部長	今多様性の部分でお話をいただきました。男女共同参画基本計画の中に於きましても、今の多様性の部分は、なかなか生きづらさを多くおもちの部分ですが、今回行政としては人としての尊厳が図られるような部分、どのようなチャンネルを使って対応していくべきかの計画にも盛り込んでいきたいような形で考えているところです。
宇野	よろしくお願いをいたしたいと思います。これは私の経験をお話しさせていただきます。今年の２月に国会の超党の議員さんによって「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」が発足されまして、それの集まりがございまして、女性議員の勉強会が東京の参議院会館でありましたので、私一人で参加してきました。その時に自民党の野田聖子さんがおっしゃったことがございます。安倍さんは女性の活躍・・・を２０２０３０と目標としているが後５年しかない、なのに女性登用に関して自民党の女性さえも男女共同参画を考えましょうという会に入ってくれないのは、訳の分からない党です・・・・とこういう言葉をお使いになって、会場がどっと沸いたことがありましたが、経済効果を狙っての女性の活用ならこれはおかしいと思いますし、その後で女性の「活躍」と、「活用」から、活躍と言う言葉に代わってきたのは女性の生き方を見据えた取り組みに変わって来たという風に感じていますので、啓発だけの花火上げに終わらないで、先ほどおっしゃったように具現化して女性がいきいきと暮らせるこの草津のまちであありたいと思います。これからの見直し計画をよろしくお願いいたします。 ●男女共同参画推進員の設置について今後の男女共同参画の取り組みには行政が入り込めないであろう企業　任意の団体（自治会）へはどうされるのか伺います。過去（２１年６月議会）で人権研修には参加者が固定したり、少なかったり、人権については、あらゆる人権といいながら、偏っていなかったのかどうか、地域に男女共同参画推進員の設置については議会でも発言してきていましたが、その後の検討は如何なものだったのでしょうか。
山本総合政策部長	事業所や町内会に対する男女共同参画の取組みにつきましては、男女共同参画啓発紙「みんなで一歩！」を年３回発行し、町内会へ回覧するとともに、市内事業所約３００社に送付させていただいております。また、事業所に対しては、同和教育啓発紙「しんらい」への寄稿や、男女共同参画セミナーなど研修会への案内をしており、今後も内容を充実しながら啓発に努めてまいります。先に発言がございましたが、女性の活躍を応援するための取り組みについても、現在検討しているところでございます。男女共同参画推進員の設置についてでございますが、今年４月から男女共同参画室に専任の推進員を１名配置し、市民からの悩み相談や、町内会や事業所、各種団体に向けた出前講座など、学習や啓発に取り組んでいるところでございます。地域においても、男女の区別なく多様性を尊重したまちづくりを進めていくことは重要なことであり、現在は、各町内会の同和教育推進委員に男女共同参画も含めた人権尊重の取り組みをいただいているところでございまして、現在のところ、地域において男女共同参画を専任とする推進員の設置までは考えておりませんので、御理解いただきますようお願いします。
宇野	あらゆる人権と言う部分で今まで人権学習の集まりと言うと、固定的な偏った人権ではないかと参加者が少ない時期もありました。だんだんとすべての人権が大事だということが分かるようになってきて皆さんも、参加を進んでしていただくようになり、また取り上げていただくのも、男女の部分を入れていただくのも増えてきました。でも今回のアンケートを見ると、地域のなかでの役割分担、これはしっかり数字に出てきて、今まで長々男女共同参画をやってきて、担当課も今は上（７階）に場所を変えて取り組んでいただいていますので、相談の所には今７階にいらっしゃいます。でもやっぱり地域にそういう推進員がいてくれはるのは、彦根市が、各地域の中に養成講座を受けて、地域の中で男女にかかわってだけの推進をしてくださる方がいますので、手法はいろいろあると思いますが、花火を上げるようなイベントに大きな予算を使うことも一つは人集めにいいかとも思うのですが、地道に積み重ねていくこの男女共同参画を進めていただきたいと思います。 ●人口増の構図から見たまちづくりについて先に出生率の低下が発表されました。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が前年比０・０１ポイント減の１・４２となり、９年ぶりに低下しました。日本の人口減少が大きな課題になっている中で、草津市が人口増となっている大きな理由は、出生（自然増）によるものでなく他市からの転住者の増加（社会増）でしょうか。最近どれだけの人口増があったのか、市全体の人口に対する社会増の比率はどれくらいか。それをどのように受け止めているのか。市内には高齢化率の高いところとそうではないところがあります。若い人と同居するかしないで介護の問題もあり現実かつ着実なまち・ひと・しごと創生につながる施策を設けるには、人口の構図から見てどのように考えておられるのか伺います。
山本総合政策部長	人口の構図から見たまちづくりでございますが、まず、本市がこれまで一貫して人口増加となっている理由として、安定的に推移している自然増に加え、年度間の変動があるものの他市からの転入による社会増の影響が大きいと認識しております。　近年の人口増の要素としまして、人口の自然増は、２００５年（平成１７年）以降、４００人から５００人台の安定した増加が続いております。一方、社会増減につきましては、２０００年代前半にわずかに減少の年があったものの、２００７年（平成１９年）以降は１，０００人以上の増加の年があるなど、概ね増加傾向にあります。市全体の人口に対する社会増の比率は、２０１３年（平成２５年）においては約０．７５％で、９５８人の増加であり、市の人口増に対する社会増の比率は、約６６％となっております。　全国的には、人口減少対策を喫緊の課題とする地方自治体が増加する中、本市は人口増加を続けているという全国的にも稀有な都市であると認識しております。人口の構図から見た総合戦略の考え方につきましては、人口の現状分析を行うなかで、人口増が続く本市においても、市内の地域別の特徴として人口減少と少子高齢化が進んでおり、市全体においても高齢化が進んでおり、人口減少の兆しがあることを認識しておりますことから、その将来展望において、本市がさらに魅力的で持続可能なまちであり続けるためには、人口構造の維持といった視点や、それぞれの地域の特性に即して、地域課題を解決するという視点が欠かせないものと考えております。
宇野	昨日戦略会議を傍聴させていただきました中の委員さんが、なんで草津へ来たのかと言うお話を若い女性がおっしゃいましたのは、草津市の子育て施策をホームページを見て、良いそれでここへ来て、家も買うてここに住み続けますとおっしゃっていただきました。この「まち・ひと・しごと」のプランは全国的に勧めていくわけですから、人口の取り合いにならんように、うちの市はこれをやるんや、うちの市はこれをやるんやというＰＲをして取り合いにならないということは、大事と思っていますので、広域で連携して考えていくべきものは人口体系を考えていくべきものもあるのかと思っているのですが、その辺は如何なものでしょうか。
山本総合政策部長	今、草津市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に於きましては、今の都市間の奪い合いと言う形ではなくて住んでいただいて満足できる地域づくり、住みよさ、継続して住んでいただけるようなまちづくりについて、考えていく必要があると考えております。
宇野	国が移住地を４１の地域を公表して、東京一極集中にならんようにと言うか、地域か市かの自治体はそこはそこで、こうゆう風なことが出来ますよ、子どもさんが増えると、いろんな取り組みをされて、山陰・・・すみませんちょっと忘れましたが、そこでは空き家を活用して若い方には、子どもさんを産んだら補助しますよ、とかいろんな特典を出しながら人口増に気張っておられる所もございます。草津としては、今は維持するという言葉が出ましたが、維持をするには具体的にこれからの戦略会議にかかっているのでしょうか。
山本総合政策部長	これからのまち・ひと・しごと創生の部分については　今年度中に総合戦略、人口ビジョンを策定したうえで、これからの課題を含めて、検討し２７年度、今年度中に総合戦略を立てていきたいという形で考え、策定につきましては、今草津市につきましては住みよさランキング２年連続１位のプライドをもって、委員さんにも草津へ来られた理由を言われました、そういう部分もさらに充実をした中で今の住みよさについて追求していく必要があるかと考えています。
宇野	●全庁的な具体的な取り組みについて全庁的な現状の分析を通し、検討し実情に沿った、現実かつ着実な「まち・人・しごと創生」につながる施策の設置とするとあるが、連携ある庁内の総合力数値目標と、その取り組み対応は、単に数字に出たのでは、達成とは言えないものがあると思もわれますが具体的な考え方を伺います。
山本総合政策部長	全庁的な取り組みにつきましては、まず、国が示す地方版総合戦略策定の手引きには、総合戦略に盛り込む政策分野ごとの基本目標と、具体的な施策に対して数値目標を設定し、その成果と実施した施策・事業の効果を検証し、ＰＤＣＡサイクルの下、必要に応じて総合戦略を改訂するという一連のプロセスを継続的に実行していくことが求められています。この数値目標は、５年間の計画期間中、基本目標と施策の達成状況を市民に対して端的にわかりやすく表すひとつの目安として意義がありますが、この数値の結果のみを持って本市のまち・ひと・しごと創生に関する取り組みの全てを評価できるものではないと考えております。まち・ひと・しごと創生の取り組みを真に実効性あるものとして展開するためには、計画期間中における数値に現れない成果の検証、さらに効果的な取り組みにつなげるための見直しが重要であると認識しておりますことから、不断の努力による改善を重視しつつ、全庁的な取り組みを進めてまいります。
宇野	数値に見えない検証は大変難しいと思いますが、ここが一番大事だと思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。「まち・ひと・しごと・・」は国からきておりますが、努力義務だという言葉が書いていますので、補助金取るがためのこの施策にならないように、この草津市が自立して経営していくのだということを踏まえていただけるのがいいと、昨日傍聴しながら感じました。

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