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議会の記録

市議会報告　平成27年11月定例会　一般質問

市民派クラブの宇野房子でございます。
今日は１２月８日でございます。今日先の戦争が勃発した日でもございます。
これを申し上げると大変重いのでございますが、もう一つ皆さんにおなじみと申しますか、ジョン・レノンさんの命日でもございます。ジョン・レノンさんは、反戦活動にすごく平和に向けて活動されていた方でございます。

戦争は最大の人権侵害だと私は常々思っています。まちづくりは人権を押さえて、人にやさしいまちへと、人にされては困ること、そして、してはいけない事、これが基本であると思っています。
この場は言論の府でありますが、きっちりと公務としては毎回心を改め、又心を引き締めて質問に立たせていただいております。

特に今日は、１２月８日戦争の始まった日、先ほど議員さんたちがおっしゃいましたけれどもテロが発生しております。
これもある意味、私はもう戦争ではないかと思いますので、こういうふうな状況にならないためにも、私たちは人にやさしく接していきたいと思っております。
それでは質問に入らせていただきます。

議第111号から議第117号における指定管理者の指定について

宇野	今回の議案の中には、指定管理者指定の更新について、議第１１１号から１１７号まで複数本の更新の議案が出ておりますので、これに触れて質問をさせていただきます。 ●指定管理制度とはまず指定管理制度とは行政システム改革のアクションプランの中で、民間事業者等が有するノウハウを活用し、公共施設の管理運営の効率化と住民サービスの質の向上を図るため、指定管理者制度の導入をしていますが、この不況のおり、コスト削減のしわ寄せがないかどうか危惧するところございます。改めて指定管理制度とはどういうことなのか、市民の皆さまに分かりやすいご説明をお願いたします。
岸本総務部長	指定管理者制度を端的に申し上げますと、今おっしゃったことと重複することがございますけれども、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることを目的とする制度でございます。
宇野	指定管理の新規導入や更新時に、指定を受けることに対して公募を市はされていますが、事業者・団体等の選定をされるまでの過程をお尋ねいたします。
岸本総務部長	選定されるまでの過程について指定管理者の選定に当たりましては、まず公の施設の管理・運営について、広報やホームページ等で広く募集し、応募者の中から、あらかじめ外部委員で構成する草津市指定管理者選定委員会の意見具申を受け、最も適切に公の施設の管理・運営を行うことができると認める者を、指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定するという流れでございます。
宇野	●選定の行程について今、選定委員会という答弁をいただきました。この選定委員さんの、選出にかかわってですが、この条例を見せていただきますと、学識経験を有する者、市内の公共的団体等の役員または構成員、公募による市民、その他市長が必要と認める者、とあるんですが、この選定委員さんには、その施設・施設に因っての専門性が必要と思いますが、専門性についてはこの学識経験者は、各施設ごとに選定委員さんは変わっているのですか、また、公募委員さんもその都度変わるのでしょうかお尋ねいたします。
岸本総務部長	選定に当たりましてですね、選定委員の構成と言いますのは、センター方式というのを取っておりまして施設の種別に係りなくですね、現在８名の委員さんが、今構成をおっしゃったように８名が、選定作業にかかわっておられるということでございます。
宇野	また後の評価のところでもこれにも触れますので次の質問に入らせていただきます。指定管理制度の当初導入時では、職員の労働環境に関して不安の声が上がったり、雇用形態の不安定から賃金の低下につながらないか、そのことで職員の士気が下がれば住民サービスに影響するのではないかなどが危惧されていました。雇用の仕方や、人件費の算出方法についてなど指導や助言を、どのようにされているのか、現状はいかがなものでしょうか。
岸本総務部長	指定管理者制度では、施設の包括的な運営を任せておりますことから、指定管理者に対する関与は最小限にとどめるべきと認識しており、「雇用の仕方」および「人件費算出」について、特に具体的な「指導」や「助言」は行っておりません。関係法令については、当然、遵守されるべきものはでありますが、本市においては、募集要項および協定書に明記し、法令遵守について意識の喚起・向上に努めております。
宇野	この指定管理の施設の最高責任、契約している市の方が監督責任があるという答弁を２３年でしたか、議事録を読ませていただきましたが書いてございました。山本部長の時でございましたけれども。そうしますと、よく市民の方々から雇用に関してもハローワークに出しているけれど、実はハローワークに出す形はしているが、ほとんど決まっていたんやというふうな声を聞く場合がございます。最小限にしか、かかわらないという、今のご答弁でございましたけれども、人件費も職員の雇用の形態とほぼ同じようになっているのかどうか、この施設を自主的に運営してもらうための、指定管理料、プラス、それから利用料金、自主事業等の収入があろうかと思いますが、その辺にかかわってこの人件費の削減にかかわってくれば、サービスは市民の目線になりますと､市がやっている施設だと思っておられると思いますから、サービス低下につながらないかと危惧いたしますがご所見を伺います。
岸本総務部長	おっしゃいました人件費の削減について申し上げますと、特にそれに対してですね、市としてどうしなさいと言うような指導をしているわけではないというところですし、経費の見積もりにあたっては、それぞれの指定管理者がその提案の中で最善と思われる金額、それからその管理運営の内容を提示されているということでございますので、その過程、応募される過程については当然、先ほど申し上げましたように、関係法令ですね、労働関係法規も含めて、関係法令について遵守されていると考えておりますし、それを私どもがですね､過当に干渉するわけではありませんので、それはその当然提案の中に含まれているものと言う風に考えております。
宇野	その施設の中の職員さんがこの人件費に関しての希望なり思いは、指定管理の施設長に言って、市直接に苦情なりが来たことはないのでしょうか。
岸本総務部長	岸本総務部長賃金関係に関して市に直接・間接的に苦情があったことは聞いておりません。
宇野	●指定期間について競争原理に基づく民間のノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上や経費の削減を図ることというものが大きな前提となっていることから、公の施設の指定管理者制度の導入に係る指針では、指定期間を原則３年から５年という形で一定の期間を定めてあります。特に設備投資等が比較的少ない施設は指定期間を３年という形で定められているようですが、今回の議案の中でも期間が異なっている施設があるのはなぜなのかお尋ねします。また、同じ団体が更新を繰り返し、長きにわたるところでは、運営自体が形骸化していないか危惧するところでありますが、現状はいかがでしょうかお尋ねいたします。
岸本総務部長	指定期間につきましては、原則３年から５年までの範囲で決定するという方針を定めており、安定的な管理・運営ということを鑑みますと、事業者にとってもできるだけ長期の管理・運営が望ましいところですが、各施設の実情に合わせて指定期間を設定しており、今議会に提案させていただいている議案の中でも、３年ないし４年の指定期間の施設がございます。その理由といたしまして、社会体育施設等につきましては、野村運動公園の整備計画の影響をできるだけ小さくするために、「のびっ子」老上西につきましては、他の「のびっ子」と指定期間を合わせるために４年とし、「水生植物公園みずの森」につきましては、今後できるだけ早期の利用料金制への移行を目指すために、というようにそれぞれの施設の実情を勘案して指定期間を設定したところでございます。指定管理者としての指定は、期間を定めて行っており、指定期間満了後、あらためて選定を行った結果、同一の団体等が再度指定管理者に指定されたとしても、指定期間において、サービスの水準の確保という要請に応える最も適切な事業者を選定し、指定しているものでございますので、決して運営が形骸化しているといったことはないと考えております。
宇野	●利用料金と経営について期間が「水の森」は利用料金と言う答弁が出てきましたが、次の質問とかかわりますので、入らせていただきますが、利用料金制導入の所とそうではないところがありますが、利用料金の運営ではそぐわないのはどんな性質の施設なのか、利用料金制に変わったことが要因で経営が困難になっていないか、プラスとなって反映できた施設はあるのかどうか、経営面から人件費に響かないようにし、サービス低下につながらないことが大事ですが、利用料金にかかる経営状況を伺います。
岸本総務部長	法令による制約を受ける等、民間事業者等の経営努力が発揮しにくい施設につきましては、利用料金制が馴染まない施設だと考えております。また、利用料金制を導入している指定管理者の経営状況につきましては、平成２６年度の事業評価書によりますと、経営状況の項目について、特に悪化しているという評価はなかったと認識しております。
宇野	●評価について経営状況が悪化していないということは良好であるということだと思います。先ほど触れましたけれども、次に評価についてでございますが、設置者としての管理・監督責任者の業務は、２３年度より指定管理業務に対する事業評価を行い、事業運営やサービスの質、サービスの安定性、安全確保、法令遵守等の事項について直接ヒアリングを実施することによって、全体として適正な管理運営ができているものと考えているという答弁を過去にお聞きしています。業務内容等に問題があると認めたときには速やかに調査を行い、必要な場合には業務内容の改善を要しますが、相対的に見るには外部を含めた評価が必要と思われます。現在は、市独自の評価マニュアルに基づいて自己評価をされ、所管の原課における評価と勘案して、指定管理者制度運用の改善に努めるなど、施設設置者として施設管理の適正を期しておられますが、原課では、評価の時期と回数、また自己評価をどのように受け止め対処されておられるのか伺います。また、外部評価委員の必要性についてどのような見解をもっていらっしゃるのでしょうか。
岸本総務部長	評価について各課においては、指定管理者評価マニュアルに基づき、毎年度１回、指定管理者による自己評価の提出を５月３０日までに受け、その後、各項目の評価を行っているところでございます。両者が評価をすることによって、更なる住民サービスの向上の可能性、または現状の改善等を発見することに寄与するものと考えております。外部評価については、客観的な視点によって指定管理者を評価する大変有効な手段の一つというように考えておりますが、施設ごとの特性や専門性を踏まえた評価を行う必要がございますことから、費用対効果も含めまして、今後、研究してまいりたいと考えております。
宇野	ただ今おっしゃっていただきました現課の事業評価は、これはある一つの所だけですが、項目がほとんど皆一緒でしたので、プリントアウトしましたが、この項目だけを見せていただきますと、これをどういう風にしたのか、私たち市民側としては見えない分けですね。たとえば、職員研修、業務に必要な研修、教育が適正だったのか、自己評価を、指定管理者はＡとしておられます。現課の方もＡとしておられますが、何をどんだけ、教育・研修をしたのかもこれも見えない、その他の項目につきましても、何をどういう風にしたのか、その中身が分からないままですし、もう一つ利用者さんのお声は指定管理されている現場は、アンケートや何かで取れると思いますが、この現課に関しては利用者さんのお声はどういう風にして把握して、事業評価書を作成されたのか、そこら辺が、わからないのですがお尋ねいたします。
岸本総務部長	先ほど申し上げましたように、指定管理者自身による評価、そしてから施設所管課による評価、それぞれ評価をしてその上で一つの評価ということで体制でしているわけですが、その中で、協定にも明記をしていますが、利用者に対しては市民の皆さんにアンケート調査をするということも一応求めております。指定管理者がアンケートを取られて、また、日常的にその施設に置かれている場合もございますので、そういったアンケートの声を踏まえて、評価をされるということもありますし、当然施設の所管課には年度が終わってからだけはなしにですね、期間中についてもそういうお声を頂戴して、施設所管課と指定管理者が協議をしたり、調整をしたりすることはあり得ますので、そういう中で最終的にはこのような評価書になっているわけですが、それまでについては、そのようなやり取りが指定管理者と、施設現課の中ではなされているという風にご理解をいただきたいと思います。
宇野	現課と指定管理者の方で調整というか連携を取って、市民の声を把握しているというふうに、理解をさせていただきます。先ほどから申し上げておりますけれど、客観的に専門性あるように、効果的に施設が市民の皆さんにサービスの提供できるためには、第三者評価の目的と位置づけをどうするのか、これが課題ではないかと思っていますのと、評価項目の設定、先ほど申し上げましたけれども、あの項目だけでは、皆さんにはきちっと分かりつらいと思っています。評価員の評価水準、専門性、評価員の大変失礼ですが資質も大変重要だと思っています。市長が任命して委嘱するお方もありましょうし､評価機関を別途設けた中で、その人に選んでいただくと、これは横浜市へ視察に入りました時には、試験がございまして、研修を受けた方がテストを受けて、ある基準の点数以上の方が、評価員になるという風な厳しい評価員を選定されておられました。また、指定管理選定時に係った方が、評価にも係るというと、自分が選定した機関でどういうふうになっているかを、後追いが出来るわけでございますから、それは大変いいことだと思って、研修をしたことがございます。委員に公募した人が、就任されてそこに精通されているかどうかが、たいへん重要だと思うのですが、この辺は検討していく研修していくとおっしゃっていただきましので、評価に関してはよろしくお取り組みをお願いいたしたいと思います。 ●今後の指定管理施設について今後の指定管理者制度導入には、市民センター（まちづくり協議会）が予定されていますが、他にも行政改革プランの中で優先となる施設を検討されている施設はあるのかどうか、お尋ねいたします。
岸本総務部長	今後の指定管理者制度導入の予定につきましては、特に優先順位を設けてはおりませんが、公の施設の残る直営の施設うち、民間の能力を活用することで、効果的、効率的に管理・運営ができ、更なる住民サービスの向上と併せて経費の節減が期待できる施設については今後も導入を検討してまいりたいと考えております。
宇野	ご答弁の中にもありましたが指定管理にそぐわない施設があろうかと思いますが、今回の指定管理の議案にあがっております中で、「水の森」は一者しか公募がないわけですが、他の所は複数あるのですが、複数ないということに対しては、どのようなご見解をお持ちなのでしょうか。
岸本総務部長	募集に際しましてはですね、できるだけいろんな媒体を使って周知をさせていただくということでございますが、結果的には、「水の森」について１者ということですが、競争性ということからいきますと、複数応募があった方がいいことは越したことはございませんが、結果として１者であったのですが、それについてどうのこうのではございませんので、選定員会の審査を受けて、意見具申をいただいて、選定をしていくということになります。その点についてはご理解をいただきたいと思います。
宇野	また、新しく受けられるところも、「地下駐」ですかね、ありますがそんな辺は、利用者さんが戸惑わないご配慮というか、そのことは市側としてどういうふうに対応されるのか、お尋ねいたします。
岸本総務部長	岸本部長先ほど少し申し上げましたように、次の期間適正な運営ができるようにできるかどうかということを判断したうえで、指定管理者を決定しているということでございますので、勿論今までのノウハウがありますので、それは市としてですね、施設の管理者として、スムースな引継ぎ移行が出来るように努めてまいりたいと考えております。
宇野	はい、よろしくお願いいたします。

草津市人口ビジョン（案）にかかる少子化対策について

宇野	人口ビジョンにかかる少子化対策について今、パブコメ中のことでもございますが、人口増については、自然増減・社会増減の影響度分析によると、自然増減の影響度３、社会増減の影響度が１となっており、少子化対策に取り組むのが効果的とあるが、産める環境、産んだ後の子育て環境等々がいかに整えられるかが課題であると思われます。 ●不妊治療について環境ホルモンによって、子宮内膜症の増加や精子の数の減少傾向、性欲の減退、流産など、さまざまな不妊症との関係が疑われるという説もあります。水銀を含んだｐｍ２・５の公害、化学製品の多くが､環境ホルモンを含んでいたり、あるいは燃焼させると環境ホルモンを発生させるため問題になっています。その他にも、社会環境の変化でストレスをかかえたり、さまざまな要因があると思われますが、母性（女性）の妊娠に対する健康管理・保護にかかる健康増進、男性不妊治療等についてお尋ねします。
太田健康福祉部長	女性の妊娠に対する健康増進につきましては、健康くさつ２１（第２次）の中では、「次世代の健康」の施策分野に、妊娠前・妊娠中の心身の健康づくりを推進し、子どもの健やかな発育を目指すことを取組みの方針として掲げています。本市では、妊娠前後のライフステージにあたる青年期層への取り組みとしまして、健康づくりに無関心な層に対する健康意識の向上、生活習慣の改善を目的に、ヘルスアップ事業を実施しております。特に体験として、野菜を多く使ったヘルスアップ料理教室および大型商業施設での体力チェックや栄養相談等を通して、食と運動を中心とした健康づくりの重要性について啓発を行っているところです。また、子宮がん検診は２０歳以上の女性を対象に実施しており、特に子宮頸がんの好発年齢である若年層を対象に個別通知にて受診勧奨を実施しています。併せて３９歳までの方にはプレ特定健診の勧奨も実施するなど、健康増進の啓発や取り組みに努めております。不妊に関する相談につきましては、健康増進課において、相談内容を丁寧にお伺いしたうえで、不妊に関する医学的・専門的な相談、心の悩み等についての相談を受けている不妊専門相談センターへつなぐなどの支援を実施しています。不妊治療を受けられた方への経済的負担の支援につきましては、滋賀県で特定不妊治療費助成として１回１５万円を上限とした制度があり、本市におきましてはその上乗せとして、１回５万円を上限とした治療費助成をしております。不妊治療は女性のみでなく、男性側の治療もあり、男性不妊治療については、滋賀県が平成２７年４月から治療費助成を実施しており、本市においても上乗せの助成について検討しているところでございます。
宇野	市の方ではいろいろと啓発事業をやっていただいておりますが、健診の受診をＵＰするための方策とか、それからイベントと等に参加されている状況はどんなものなのでしょうか。それと今の男性の不妊治療は、市はこれからということでございますが、計画見通し等ございましたら、予定お分かりでしたらお願いいたします。
太田健康福祉部長	今、ご質問いただきました例えば子宮頸がんの健診につきましては、受診率の向上が大変重要であると思っておりまして、今年度につきましては、子宮頸がん健診を受けてもらう取組といたしまして、対象年齢を二十歳以上に引き下げをいたしまして、健診の無料クーポン券の発行でありますとか、がん健診手帳の送付とか、クーポン送付者の内無受診者を対象に、再度受診勧奨を行っているところでございます。また、今年度は特に子宮頸がん後発年齢の若年層対象に個別通知を行って広く健診等の周知啓発を行っておりますし、通常でしたら健診につきましては、勤務先での健診になるのですが、草津市におきましてはそう言った場での健診を受ける機会のない３９歳までの方につきましては、「プレ特定健診」という形で、男性も女性もそういった形で健診を受けていただけるように啓発も致しておりますし、先ほど申しましたようにいろんな「くさつヘルスアップ事業」の取り組み等につきましても､広報、、、ホームページ、健康推進員さんの啓発等を通じまして参加をいただけるように取り組んでいるところでございます。
宇野	もう一つ。
太田健康福祉部長	申し訳ございません。男性の不妊治療の助成につきましては、県が今年度から開始をいたしましたこともございまして、今年度の件での実績ですね、そういったものを踏まえまして、市民の方のニーズとかもとらまえたうえで、今後いつ実施ということは申し上げられませんが、できるだけ実施に向けて取り組んでいけたらなというふうに思っています。
宇野	結婚してしばらくお子さんが出来ないと、女性の方ばかりに、昔は子どもが出来ないと返されたという古い時代がございましたが、今でもやはり子どもが出来ないと、先に女性が受診をするような形になっておりますし、そこで夫さんもどうぞ連れてきてくださいと言うことで、受診をされることがあると思うのですが、医療機関の方から、こういう、もし草津で制度が出来た場合、医療機関の方からこういうのがありますよというご紹介をしていただくという運びなのでしょうか、お尋ねをいたします。
太田健康福祉部長	そういった案内につきましては、今おっしゃっていただきましたように、当然医療機関の方でも啓発というんですかね、助成があるということはお伝えをしていただく必要があると思っておりますし、今現在県もそういった助成を始められておられますので、県の方からも啓発をされますので、それに併せて市についても同時に啓発をしていただくなり、より多くの方にそういう制度ができました場合には知っていただくということで、啓発を進めてまいりたいという風に考えております。
宇野	●育児支援ヘルパー派遣について何処の、全国的にも子どもさんをたくさん増やしましょう、人口を増やしましょうということで取り組んでいただいておるんでございますが、草津市も最終的にはと言いますか、目標値は、今の「草津市人口ビジョン案」の中には２０４０年には、２．０７を掲げておられ、推移としては数字が出ています。人口は夫婦二人で二人子どもさんをもてば、現状維持かと思いきや、そうではなくて色んなケースがありますので、昔私が勉強した時には、２・８産まないと、現状維持はいかないということを、聞いたことがございますけれども、やはりそれでも、残念ながら産めない方も、産まない方もいらっしゃいますので、この推移はたいへん難しいと思ってこの書類２３ぺージに表が出てございますが、国は今のところ１・０８でしたね、という目標を掲げていただきますが、この前の質問にも産む、産まないは個人の意志で以て、人に言われて数を決めるのではなしに、これは人生に係ることでございますので、リプロダクトヘルスライツの観点からは、私はこの数字を掲げることは、いかがかなという思いをいたしております。そこで子どもが生まれた場合、その後のことでございますが、草津市は、今幼稚園保育園を充実させていただける運びとなっていますが、予期せぬ早産や流産になる方もいらっしゃいますし、そんな時は入院になることもあり、自宅静養安静をされることもございます。妊婦さんの精神的バランスが崩れることもあり、産前産後の家事、育児が困難な時の支援が欲しいという声をききます。市の方へお尋ねされたケースもあると聞いています。最近は、産前産後に諸事情で里帰りをできないし、しない方が多くなっています。その上育休を取得しないし、できない方々がこれは男性でございますがいらっしゃるのが現状です。シングル出産されるケースもあるのかもしれません。普通分娩した時は退院が早く、入院期間は短くなっています。母子ともに、またはどちらかにハイリスクな状況であれば、行政の対応はされています。保育園や幼稚園の充実は検討されていますが、出産前後の時期に係る、こまやかな援助が必要であると考えますが、草津市では、この件に対応できるための検討はされているのかどうかをお尋ねします。
望月子ども家庭部長	出産前後の時期に係るこまやかな援助につきましては、妊婦教室や父親教室、多胎児世帯の交流のためのツインズフレンズを開催し、出産・育児へのアドバイスや、妊婦やその家族の交流により、妊婦の不安解消に努めているところでございます。また、妊娠届出時に、心や体の状況について聞き取りを行ない、妊娠や出産に対し不安を感じておられる妊婦に対しては、保健師等による相談や必要に応じてその後も電話や家庭訪問等による継続的な支援を行っているところです。また、お尋ねの育児支援ヘルパーにつきましては、現在、特に保護者の養育を支援する必要がある家庭や、保護者の監護が不適切な家庭に対して、家事・育児の援助や簡易な相談、助言を行う子育て支援ヘルパーを派遣しているところでございます。出産前後の時期で希望する方々に対して、育児支援ヘルパーを派遣することにつきましては、子育て支援施策の１つでございますが、すでに実施している自治体におかれては、ヘルパーが家庭の中に入ることへの不安感等により利用が進まない等の問題点も報告されております。現在、子育て支援施策について、幅広く情報収集・研究を行なっており、支援ヘルパー派遣についても、検討してまいりたいと考えております。
宇野	分かりにくかった数かもしれませんが、どんなことかと申しますと、子どもを産んで帰る、普通ですと、普通というか私の例を申し上げますと、上二人の子は里帰りをしましたので、私が世話をしましたが、ところが転勤になりまして遠くへ行きましたので、私もこう仕事しておりますと里帰り出産が出来ないとなると、産んで夫婦二人で退院してから行かんならんわけですから、この辺のサポートをしていただけないかと思いで、質問させていただいたのと、前回の議会から２件こういうご相談がありまして、ご近所さんに知りあいもないし、退院は早いし、授乳に時間はかかるし、夜は２時間ごとに起きんならんしと、この大変さでも夫さんが育休を取れないし、なんとか市がしてくれないかと尋ねたところが、民間はありますよと、しかし民間をご紹介をすることはできませんよと、それはそうですよね、公的なところですから、ここはどうですかとは言えないということで、この質問をさせていただきましたところが、他の自治体にもありますから、検討しますということを、おっしゃっていただきましたが、利用者側にとりましても、家庭に入っていただくということは、私の介護の時はヘルパーさんにお越しいただくのには、掃除してから入ってもらう位の気持ちがあった時があるのですが、他人さんが入っていただくのは抵抗があるかもしれませんが、そこは今のお若い方、きちんとクリアできるだろうと思いますので、その制度が出来ると女性が保育園へ行くまでの間、産後の一か月でも助けていただけるといいのかなと思って質問をさせていただきました。ということで次の質問に入らせていただきます。

第3次男女共同参画推進計画の中間見直しについて

宇野	●教育と啓発について男女共同参画推進計画の見直しから、「性を隠す社会から、性を語り合い認め尊重しあう社会へ」と１５ページにあります。人権意識をもって交際すること、相手にやさしいはずが、性の解釈を正しくできないためにのぞまない妊娠をしてしまったり、デートＤＶになっていたりすることもあるが、中学生の性教育の充実については、現在どのようにされているのか、さらに今後の取り組みについても伺います。
宮地教育部理事	中学校における性教育につきましては、異性についての正しい理解を深め、また、自他の生命尊重や人間尊重、男女平等の精神を養うとともに、正しい知識と判断力、望ましい行動力を身につけ、豊かな人間形成に資することをねらいとしながら、子どもの発達段階に応じて計画的に実施しているところでございます。具体的な指導は各学校のカリキュラムにより、保健学習や学級活動を中心に、総合的な学習の時間や道徳などとも関連付けて幅広い学習を進めているところです。また、学校に性教育主任を位置づけ、学校保健委員会等で性教育をテーマとした教室を開催したり、地域の方や助産師を招いて指導を受けたりしながら、学校だけを中心にした取組だけでなく、保護者や地域住民と共に具体性をもって分かりやすく学べるような工夫もしております。今後も、理解しやすく児童生徒の琴線に触れる教育を目指し、性についての正しい理解を進め、さらなる人権意識の醸成と男女共同参画の推進に努めてまいりたいと考えております。
宇野	今、外部からの指導者というか、お招きしてということでありましたのですが、特に子どもたちが、その授業を受けて感動したという部分が例がございましたら、ご紹介いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
宮地教育部理事	実際の活動例といたしましては、例えば小学生におきましては、赤ちゃんとの継続的なかかわりを通して自分の成長を感じ、親への感謝の気持ちを持ったり、命の大切さを学んだりすることで、命の尊さを感じるというようなことがありましたし、中学校におきましては、助産師さんにかけがえのない命をテーマとした性教育の講和をしていただきました。日夜小さな命に向き合って仕事をされている方からの話でございますので、心から命の大切さを感じられるというような感想を聞いているところでございます。
宇野	中学校ではデートＤＶに関して高穂では、確か授業をしていただいた思うのですが、 ●ＤＶ対策について人権平等意識の希薄からセクハラやＤＶは減っていない現状であり、また、これらが起きても泣き寝入りすることが多いのですが、更にこのことは啓発を進めなければなりません。その対応をお尋ねします。
山本総合政策部長	平成２６年度に実施しました市民アンケート調査の結果では、セクハラやＤＶを受けたときの行動として「我慢した」が最も多くなっており、被害を受けた人が安心して相談できる窓口が必要であることから、今年度、男女共同参画室において、女性の総合相談窓口を設置し、セクハラやＤＶへの支援体制の充実を図ったところでございます。被害を受けた人にとって一番大事なことは、我慢することなく、専門家による適切なアドバイスを受けることであり、そのためにも公的機関の相談窓口の周知を図ることが重要であり、あらゆる機会を通じて取り組んでいるところでございます。「暴力は人権侵害であり犯罪である」との認識を広く市民に浸透させるため、啓発紙「みんなで一歩」や「広報くさつ」を通じた意識啓発を進めるとともに、出前講座や若年層に向けた「デートＤＶ防止研修」、さらには「女性に対する暴力をなくす運動」期間中におけるパネル展示や街頭啓発など、セクハラ・ＤＶ防止に取り組んでいるところでございます。
宇野	相談窓口を設けていただいて、相談は何が多いのでしょうか一番。ＤＶなのでしょうか、わかりましたらお尋ねをいたします。
山本総合政策部長	相談の内容でございますが、今年度、今男女共同参画室の方に女性の相談窓口を設置しました。以前はですね、家児相なり人権センターの相談窓口がございましたが、今の男女共同参画室におきましてはＤＶを主に相談窓口でさせていただいております。内訳的には現時点で４０件の相談で、その内ＤＶが３６件と、子どもの発達障がい等の部分についての相談がある状況です。
宇野	大方ＤＶが３６件ということで、適切な対応をお願いしたいと思います。時間が追っていますので次の質問に入らせていただきます。 ●多様な家族の形態について多様な家族の形態についてでございますが、東京都渋谷区は２月１２日、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めて証明書を発行する条例案を発表し、３月議会で可決しています。１１月５日には同性パートナー証明書の交付を開始されました。不動産業者などの企業や病院に、証明書を持つ２人を夫婦と同等に扱うよう求め、条例の趣旨に反する行為があり、是正勧告などに従わない場合は事業者名を公表する規定も設けられています。ＬＧＢＴについて、本市では国の動きを注視しながら制度面で対応を検討する（８ページ）とありますが、草津市ではどのように計画をし推進されようとしていますか。
山本総合政策部長	ＬＧＢＴにつきましては、国際社会において制度的な対応が進展しており、世界の約２０％の国・地域で、同性婚を認めている、または同性カップルの権利を保障する制度があります。わが国におきましても、東京都渋谷区や世田谷区で、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める公的書類を発行する制度が始まりましたが、婚姻と同じ法的拘束力がないため、税金の配偶者控除や財産相続などを受けるためには、国において法改正が必要となります。このことから、本市におきましては、国の動向を注視するとともに、先進地の情報収集を行いながら、今後、制度面での対応を検討してまいりたいと考えております。また、ＬＧＢＴに対する問題の顕在化を踏まえ、性の多様性の尊重について、正しく理解し、差別や偏見をなくすよう意識啓発を進めてまいります。
宇野	前向きのご答弁をいただきました。市宣言をする市や宣誓書を提出する同性カップルに対しての対応をされている宝塚市が、最近そうなりましたが、他にも文京区、多摩市も差別を解消する条例もできておりますので、少数の方々に対する対応は大変な大事ことでございます。これに反してブログで人権侵害的なことを書いた議員さんが問題になって、インターネットに流れましたが、そういうことではなく、どの人々の人権も大事であると、冒頭に申しあげましたように草津市は宣言も人権に対しては致しており、市長も、首長会議にも入っておられますので、草津市が県内で一番にこういう風な取り組みが出来るといいと思いますが、よろしくお願いいたしまして、時間がまいりましたので質問を終わらせていただきます。

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宇野	人口ビジョンにかかる少子化対策について今、パブコメ中のことでもございますが、人口増については、自然増減・社会増減の影響度分析によると、自然増減の影響度３、社会増減の影響度が１となっており、少子化対策に取り組むのが効果的とあるが、産める環境、産んだ後の子育て環境等々がいかに整えられるかが課題であると思われます。 ●不妊治療について環境ホルモンによって、子宮内膜症の増加や精子の数の減少傾向、性欲の減退、流産など、さまざまな不妊症との関係が疑われるという説もあります。水銀を含んだｐｍ２・５の公害、化学製品の多くが､環境ホルモンを含んでいたり、あるいは燃焼させると環境ホルモンを発生させるため問題になっています。その他にも、社会環境の変化でストレスをかかえたり、さまざまな要因があると思われますが、母性（女性）の妊娠に対する健康管理・保護にかかる健康増進、男性不妊治療等についてお尋ねします。
太田健康福祉部長	女性の妊娠に対する健康増進につきましては、健康くさつ２１（第２次）の中では、「次世代の健康」の施策分野に、妊娠前・妊娠中の心身の健康づくりを推進し、子どもの健やかな発育を目指すことを取組みの方針として掲げています。本市では、妊娠前後のライフステージにあたる青年期層への取り組みとしまして、健康づくりに無関心な層に対する健康意識の向上、生活習慣の改善を目的に、ヘルスアップ事業を実施しております。特に体験として、野菜を多く使ったヘルスアップ料理教室および大型商業施設での体力チェックや栄養相談等を通して、食と運動を中心とした健康づくりの重要性について啓発を行っているところです。また、子宮がん検診は２０歳以上の女性を対象に実施しており、特に子宮頸がんの好発年齢である若年層を対象に個別通知にて受診勧奨を実施しています。併せて３９歳までの方にはプレ特定健診の勧奨も実施するなど、健康増進の啓発や取り組みに努めております。不妊に関する相談につきましては、健康増進課において、相談内容を丁寧にお伺いしたうえで、不妊に関する医学的・専門的な相談、心の悩み等についての相談を受けている不妊専門相談センターへつなぐなどの支援を実施しています。不妊治療を受けられた方への経済的負担の支援につきましては、滋賀県で特定不妊治療費助成として１回１５万円を上限とした制度があり、本市におきましてはその上乗せとして、１回５万円を上限とした治療費助成をしております。不妊治療は女性のみでなく、男性側の治療もあり、男性不妊治療については、滋賀県が平成２７年４月から治療費助成を実施しており、本市においても上乗せの助成について検討しているところでございます。
宇野	市の方ではいろいろと啓発事業をやっていただいておりますが、健診の受診をＵＰするための方策とか、それからイベントと等に参加されている状況はどんなものなのでしょうか。それと今の男性の不妊治療は、市はこれからということでございますが、計画見通し等ございましたら、予定お分かりでしたらお願いいたします。
太田健康福祉部長	今、ご質問いただきました例えば子宮頸がんの健診につきましては、受診率の向上が大変重要であると思っておりまして、今年度につきましては、子宮頸がん健診を受けてもらう取組といたしまして、対象年齢を二十歳以上に引き下げをいたしまして、健診の無料クーポン券の発行でありますとか、がん健診手帳の送付とか、クーポン送付者の内無受診者を対象に、再度受診勧奨を行っているところでございます。また、今年度は特に子宮頸がん後発年齢の若年層対象に個別通知を行って広く健診等の周知啓発を行っておりますし、通常でしたら健診につきましては、勤務先での健診になるのですが、草津市におきましてはそう言った場での健診を受ける機会のない３９歳までの方につきましては、「プレ特定健診」という形で、男性も女性もそういった形で健診を受けていただけるように啓発も致しておりますし、先ほど申しましたようにいろんな「くさつヘルスアップ事業」の取り組み等につきましても､広報、、、ホームページ、健康推進員さんの啓発等を通じまして参加をいただけるように取り組んでいるところでございます。
宇野	もう一つ。
太田健康福祉部長	申し訳ございません。男性の不妊治療の助成につきましては、県が今年度から開始をいたしましたこともございまして、今年度の件での実績ですね、そういったものを踏まえまして、市民の方のニーズとかもとらまえたうえで、今後いつ実施ということは申し上げられませんが、できるだけ実施に向けて取り組んでいけたらなというふうに思っています。
宇野	結婚してしばらくお子さんが出来ないと、女性の方ばかりに、昔は子どもが出来ないと返されたという古い時代がございましたが、今でもやはり子どもが出来ないと、先に女性が受診をするような形になっておりますし、そこで夫さんもどうぞ連れてきてくださいと言うことで、受診をされることがあると思うのですが、医療機関の方から、こういう、もし草津で制度が出来た場合、医療機関の方からこういうのがありますよというご紹介をしていただくという運びなのでしょうか、お尋ねをいたします。
太田健康福祉部長	そういった案内につきましては、今おっしゃっていただきましたように、当然医療機関の方でも啓発というんですかね、助成があるということはお伝えをしていただく必要があると思っておりますし、今現在県もそういった助成を始められておられますので、県の方からも啓発をされますので、それに併せて市についても同時に啓発をしていただくなり、より多くの方にそういう制度ができました場合には知っていただくということで、啓発を進めてまいりたいという風に考えております。
宇野	●育児支援ヘルパー派遣について何処の、全国的にも子どもさんをたくさん増やしましょう、人口を増やしましょうということで取り組んでいただいておるんでございますが、草津市も最終的にはと言いますか、目標値は、今の「草津市人口ビジョン案」の中には２０４０年には、２．０７を掲げておられ、推移としては数字が出ています。人口は夫婦二人で二人子どもさんをもてば、現状維持かと思いきや、そうではなくて色んなケースがありますので、昔私が勉強した時には、２・８産まないと、現状維持はいかないということを、聞いたことがございますけれども、やはりそれでも、残念ながら産めない方も、産まない方もいらっしゃいますので、この推移はたいへん難しいと思ってこの書類２３ぺージに表が出てございますが、国は今のところ１・０８でしたね、という目標を掲げていただきますが、この前の質問にも産む、産まないは個人の意志で以て、人に言われて数を決めるのではなしに、これは人生に係ることでございますので、リプロダクトヘルスライツの観点からは、私はこの数字を掲げることは、いかがかなという思いをいたしております。そこで子どもが生まれた場合、その後のことでございますが、草津市は、今幼稚園保育園を充実させていただける運びとなっていますが、予期せぬ早産や流産になる方もいらっしゃいますし、そんな時は入院になることもあり、自宅静養安静をされることもございます。妊婦さんの精神的バランスが崩れることもあり、産前産後の家事、育児が困難な時の支援が欲しいという声をききます。市の方へお尋ねされたケースもあると聞いています。最近は、産前産後に諸事情で里帰りをできないし、しない方が多くなっています。その上育休を取得しないし、できない方々がこれは男性でございますがいらっしゃるのが現状です。シングル出産されるケースもあるのかもしれません。普通分娩した時は退院が早く、入院期間は短くなっています。母子ともに、またはどちらかにハイリスクな状況であれば、行政の対応はされています。保育園や幼稚園の充実は検討されていますが、出産前後の時期に係る、こまやかな援助が必要であると考えますが、草津市では、この件に対応できるための検討はされているのかどうかをお尋ねします。
望月子ども家庭部長	出産前後の時期に係るこまやかな援助につきましては、妊婦教室や父親教室、多胎児世帯の交流のためのツインズフレンズを開催し、出産・育児へのアドバイスや、妊婦やその家族の交流により、妊婦の不安解消に努めているところでございます。また、妊娠届出時に、心や体の状況について聞き取りを行ない、妊娠や出産に対し不安を感じておられる妊婦に対しては、保健師等による相談や必要に応じてその後も電話や家庭訪問等による継続的な支援を行っているところです。また、お尋ねの育児支援ヘルパーにつきましては、現在、特に保護者の養育を支援する必要がある家庭や、保護者の監護が不適切な家庭に対して、家事・育児の援助や簡易な相談、助言を行う子育て支援ヘルパーを派遣しているところでございます。出産前後の時期で希望する方々に対して、育児支援ヘルパーを派遣することにつきましては、子育て支援施策の１つでございますが、すでに実施している自治体におかれては、ヘルパーが家庭の中に入ることへの不安感等により利用が進まない等の問題点も報告されております。現在、子育て支援施策について、幅広く情報収集・研究を行なっており、支援ヘルパー派遣についても、検討してまいりたいと考えております。
宇野	分かりにくかった数かもしれませんが、どんなことかと申しますと、子どもを産んで帰る、普通ですと、普通というか私の例を申し上げますと、上二人の子は里帰りをしましたので、私が世話をしましたが、ところが転勤になりまして遠くへ行きましたので、私もこう仕事しておりますと里帰り出産が出来ないとなると、産んで夫婦二人で退院してから行かんならんわけですから、この辺のサポートをしていただけないかと思いで、質問させていただいたのと、前回の議会から２件こういうご相談がありまして、ご近所さんに知りあいもないし、退院は早いし、授乳に時間はかかるし、夜は２時間ごとに起きんならんしと、この大変さでも夫さんが育休を取れないし、なんとか市がしてくれないかと尋ねたところが、民間はありますよと、しかし民間をご紹介をすることはできませんよと、それはそうですよね、公的なところですから、ここはどうですかとは言えないということで、この質問をさせていただきましたところが、他の自治体にもありますから、検討しますということを、おっしゃっていただきましたが、利用者側にとりましても、家庭に入っていただくということは、私の介護の時はヘルパーさんにお越しいただくのには、掃除してから入ってもらう位の気持ちがあった時があるのですが、他人さんが入っていただくのは抵抗があるかもしれませんが、そこは今のお若い方、きちんとクリアできるだろうと思いますので、その制度が出来ると女性が保育園へ行くまでの間、産後の一か月でも助けていただけるといいのかなと思って質問をさせていただきました。ということで次の質問に入らせていただきます。

草津市議会議員　宇野房子	[住所]	滋賀県草津市矢倉１－２－４５
草津市議会議員　宇野房子	[e-mail]	fusakouno@gmail.com