宇野ふさ子ネット

議会の記録

市議会報告　平成27年10月定例会　一般質問

皆さんこんにちは、最終でたいへんお疲れのことかと思いますけれども、4期目、再度この場に立たせていただきました。
4期目と申しまして、1回目はわずか半年の議員でございました。4月の補欠から同じ年に9月にまた選挙をさせていただき、たいへんなスタートをさせていただいております。
そして、今回の選挙では4回目と言うことでございますが、実質2期と半期ではなく2期と半年で、期数は多ございますが、まだまだ未熟でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

選挙について

宇野	●選挙活動における通報等への対応について選挙管理委員会が選挙当選発表をされるまでには、公示から、事前説明会、事前審査、告示、開票作業、開票結果の発表等々にかかる執務があります。その後は立候補者の報告物提出の確認など選挙管理委員会は選挙執行には多忙な時期です。議員の活動は選挙期間中でなくても、選挙規定に沿った言動でなくてはなりません。選挙期間以外も含めて、違反ではないかとか、グレーな部分などの通報や問い合わせがあった場合には、その内容によって異なると思いますがどのような対応をされるのでしょうかお尋ねします。
岸本総務部長	選挙期間内外を問わず、市民の皆様から選挙管理委員会に対しまして、選挙活動、政治活動に関するお問合せや通報をいただいております。その内容は多岐にわたりますが、まずは、選挙管理委員会事務局におきまして、法令や実例に照らしてお答えしておりますし、事例によっては、選挙管理員会として注意等を行うこともございますし、場合によりましては、関係機関に通報のうえ対処をお願いすることもございます。
宇野	ただ今おっしゃった関係機関というのは警察のことなのでしょうか、お尋ねいたします。
岸本総務部長	ケースによりますが、県の選挙管理委員会に問い合わせる場合、あるいは草津警察署の方に連絡する場合がございます。
宇野	その警察の刑事二課だと思うのですが、警察と選管の連携といいますか、内容によってはそれぞれ市民が直接に警察へ通報される方があると思いますが、それぞれ握っているものは違うわけですか。
岸本総務部長	おっしゃいましたように警察にダイレクトに通報される場合もあろうかと思いますが、できるだけ選挙時には、警察も特別な対応をとられますし、あらかじめ　選管と連携を図るべくですね、打ち合わせもしておりますので、仮に私どもの問い合わせ等があった場合には、警察の方へも連絡をして、その上で対処するということになります。
宇野	その場合は文書での確認なのでしょうか、電話とか口頭だけなのでしょうか、その辺はきちんと残るものなのでしょうか、お尋ねいたします。
岸本総務部長	ケースによりますけれども、多くは電話によってですね、あるいは出向いていくこともございますがそういう風な連絡を取るケースが多いと思います。
宇野	選挙後の公表は、国政とか知事とかの選挙になりますと、県警の取締本部解散時に、しっかりと法に抵触することがありましたということは、公表されると思いますが、市議会議員の場合には公報がございませんが、次の質問ですが、 ●選挙結果発表の方法について市議会議員選挙の開票の次の日は新聞が休刊日でした。これは行政側のことではないのですが、市民の皆さんから、新聞は号外も出なかったし、ケーブルテレビのないお家もございますし、時間ごとの発表はケーブルでは放送されていましたが、BBCのテレビ中継もなく、結果を知るのが遅くなったというお声をいただきました。まだまだ、紙媒体で情報が欲しい方が多くいらっしゃいます。市役所に選挙結果の掲示もありませんでしたし、市役所へ当選結果を尋ねる電話をされた方が、いらっしゃいましたが、新聞の休刊を想定した検討はされてこなかったのでしょうか、また、他の方法で公報することは検討されていなかったのでしょうかお伺いします。
岸本総務部長	今回市議会議員選挙における開票結果の速報につきましては、開票会場での発表の他に、市のホームページに掲載をさせていただきました。また、「株式会社えふえむ草津」におかれては会場から実況中継をしていただいたところです。ご指摘のように今回のように、開票日の翌日が新聞休刊日に当たる場合は、事前の広報くさつ等を通じて、開票速報を知る手段や、お問い合わせの電話番号を周知する努力をしてまいりたいと考えております。
宇野	●今回の投票率について次にこういうふうな新聞が休み時には今おっしゃっていただいた方法を考えていただいておりますので、まだまだ選挙に行かれた方がご高齢の方が多かったと思いますので、インターネットで見られるという方はお若い方だと思いますから、そういう対策をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。有権者数が増えていますのに、最近では投票率が低い状況です。白票でも意思表示をしてもらいたいと私は呼びかけていました。これは自分に入れてくださいと言うのが本来私の選挙活動ではございますものの、なんで選挙に行かんとあかんのかと言うところを訴えるために、「棄権をしないでください、白票でも行ってください。」と言うことを選挙活動で申しあげておりました。選挙管理委員会からの投票日の呼びかけもありましたし、それがどれくらいの効果が上がるのかと思います。誰が議員になっても何も変わらないから期待していないとおっしゃる市民の声があります。このことは議会も、議員も真摯に受け止めなければならないことですが、今回の選挙投票率が、過去最低だったことについて、どのように受け止めておられますか。
岸本総務部長	多くの市民の皆様に市政への関心を高めていただき、選挙で投票をいただくことは、民主主義の根幹を成すものであり、市行政としましても強く願うところであります。今回の市議会議員選挙の投票率が過去最低を記録しましたことは、選挙管理委員会事務局としても深刻に受け止め、今まで以上に、投票率の向上に向けて、繰り返しになりますけれども投票環境の向上や若年層への効果的な啓発活動等に取り組んでまいりたいと考えております。
宇野	今おっしゃっていただきました民主主義の根幹にかかわるという答弁の中にございましたが、草津市は自治体基本条例、最高規範となるものがございます。その中には自治基本条例と一時スタートした時期にございましたが、なんで体をつけるのか、このことで、特別委員会でも話し合いをしました、市民を縛らない、憲法は国民を縛らない、これがしっかりと理解できていないと、選挙にはいかないというのは自分の言ったことも通らないし、議員に言っても何にもならないしという、誰が議員になっても同じようなことで、冷めた意識があるのではないかと私は思っています。 18世紀の哲学者の言葉を思いだしたのですが　それは内容だけで、その通りの言葉ではございませんが、ルソーが英国の議会政治について、過去に読んだものの中からですが、英国民は選挙する間だけが自由であって、議員が選ばれてしまうと、自由ではなくなるのでは、奴隷でしかないと、この言葉は、選挙期間中は候補者は市民国民に対してお願いしますと言い、有権者は自由にいられる、そして投票は自分の限られた中で書く、そこで人権を保障されているけれども議員に上がってしまった後、国の動きとしては国会議員がその通りに、おごりと言いますか言葉は悪いですが、そうなると国民が、奴隷になってしまうという批判の内容を読んだことがありますので、それを今投票率が下がって来た時に、市民主権の草津市の動きをしなくては、投票率は上がらないと思っていますので、私たちは選ばれたのだからみんな何をしてもいいのではなく、白紙負託されたわけではございませんので、市民の声を聞いてこその議員活動、市民活動だと思っていますので、投票を上げることは議員も議会も真摯に受け止めたいと思っています。 ●読みやすい選挙公報の作成について全戸配布の今回の公報が、一段と字が小さいというご意見をいただきました。立候補者側の書き方にも工夫を要するところがありますが、字体によっても見にくかったり、読みづらいというご意見を多くいただきました。そのために、何も公報を読んでないという市民もいらっしゃいましたが、立候補者への説明会の時に公報の作成に関して、詳しくされていなかったのですが、今後はどのように考えておられますか。お伺いをいたします。
岸本総務部長	今回の選挙公報の記事が読みづらいという御指摘は、選挙管理委員会にも多数お寄せいただきました。記事につきましては、文字の大きさや字体に特に制限がございません。また候補者の政権をそのままお伝えすることが主目的でありますことから、各候補者の皆様からお預かりした原稿をそのまま縮小し、発行しておりますが、今回のご指摘、反省を踏まえ、立候補予定者説明会等で選挙公報に対する有権者の御意見等があったことを紹介させていただき、事前に配慮に努めていただくようお願いするなどの工夫に努めてまいりたいと考えております。
宇野	やはりたくさんの電話なり何かお尋ねがあったようなことですが、ただあの公報を受け取った時に、素人考えですが、4ページの中の1ページと大方三分の一が全然みなさんの原稿が載っていなかったわけですね。だったらもっと広げたらいいやないかと単純に考えるとこうだったのですが、後で選管にお尋ね行きました。当日に立候補届があった場合にレイアウトを組むのが難しいということもお聞きしましたし、私も原稿を書きました時に、なんぼに縮小されるのかと問い合わせさせていただきましたら、46～7％とおっしゃったと思うのですが、約半分になってしまうのですね。現在現物を持っておりませんが9.5×13が皆さんの所に届く一人の枠が出ておりました。私たちが出したのは21×35の大きなものがそこまで小さくなるわけですから、私たちにもこれだけ小さくなるのですよ、小さくなるのであればこれだけのポイントにしなくてはということは工夫をすればよかったのですが、大きさがこんなになりますよと、見せていただければもう少しできたかなと思っていますが、次回工夫をしていただける説明会ということで行けると思いますので、よろしくお願いいたします。 ●選挙に対する市長の公務と政務との棲み分けについて首相は選挙の演説に全国廻って、自分の傘下にしたい候補者の応援に力を注がれています。地方自治体は、国のような内閣制ではなく二元代表制です。市長は公職に就けば市民へ常に中立で公務に携わられると思います。片や、選挙に対する市長の公務と政務の棲み分けをどのように解釈されて動かれているのかお伺いたします。
山本政策部長	選挙に対する公務と政務の棲み分けについてでございますが、選挙における特定の候補者に対する応援演説などは、市長個人の政務として対応を行われておりますが、その際には、公務に支障をきたすことがないよう留意して、対応いただいているところでございます。
宇野	先ほど申しました公報に、名を連ねて私も推薦しますという掲示はどういう風に解釈させていただいたらよろしいでしょうかお尋ねいたします。
山本政策部長	今議員のご質問の部分だと思うのですが、公務と政務という部分かと思います。今の公報の推薦に名を連ねるという部分については市長個人の政務という中での推薦という形で対応いただいているものです。
宇野	為書きは頑張ってくださいという意味で、応援の意味でどなたにも現職だけだったのか、書かれますが、公報、このおうやけ（公）報ですよね、皆さんの書く、そこに知事と連ねておられたのですが、もう一つには、推選ハガキにも、名前を市長は出しておられましたので、私がもしそういう公の立場でいる場合には、自分の傘下を増やすとかいうのではなくて、その意味ではないと思いましても、市民からお尋ねをされると、何かちょっとこう違和感を覚えますので、私だったらしないなあーと思って見せていただいておりました。 ●市長選出馬への態度について市長選挙も近くなってきていますが、橋川市長に於かれましては、今の時点で市長選への態度はいかがお考えなのでしょうか。昨日の棚橋議員へのお答えもございましたが、再度お伺いいたします。
橋川市長	私の現在の思いですが、昨日答弁申し上げたとおりですが、まだまだやり残していると感じているものもございます。新たな課題も出てまいっている中で、さらにステップアップした草津のまちづくりを行い、安心して暮らせるまち、未来の草津を市民の皆様とともに実現していきたいという想いを強くしているところでございます。市長選挙が近づくにつれ、引き続き市政を担ってほしいとの声も各方面から頂戴いたしておりまして、このことを重く受け止めております。このことにつきましては、ご支持いただいている皆様と相談し、環境が整いましたならば態度を明らかにしていきたいと考えているところでございます。
宇野	きのうと変わらず同じお答えをいただいておりますが、私の考える環境が整えば態度表明したいと、市長の思っておられる環境が整えば表明したいと思っておられるのと、ちょっと少し違うかもしれないのですが、その辺が具体的にお出しになれるのであれば、お答えいただきたいのと、いつごろを目途にという風なあたためておられるかもしれませんが、お尋ねできましたら、お答えいただきたいと思います。
橋川市長	環境が整えばその時期に態度は明らかにしていきたいという私の受け止めでございます。
宇野	その環境ということがなんなのかを私はお尋ねしたいのですが、ご無理なんでしょうか。
橋川市長	先ほども申しましたように、私の受け止めとして環境が整ったならばということでその時に判断をしてまいりたいということでございます。
宇野	まあこれインターネットでも、皆さん注視いただいているかもしれませんので、それなりにお受け取りいただけたと思いますが、私ははっきりともう一つ分からないのですが、先の選挙期間中とかいろいろと市長の動きを見ていますと、しっかりとお出になるんだろうなあと言う推測は致しております。 ●選挙に関する教育における具体的指導について来年の夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下がります。このことにはたくさん複数の方が質問がされておりました。政治に関心を持ち、自分が住む地域や国のことを考えるためには、小さいころからの教育が影響することは、海外の教育からも理解できます。社会を構成する一市民としての、当事者意識をもって積極的に選挙に参加する、また、若い人の考え、発想によって投票率を上げるためのきっかけづくりは、重要であると思っています。文科省からは高校生向けの有権者教育副読本ができております。これをご覧になりどのように受け止められましたか。また、平成27年6月議会山田智子議員への答弁では、小中学校では、文科省の指導要領に沿って「これらの学習をさらに充実させるとともに、将来の有権者となる小中学生の政治や選挙への関心を高めるために、主体的に社会生活を営むための知識、実践力、態度を育んでいきたい」という記録がありますが、その後にまだ期間は短こうございますけれども具体的にどのような指導をしたらいいのか検討されましたでしょうか。
宮地教育部理事	選挙に関する教育につきましては、小・中学校の授業の中で、学習指導要領に基づき、選挙制度の基本的な知識の理解とともに、民主主義を基本とする社会の見方や考え方について公正に判断できるように指導しているところです。高校生向けの副読本「私たちが拓く日本の未来」については、有権者としての自覚を促すとともに、政治や選挙についての必要な知識の習得と判断力の醸成を図ることができるよう高校生に配布されたものであります。内容は、地域の課題を見つける活動、提案された話題についての討論、さらには、模擬請願や模擬議会など、体験的な活動が多く取り上げられており、体験を通した学びが有権者として将来必要になる資質の育成につながると受け止めております。今後の主権者教育につきましては、国語科や社会科の授業はもちろんのこと、学級活動、児童会、生徒会活動などを充実させ、一人ひとりの自己決定と意見表明、交流の場を数多く体験させるとともに、小・中学校において取り組まれている模擬選挙活動、模擬議会活動など先進事例に学びながら、指導の充実につなげるようにするにはどのようにすればいいか検討を重ねているところです。
宇野	選挙の投票の仕方とか、生徒会長の選び方とかそういうなことはよく先の議員さんたちへのご説明はあったのですが、なんでこの自分たちが選挙に係るんやと言うそこの根っこのところを教育現場で教えていただきたいと思うのですけれども、国会のこの間のあの騒動を子どもさんたちが見た時にどう思うでしょうかというところの疑問を持っていますし、私が今こうしているのも、高校の２年生の世界史の先生の影響というか、教えは大きく人間形成に響いていると思いますし、父親からいろんなことを話してもらったこともありますので、学校、家庭の子育ては大変大事なところだと思っています。今、そうゆう方向からお答えをいただきましたが、私はあの本をインターネットで見ましたが、私自身としては、男女共同参画をすごく勉強してきたつもりでございますが、あれを見た時に、イラストあるいは表現の方法に関しては、やっぱり男性が議員であり、そして、男性のかかわるイラストが多ございます。それが偏った表現がしているのが、課題問題視されているようにも思っていますので、全国の女性議員連盟に入っていますが、そこでもやっぱり一番に察知したのはそこでした。選挙自体もそうですが、表現ということに関しても、疑問を持って高校の副読本を見せていただきました。また、政治の話が大人同士でもなかなかできない、政治の話をするとぎくしゃくするという風なことがあるのではだめなのですが、子どもの政治参画政治への関心を高めるには、ここで子ども議会をさせていただきましたが、あれは一部の子どもさんだけが勉強できたのではないかなあー、全員がここで見たわけでもなし、帰ってからどういう風にそれを子ども議会のことが現場でそれに返ったのかという思いをいたしております。子どもさんが県会では、中学生だと思うのですが、傍聴に入る機会があるのですが、そういうこともできるのではないかと思いますし、新聞の読み方もしかりだと思っていますので、政治参画にはいろんな方面があるだろうと思いますので、またご検討いただきたいと思います。これは私の想いでございます。

女性の社会参画に係る環境整備について

宇野	●女性の参画に向けた取り組みについて今回の市議会議員選挙では、女性の数が6人から半減しています。女性が意思決定の場へ出ることは、いま安倍政権が掲げる202030には程遠い動きになると思います。この202030の説明は担当さんではお分かりいただいておりますので省かせていただきます。 6月議会に登壇した時にも、女性の参画については述べていますが、国会議員の超党で組織する議員提案でも、クオーター制についてはまだまだ進まないままです。女性が出馬しにくい要因は、女性自身が一歩前に出られない世間の情勢もありますし、女性自身の決断もいります。供託金の負担が大きいです。選挙は個人のことですが、あらゆる場に女性の参画を促し、草津市の男女共同参画推進条例に沿うならば、審議会等への女性の参画の数を増やすことは然りですが、まだ、女性が少ない審議会もあり、子育て対象の方々への教育委員の公募がなかったように聞いています。今後、あらゆる場面の女性の参画はどのように取り組まねばならないと考えておられるのでしょうか、お尋ねします。
山本総合政策部長	本市の審議会等における女性委員の参画率は、平成26年度は35.1％で、前年度に比べて2.5ポイント増加しています。この要因としましては、平成25年度の市民参加条例の制定に伴い、「女性の市政参画」を押し上げるべく、男女比率をいずれか一方が10分の4未満とならないようにと、数値目標を掲げ取り組みを進めるとともに、子育て世代の女性の審議会等への参画促進のため、現在、託児支援も行っているところでございます。あらゆる場面への女性の参画についてでございますが、昨年度に実施しました市民アンケート調査の結果において、「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分担意識が依然として解消されず、各分野での男女の平等感が「しきたりや習慣」で低くなっており、家庭や職場、地域において、女性の社会進出と男性の家事・育児等への参加を妨げている要因であると考えられるところでございます。こうした中、今年8月に女性活躍推進法が成立し、様々な分野で女性の能力が十分に発揮されていない状況において、女性の働く場における男女を通じた働き方の改革や、仕事と家庭を両立できる環境整備など、女性の活躍に向けた支援が求められています。本市におきましても、現在見直し中の「第３次草津市男女共同参画推進計画」において、「女性の活躍推進」を後期5年間のポジティブ・アクションと位置づけ、女性が活躍できる場を充実させることにより、男女がともに仕事と家庭を両立でき、すべての人にとって暮らしやすい社会の実現につなげてまいりたいと考えております。
宇野	草津市の推進条例の中には、いずれかの一方の委員数が総数の10分の4と、只今答弁でおっしゃったのですが、国連の女性の地位委員会59においては、50・50、が2030年目標なんです。草津市は40パー安倍さんのおっしゃるのは2020年に30なんですよね。20年までには、もうわずかしか期間がないわけです。これを詰められるかどうか、ここは草津市も目標が40にしていますので、全てのリーダーになるような地位、誰でも女性ならいいとは私は思っていません。同じ力があるなら女性を上げる、このような方法で詰めていっていただきたいと思うのですが、内閣も女性が減りました。という風な具合で、大変難しいかと思いますが、タイムリーに今、草津市の見直しを23日に発行していただいております中には、先ほど廊下で山本部長とお話ししましたが、女性の割が40パーセントではなく、どちらかの性を40にするということで理解をさせていただいたと思いますが、正しいでしょうか。
山本総合政策部長	今の男女共同の計画の見直しの中で、ポジティブアクション、女性の活躍推進ということで、上げさせていただきます。その中でですね政策方針決定の場への参画促進という部分で、女性の活躍という分を記載をしていますことから、女性委員の割合が40パーセント以上、確かに市民参加条例の部分ではどちらかのという表現ですがこの部分では女性の活躍という部分で上げさせていただいているので、女性委員が40パーセントと言うことです。
宇野	はい、了解いたしました。 ●休暇の取得に係る現状と改善策について女性の社会進出が、スムースにできる環境が整わないまま、女性の活躍や、一億総活躍を掲げる国の方向には、隠れた課題があるようで疑義を持っています。出産を促す政策には、難題がいくつもあります。女性が一生涯に子どもを産む数値目標設定には、産む判断は女性の健康面に係ることですから、リプロダクティブ・ヘルス / ライツこれは草津市の条例にも掲げられていますが、この観点からは大いに違和感をもちます。草津市の職員さんの育児休暇や介護休暇は現状はどのようなものでしょうか。いまだ男性の休暇を取るには、職場の環境と、意識の醸成も必要ですが、改善策の検討についてお伺いします。
山本総合政策部長	本市職員における男性の育児休業の取得状況については、現在までにのべ5人が取得し、その期間は最短3か月から最長1年間となっています。また、介護休暇を取得した職員はのべ9人で、うち4人が男性という状況です。「第３次草津市男女共同参画推進計画」を現在見直しを行っていますが、庁内での行動規範として、ワーク・ライフ・バランスを実現するために積極的な職場環境・組織風土づくりや働き方の見直しを掲げ、推進する責務を有する市役所自らが率先して育児休業等の取得や長時間労働の削減に努めることにより、市内の事業所等に働きかけ、育児や介護は男女がともに担うという意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
宇野	市役所から見本お手本をという向きにしていただいているのは、喜ばしい取り組みだと思っていますが、今介護で9人とられた内で男性が4名ということでございますが、介護ではないのですが、お休みをとられた方々の、職員さんの育休なんですが、休むということに対しては、勇気がいるのと不安も持っているということが「みんなで一歩」の中の記事にもございましたのですが、休んで復職してきた場合には、職はあるけれども職場は同じところに戻れるんやろうかという不安があると思うのですが、民間ではそんなんあらへんでと、さっとおっしゃる方がいらっしゃるのですが、ここではどういう風な取得される前のお約束というかご説明というか、雇用側と職員さんとの話はできているのでしょうか、お尋ねいたします。
山本総合政策部長	育休、介護休暇等とられた職員への対応、支援ということでございますが、現在の男女共同参画の推進計画の行動規範の中にも、育休中、介護休暇中の職員に対しましては、積極的な情報提供また、職場復帰に伴いスムーズに対応できる研修を実施していくという形で今後努めていきたいと考えています。
宇野	休んでおられる方へ職場の情報提供っていうことですね。はい、これをやっておられる企業さんもおいででございますし、やはり帰って来た時に時間が経っていると特別な職業であれば、時間差によって技術的な分ではすごく遅れているだろうと思われます。流れが速いですから職場復帰する時には不安のないように返ってこれるように、時には技術的なこと仕事の情報提供も大事ですが、ある研修会に行った時には、職場の飲み会にでも、ちょっとおいでーなと、その交流をしながら帰ってきやはった時に、受け止めやすい、精神的な部分に関しても、受け身で待っているよと言うことを休んでいる方に、心配りをすることも大事だということを知りました。休む側もこの仕事を自分が休んだら、職場の人がシェアーせんならんとなると、心つらくて休暇をとれない、早めに上司に言えないという状況もあるだろうと思いますけれども、そうではなくて、それをシェアーするんだと思ってはる人は、雇用側の意見だと思うのですが、お考えやと思うのですが、休ましてもらう側にとっては、夫婦で決めて子どもを産んで人生の設計がありますから、その中での休みを夫婦の中で、介護なり育休なりを、計画的にとられると思いますので、只今おっしゃいましたように、これから企業さんへの手本になるような、男性も女性も休暇が取りやすいようにおすすめいただくのは、たいへんいいことだと思っていますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。先ほど時間がなくて先走りましたが、草津市は人口が増えていますが女性の産むということを、1.8に目標を引き上げられました。でもこれは1.8に上げられましても産む体を持つ女性に関しては、目標を立てられるということには違和感を持っています。リプロダクトヘルツ・ライツの観点からこれは私はきついと思います。ご夫婦の中で子どもを一生涯どれだけ家庭で二人にしようか3人にしようかのお話もあるし、リスクを伴うのは女性でございますから、これが国と生殖、国によって産む権利を抑えられてはいけないことですし、これが自由に女性の権利として認められているのが、国際の考え方の認証はできていますので、それを踏まえての人口増に関してのお考えで取り組みいただきたいのですが、ご所見はございましたらお願いいたします。
山本総合政策部長	国では人口減少に歯止めをかけ人口を確保するという出生率を上げる政策を掲げておられます。今リプロダクトヘルツ・ライツの考え方ございます、産む産まないの選択については個人の基本的人権でございますので、これについては子どもを造りたい増やしたい人が、自らの意志で発揮できるような環境整備、考えを尊重しながら理想とする子どもの数を叶える社会の実現に向かっての施策の推進をするような考えでおります。
宇野	ありがとうございました。お時間が来ました。僅か3名の女性議員に減ってしまいましたが、4年間しっかりと努めさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。

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草津市議会議員　宇野房子	[住所]	滋賀県草津市矢倉１－２－４５
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