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議会の記録

市議会報告　平成28年3月定例会　一般質問

みなさんおはようございます。本日は３月１１日５年前に東日本大震災が起きました。その時も議会中で、私もこの場におりまして、４０年ぶりにめまいかなあと思ったところ大きな地震でした。この議会が中断されて会派の部屋でテレビを見ます時には、もう津波が出てきて、瓦礫と一緒に田んぼや道路に押し寄せて、車が走って逃げるところをカメラはそこで切ったことをいまだにそのテレビの画面が焼き付いております。まだまだ、被災地では避難をし、ご不自由な生活をされている方々が大変たくさんいらっしゃいます。報道によりますと、大変苦しい生活を余儀なくされ、シングルマザーの報道が今朝のＮＨＫの番組で見ました。その時にはやはりシングルマザーの方々には生活が困窮し、いくつもの仕事を抱えながら、子どもを育てていらっしゃいますが、心身ともに疲れが出てとても大変な生活をされています。
昨年より生活困窮者自立支援法がスタートしまして１年が経ち、フォーラムにもサンサンホールへ伺いましたが、やはりその人個別対応ではなく、世帯全体を見て、対応をしなくてはならないと思っています。また、震災の時に、原発事故がありました。

昨日、久保議員の再稼働に対する質問の市長答弁では、国の判断を見て、県と協議しながら行くということでした。それが終わりまして、会派の部屋に入りましたところ、大津地裁では、住民側の申し立てを認め、運転を差し止める決定を出されており運転停止となっております。
こういう風に、５年も経ちますと、国の事情また自治体の取り組みも変わってまいると思います。先ほどの市長選挙におきましては橋川市長が続投され市政の舵取りをされることになりました。
私も応援をさせていただきました。しかしながら市長も私たち議員も、直接有権者に選ばれております。二元代表制でございます。しっかりと対峙する形で、私たち市民派クラブが掲げております「市民にとって是か否か」これをきちっと心において務めさせていただきたいと思っております。市長の出された提案には、追従だけではなく、おかしいことはおかしい、駄目なことはダメなのだといえる議員でありたいと思っています。
この姿勢を以て質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。

公職選挙について

宇野	●投票率向上について昨年の１０月議会で、選挙についていくつか質問をさせていただきましたが、その中のご答弁では「多くの市民の皆様に市政への関心を高めていただき、選挙で投票をいただくことは、民主主義の根幹を成すものであり、市行政としましても強く願うところであります。今回の市議会議員選挙の投票率が過去最低を記録しましたことは、選挙管理委員会事務局としても深刻に受け止め、今まで以上に、投票率の向上に向けて、繰り返しになりますけれども投票環境の向上や若年層への効果的な啓発活動等に取り組んでまいりたいと考えております。」ということで、あれからまだあまり時間は経っておりませんが、今後更に投票率を上げるために、今回の予算概要の中には期日前投票場所を草津駅・南草津駅・立命館に設置の計画をされています。有権者数が増えているので、分母が増えると設置個所増設で投票数が上がっても投票率は上がるかどうか危惧するところですが、ご所見をお尋ねいたします。
岸本総務部長	来年度の参議院議員通常選挙から、選挙権を有する年齢が１８歳以上に引き下げられることが予定されており、本市においても有権者がおよそ２７００人程度増加すると見込んでおります。一般的に、投票率は年齢が下がるに連れて低下する傾向がございますので、若年層の有権者が増えることにより、全体の投票率に影響を与えることもあり得るのではないかと考えております。こうしたことから、今回、増設を予定している期日前投票所は、立命館大学びわこくさつキャンパス内と、ＪＲ草津駅と南草津駅の近隣施設内を予定しておりまして、このことが投票環境の向上となり、投票率向上につながるものと期待しているところでございます。
宇野	大学内の設置ですが、やってみないと結果はわかりませんが、学生さんたちが住民票をこっちへ持ってきておられない方にとっては選挙ができないわけですから、この投票率、投票数についても疑問を持ちます。９００万円近い予算が計上されておりますが、２７００人増の有権者数に対してどうなのかと思います。これは、時間をかけて投票率を上げていくことを期待しながら、次の質問に入らせていただきます。 ●投票行動への啓発についてさらに代表質問の答弁では行政の情報公開で、見える化にして、さらに進めて市民参加拡充にしていくことが、投票率の向上につながるのではないかと言う内容答弁でしたが、まず、まちづくりの参加には、主権者意識の醸成が重要課題で投票することが大事なことではないでしょうか。市民の皆さまから公人に対する厳しい見方がある反面、主権者である市民、また有権者としての意識が投票行動につながっているかどうかが問われていると思われますが、その啓発はどのようにされようと検討していらっしゃいますか。
岸本総務部長	反問をいたします
議長	反問を許可いたします
岸本総務部長	今ご質問の主権者意識の醸成が重要課題ということは、総じて主権者意識が低いという観点からの趣旨のご質問でしょうか確認をいたします。
宇野	はい、私はそういう趣旨で質問をさせていただきました。
岸本総務部長	市民の主権者意識は、皆さんお持ちだと理解はしておりますが、それが具体的に投票行動に結びついているか、そういう意味での啓発ということでご質問いただいていると思いますが、マスコミ等で指摘されておりますのは、特に若年層の投票率の低さでありまして、このあたりをどのようにしていくのかというのが喫緊の課題であると認識しております。私どもといたしましても、選挙権年齢の引き下げが予定されていることもあり、新しく有権者となられる方々に「投票に行く。政治に参加する。」という意識を高めていただけるよう、インターネット現在もやっておりますけれども検索サイトあるいはバナー広告の掲示やコンビニエンスストア店内でのＰＲ放送など、特に若年層を意識した取り組みを継続して進めていきたいなと考えております。
宇野	投票行動については、テレビ等で私たちがそうではないよと言うような内容も、ワイドショーにアップされるとそうなのかなと思うような、間違ったというか、歪曲したというか、私たちと感じることとは違いがあるので、そこを見極める力をつけていくのが必要かなと思っております。西村議員の代表質問の答弁の中の内容では、まず積極的に各施策を分かりやすく、さまざまな発信を使って、行政の内容を知らせるということをおっしゃいましたので、「誰が議員になっても、誰が市長になっても、うちの台所は変わらへんわ」という意識ではなくて、この街がすみよい街やという風に、じゃアー選挙に行ってこういう風に街を造りたいなという意識をもってもらえるための方策を考えていただけるといいかなと思います。 ●事前運動について参議院選も控えていますが、任期満了近くなり選挙前にはこれから立候補されようとする方々や、団体はそれぞれの活動をされます。選挙規定を多くの方々がご存じないようですので、改めて事前運動についてお聞きします。選挙規定に係る事前運動とみなされるのはいつからなのか、また公職の候補者とみなされるのはいつなのか、抵触となる言動はどのようなものがあるのか伺います。
岸本総務部長	選挙運動については、ご承知のように候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日まででなければすることが出来ないとされております。次に公職の候補者とみなされる時期についてでございますが、「候補者となろうとする者」とは、「立候補の意思表明の有無にかかわらず、その者の行動等から観察して、客観的に立候補の意思を有していると認められる者をいう」とされており、これに該当すれば、公職の候補者とみなされることになろうかと考えます。次に具体的に事前運動に当たる行為についてでございますが、あえて例示をいたしますと、立候補する旨の宣言を記載した文書を掲示する行為や、演説会、議会報告会などに名を借りて投票依頼を行う行為などが、事前運動に当たるおそれがあると思われます。しかしながら、実際に事前運動に当たるか否かは、時期、方法、内容、数量、態様等により判断されるものでありますことから、確定的にこれと挙げることはできませんので御理解をいただきたいと思います。
宇野	公職選挙法を先に熟知してから、立候補の決心をする人と、分からんけれど脇に選挙のことをよく精通した方がついて、またはコンサルタントを雇うというか、コンサルタントさんへお願いして、立候補される方もありますけれども、きっちりと公職選挙法を知ってから、活動をすべきだろうと思っています。そこで、事前に後援会や、政治団体、既成政党の動きの中では二連ポスターというのが張り付けられております。これに関しては選管は何ら関知する範囲内ではないのでしょうか。
岸本総務部長	二連ポスターについては、選挙期間以外の平常時の政治活動と、選挙時に規制される政治活動と、選挙時に規制される選挙運動があり、２連ポスターについては政治活動の範疇として特に問題はないと考えています。
宇野	告示後はその２連ポスターは外します。選挙中にちらちらと、まだどちらのも見て、私たちはとって街宣をしたこともございましたが、今まだあるのに関しては、通報があってから動かれるのですか。
岸本総務部長	具体的にはなかなかすべて市内を網羅してチェックすることが不可能ですので、お問い合わせと通報があれば、その都度対応するということでございます。
宇野	●開票作業について開票作業について先の市長選の開票時の公表では少し不手際がありましたが、課題はどんなところにあったのか、今後起きないためにどのような対策を講じ、どのように改善されましたかお尋ねします。
岸本総務部長	開票結果の公表に当たり混乱が一部生じたことにつきましては、庶務係と広報速報係との連携が不十分であったことが原因でありまして、開票事務としては適正に執行されたものの、一時的に誤った数値が公表されたことは大変申し訳ないと思っております。再発防止策といたしましては、指揮系統の確認、発表原稿の複数のチェック、確定速報を出すタイミング等について十分に事前調整を行いまして、今後とも市民の皆様に信頼される選挙の執行に努めてまいります。

市民センターの指定管理者制度導入について

宇野	民間の能力を活用することで、効果的、効率的に管理・運営ができ、更なる住民サービスの向上と併せて経費の節減が期待できるよう、公の施設である市民センターの指定管理には、まちづくり協議会が受け皿となる方向です。そのまちづくり協議会は、その地域にあった進め方をされておられ活性化のスピードも変わると思われます。 ●まちづくり協議会の法人化について自治会の行政事務委託料、これは何度も質問させていただいてきましたが、この自治会への行政事務委託料が自治会長の個人口座へ振り込まれていた時には、自治会長の個人収入となるのではないかと、所得申告について税務署へ出向いて調べた時に、行政事務委託料は、自治会の収入とし、事業収入であるイベント収入も自治会の会計に計上した処理をきちんとするのが、自治会組織の透明性ある会計であり、法人化している自治会が他府県であることもその時知りました。市民センターの指定管理制度導入にあたり、まちづくり協議会を法人化することが望ましいのではないのかと思いますがご所見をお伺いします。
吉本まちづくり協働部部長	まちづくり協議会の法人化についてでございますが、現在の市民センター・公民館につきましては、地域の自由な発想で施設を活用いただきながら、地域のまちづくりを行っていただけるよう（仮称）地域まちづくりセンターとして各学区のまちづくり協議会による指定管理者制度を導入すべく取り組んでいるところであります。このまちづくり協議会は、協働のまちづくり条例に基づき、市が認定をいたしておりますが、認定要件の一つとして、「透明性が確保され、かつ、民主的な運営を行う組織であること」としておりますことから、各まちづくり協議会においては、会計担当や監査を置くなど、総会において事業実績や決算報告を行うなど透明化を図っておられる所でございます。法人化につきましては、更に透明化を図ることができる反面、まちづくり協議会にそぐわない点があることや、事務が煩雑になることで、地域の負担増につながる面もあり、適切な法人制度がないということが、全国的な課題となっておりますことから、適切な法人制度の創設に向けて、まちづくり協議会のある自治体が国に提言書を提出されたところであります。この提言を受け、去る３月１日には、国で有識者会議が開催され、まちづくり協議会の法人制度創設の議論が始まったところでございますので、今後はこの動向を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
宇野	今、公の施設でＮＰＯが隣保館では法人化して指定管理を受けているが、これから橋岡、新田の方も進められるという動きですが、それと今のここの大きな違い、市民の皆さまに分かるように法人化しないで、指定管理をスタートするに当たっての違いは、同じ公の施設であるが、今、国の動きもおっしゃっていただきましたが、そこらはどういう風に整理したらいいのか、もう一度お願いいたします。
吉本まちづくり協働部部長	まちづくり協議会は地域のそこにお住いの方々を構成員としています。その中でＮＰＯ法人につきましては地域外の人が会員になることができまして、まちづくり協議会と少し違いますので、そぐわない面がありますとそのように考えているところでありまして、前述のように、今後国の動きにより検討していきたいと考えている。
宇野	●まちづくり協議会への交付金についてまちづくり協議会が更に活性化するよう、国の動きを受けて検討するということでございますのでよろしくお願いいたしたいと思います。まちづくり協議会は市からの交付金や自主財源の会費等々により運営されています。基礎的組織の自治会に未加入の住民にも公平にサービスがいきわたり、会計が透明性であることは欠かせません。まちづくり協議会へ住民サ－ビスについてどのようにご説明をされていますでしょうか。学区ごとに人口数は違っていますが、どこのまちづくり協議会に対しても同じ交付金額ですが、今後も交付金額は同額なのでしょうか。
吉本まちづくり協働部部長	まちづくり協議会への交付金についてでございますが、まちづくり協議会の認定要件として、「地域住民で構成され、かつ、区域内で活動する個人、および団体にも参加の機会を保障していること」との規定を設けており、まちづくり協議会の交付金事業につきましては、全住民を対象としておりますことから、広く住民に呼びかけをしていただくよう、まちづくり協議会の役員の方々や事務局に説明をしているところでございます。また、地域一括交付金につきましては、今まで各課が個別に交付していた２０の補助金をひとまとめにし、交付金化したものであり、その交付金は人数割のものや、同額のものがあり、地域によって交付金に開きがございます。将来的には、例えば、人口割、面積割、均等割等に基づいて算出した交付金とすべく、各まちづくり協議会の会長の方で構成する市まちづくり協議会連合会と協議してまいりたいと考えております。
宇野	私が冒頭の質問の文言の中に、住民にも公平にサービスが行きわたりの部分に関してですけれど、まちづくり協議会の発信、まちづくり協議会自身の広報というか、その通信が、自治会が基礎的コミュニティになっていますので、自治会を通じて配布されると、また自治会に入っていらっしゃらない方には、まちづくり協議会の内容、通信も行き届いていないところもございますが、これが公平に税金が行きわたっているかどうか、疑問がありますが、そこはどういう風にお考えになりますでしょうか。
吉本まちづくり協働部部長	これについてでございますが、地域については先ほど申されました情報誌、こういうものを町内会を通じて配って、啓発はしていただいておるところでございますが、それらに加えまして、まちづくり協議会の役員さんや参加していただく団体の方々を通じまして啓発もしており、一人でも多くの方に行き届くように取り組んでいただいておるところでございます。
宇野	取り組んでいただいておるんですね、それがまだ、情報物が、印刷物が届いていないところもありますので、更に広く市民の皆さんが、情報を得られるような術をお考えいただきたいと思います。 ●まちづくり協議会への監査と評価について前回指定管理者の選定や、管理について質問しましたが、市民センターの指定管理後のまちづくり協議会への監査、評価について伺います。
吉本まちづくり協働部部長	まちづくり協議会が指定管理者となった場合の監査についてでございますが、指定管理者制度は施設の包括的な運営を任せておりますことから、指定管理者に対する関与は最小限にとどめるべきであるというのが、指定管理者制度に対する考え方でございます。このことから、指定管理料の使途につきましては、毎年提出される事業報告をもって確認してまいりたいと考えております。また、指定管理者としてのまちづくり協議会の評価につきましては、市として他の施設も含めた指定管理者の新しい評価のあり方を検討している段階でありますが、その評価マニュアルに基づき、適正に評価してまいりたいと考えております。
宇野	最小限の監査で、事業報告を以てという今ご答弁をいただきましたが、監査に入られるのでは、隣保館では何年間に一度のサイクルで入っておられるということを、お聞きいたしておりますが、ここら辺りは、どういう風な方向になるか、監査の時期と言いますか、定期的に入るのか、何年かに一度に行くのかそのサイクルはお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
吉本まちづくり協働部部長	現時点におきましては、まちづくり協議会には、交付金を出させていただいております。それにつきましては実績報告書を提出いただいて、市がしっかりとチェックしながら監査をさせていただいているところです。今後、指定管理者後の監査につきましては、先ほど申されましたように毎年業務や経理の事業報告が提出されます。それを以てきちっと審査をしてきたいと考えておりまして、是正なところは直していきたいと、こういう風に考えております。
宇野	また、私も勉強させていただきます。 ●まちづくり協議会の人事についてまちづくり協議会と、市民センターへ係る人材の育成と、その採用について、どのようにされていくのか伺います。
吉本まちづくり協働部部長	人材育成につきましては、現在、中間支援組織である草津市コミュニティ事業団との連携を図りながら、協働のまちづくりに関する基礎知識を習得する研修のほか、労務、財務、税務等の実務能力の向上に向けた研修も行っているところでございます。また、まちづくり協議会の運営を担っていただく方々の掘り起こしにつきましては、地域デビュー講座の開催等を通じて取り組むと共に、役員の方々を対象とした研修会を開催し、スキルアップに努めるなど、人材の育成に取り組んでいるところであり、今後におきましても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。まちづくり協議会の職員雇用につきましては、公平公正な雇用をするために、現在は職業安定所を通じて広く人材の募集を行い、地域の方々に市職員も加わり、面接試験とパソコン実務試験を通じて採用を行っておられるところでございます。指定管理者制度の導入後につきましては、指定管理に係る経費の見積に当たっては、最善と思われる金額や、管理運営の内容を提示されてまいりますことから、雇用につきましては、法令順守のうえ、公平公正にしていただくことになります。
宇野	公平公正に人事については進めていくという内容であったと思います。今、職員さんおられるのは撤退という形になるのでしょうか、お尋ねいたします。
吉本まちづくり協働部部長	現在市民センターには６人の方で対応していただいております。今後指定管理を受けられるということについては、新たな業務が生じます、このことから市において人員体制そのようなものを提示させていただいて、まちづくり協議会から提案をしていただくこのような形になりますが、現在雇用されている職員は、引き続き雇用されるのか、また新たに雇用されるのか、それは各まちづくり協議会の判断によるものであるものと考えております。
宇野	スムースに移行できるように検討をしていただきたいと思います。採用に当たっては、職安というお話がでました。やはり公平にみなさんに、広くチャンスを与えられるような公募の仕方をお願いいたしたいと思います。

児童生徒への人権教育と読書促進について

宇野	市長は「まちづくりは人づくりである」と以前から述べておられ、今回の施政方針の中でもおっしゃっています。私も初出馬の折から、同じこと掲げており共感しています。人が生まれてから成人するまでに培かわれた財産が、まちづくりに活かされ反映されることを期待したいところです。そのことでは、子育て支援と教育に重点を置かれていることは、予算概要からは、継続・拡大・新規の施策が見えています。なかでも、児童生徒の人権教育は、精神的な価値観を縛ることなくそれぞれの個性を伸ばせることは重要だと思っています。 ●ＬＧＢＴの方々への対応家族の多様性について前回の質問に対する、市長部局側の答弁では「今後、制度面での対応を検討してまいりたいと考えております。また、ＬＧＢＴに対する問題の顕在化を踏まえ、性の多様性の尊重について、正しく理解し、差別や偏見をなくすよう意識啓発を進めてまいります」ということでした。小さい時から大人のかかわり具合で、価値観や、精神面の醸成は刷り込まれますので、ジェンダーの再生産を繰り返さないように、十分に意識的な対応が必要であると思います。入学時期には、ランドセルの色、持ち物や　標準服が、自分の体の性別以外の物を使いたい児童や生徒への対応は検討されているでしょうか。
宮地教育部理事	ＬＧＢＴにかかる入学時期の児童や生徒の対応についてでございますが、平成２７年４月３０日付けで文部科学省から出された「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通知を受け、自認する性別の服装・衣服や体操服の着用を認めること、戸籍上男性であっても上半身が隠れる水着を認めることなど具体的な配慮事項を市内小中学校に周知いたしました。また、入学時期のランドセルの色につきましては、現在、ランドセルを使用している学校において、様々な色や形、デザインの物が自由に選べるようになっています。ランドセルや持ち物・服装につきましては、今後も、入学・転学等により市内の小中学校に就学される際には、本人や保護者の思いを十分に受けとめ、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
宇野	文科省からの通達があったということで、現場の職員さんが、よく周知していただければならないのですが、標準服、中学校になりますと男性はパンツ姿ですよね、女性はスカートとセーラー服や、あるいはブレザーとかいうような形になっていますが、女生徒のパンツスタイルの標準服をしようという保護者等からの申し出なり、そのような動きはなかったのでしょうか。
宮地教育部理事	私が知っておる中では、小学校におきまして女児の中にパンツスタイルでの登校をしたい児童がおりまして、その分につきましては、ズボンで登校を認めた例を知っております。中学校に関しましては、制服という形で決められてはおりますが、そういう申し出があれば、先ほどの通知等の内容も勘案して関係者の中で話し合っていただくということになると思われます。
宇野	トランスジェンダーの場合ですが、更衣室とか、トイレの使い方とか、自分がこっちを使いたいという事象が出てきた場合の対応は今お考えでしょうか。
宮地教育部理事	トランスジェンダーについてのご質問ですが、そういうような更衣室もしくはトイレにつきましては文科省の通知の中にもございましたが、原則的に職員用のものを使ったり、多目的トイレ等を利用して個室で着替えるなどの配慮ができると考えています。
宇野	苦痛にならない生徒児童が学校で暮らせることを願いたいと思います。もう一つ、まちづくりは人づくりであるということで、小さいころからの読書が大事だと思っていますので、この辺に関して質問をさせていただきます。 ●読書のすすめ方について読書をすることは心豊かな育成につながります。公の図書館や学校図書館にある本に触れる機会を増やすには、図書館経営や、学校内の図書室の運営にとっての課題等があると思いますが、学校における図書室を連日開ける小学校と、週に何度か開ける中学校があります。中学校では生徒指導に課題があるといわれています。中学校は図書委員が開けるようですが、開く時間を増やすことは読書量を増やすことでもありますが、開館の課題解決に対するお考えを伺います。
宮地教育部理事	学校図書館の開館の課題解決に対する考え方についてでございますが、今年度の市内6中学校の学校図書館の開館状況につきましては、昼休みの時間帯を中心に、2校が毎日開館、1校が週4日、3校が週3日開館している状況です。「草津市子ども読書活動推進計画」がスタートした平成１９年度から比べてみますと、すべての中学校で開館できる日数が増えてきたところでございます。本市では、教員が当番制で開館にあたるとともに、民間委託による学校司書や図書館運営サポーターを各学校に配置するなどして、より多くの開館に努めているところですが、教員が、日々の生徒指導上の問題への対応や、学習指導の準備、生徒への相談活動などに時間を費やすことが多く、学校によっては毎日開館をする余裕のない状況があることも事実です。こうした課題解決のため、校長会で毎日開館している学校の取組の情報提供をしたり、各教科の授業で図書館利用を促進するよう実践例を紹介したり等、今後も継続して取り組んでいきたいと考えております
宇野	図書室を開くのにやはり答弁をいただくような状況であれば、学級の中で文庫本を増やす、先生によっては、たくさん自分の車で図書館へ借りに行って交換していることもお聞きするのですが、学級文庫の活用はどのように広めたらいいというか、運営というか、進めるのにご検討はされておられないでしょうか。
宮地教育部理事	学級文庫の対応ですが、実のところ学級文庫の取り扱い等につきましては各学校の図書の運営にゆだねているところでございます。私の知りうる限りでは例えば小学校では、今議員のおっしゃったように、図書館から何十冊か実際に団体利用という形で、お借りをして図書室に持ってくる場合もございます。学校図書館にやや古めの図書、廃棄まではいかないけれど、古面図書が出来ますので、そういう風なものを各学級で分けて時間が余った時とか、開いているときなどに、気軽に使えるような、取り組みを各学校でなされているものと考えます。
宇野	また、不登校の児童生徒へ学校図書の貸し出をしながら学校とのつながりが持てないか、読書量が少ない高校生の公の図書館利用者を増やすには、どのように検討されていますでしょうかお伺いします。高校生は登録率は高いのですが、利用率が低いということが、先日の草津総合教育会議を傍聴させていただいたときに感じましたのですが、そこをお尋ねいたします。
宮地教育部理事	不登校児童生徒への学校図書の貸し出しについてでございますが、放課後や時間外登校をする児童生徒に対して、本を貸し出したり、学校図書館で読書指導をしたりしている事例があります。こうした職員の個別の支援によって、本を通して子どもとのつながりを生み出し、子どもの居場所をつくることができると考えており、今後もこういった取組を大切にしていきたいと考えています。
明石教育部長	市立図書館では、他の世代に比較し高校生の利用が少ないという状況を踏まえ、より読書に興味を持っていただけるよう、今年度から中高生を対象とした図書コーナーを設けました。読み物の他、進学、就職、スポーツや心の悩みに関係する資料を並べ、図書館職員や市内中高生の方からのおすすめ本の紹介文のほか、テーマ別に本の展示を行い、気軽に来館できる雰囲気づくりに努めています。市内には、公立・私立高校が６校ありますので、この利点を生かして、各高校の学校司書や生徒さんとの意見交換を行い、図書館の蔵書構成や事業の企画に活かしております。次年度につきましては、生徒の「一日図書館体験」や、図書館まつりへの生徒の参加の呼びかけ、新高校一年生全員に図書館利用と本の紹介を掲載したパンフレットを配布するなど、さらに連携を高め、高校生の公の図書館利用を増やす取り組みを進めてまいりたいと考えております。
宇野	図書館まつりには、毎年寄せていただきますが、来てはるのは毎年同じような顔ぶれですので、やはり今チラシ等々をおっしゃっていただきましたけれども、まずは図書館へ足を運ぶということから、読書につながらなくても、図書館の中で何か催しをやっている、だったらその時に関係する本、小さい子なら絵本でいい、字が読めない子もそうして持って帰るわけですから、ゼロ歳からカードが出来るようになっていますので、そこのつなぎは大人のかかわり方ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。学校の図書室の人的支援については、ボランティアさんの数は、中学校は少ないので、増やすにはどのようにされようとしておられますか伺います。
宮地教育部理事	学校の図書館の人的支援についてでございますが、本市では、民間委託による学校司書と図書館運営サポーターを各学校に配置しております。しかしながら、小学校と比べると、中学校への日常的な支援をしてくださる図書館ボランティアの希望が少ない現状がございます。今後は、学校からの発信や図書館ボランティア研修会などで有効性を伝えるなどして、ボランティア募集の機会を増やしながら、中学校での日常的な支援への関心を高めていきたいと考えています。
宇野	司書さんと、学校教育現場では司書教諭さん、学校司書さんがおいでですけれど、地域の方に入っていただくボランティアさんとサポーターさんこれは有償ですよね、この違いはどういうふうなところで、ボランティアにするのかサポーターにするのか、違いはどういうことなのですか、有償であるのと、無償の仕事の内容の違いはどんなものでしょうか。
宮地教育部理事	図書館運営サポーターと、図書館ボランティアさんの違いですが、サポーターさんについては、１時間につき４００円の時給が発生いたします。これは登録制で年間に一つの学校あたり２１０時間以内の中で勤務をしていただくという形になっています。主要な業務に関しましては、似たような内容もございます。カウンター業務とか館内整備作業でありますとか、読書活動の啓発活動でありますとか、そういう分がございますが、おおむねサポーターさんになられている方が、他の無償で来ていただくボランティアの方々をまとめていただいたり、協力をしていただくなかで、そのよう作業を熟してしていただく実態があろうかと思います。
宇野	そうしますと、サポーターさんについては、開館の時間帯によって、シフトを組んで係っておられるですか、そのお尋ねが一点とボランティアさんがなかなか続かないと思うのですが、いろんな市からの実行委員会もいろいろありますが、まるまるのボランティアにしては、何にしても続かないと思うのですが、人的支援が少ないことに関して、有償のサポーターを増やす考えはございますでしょうか。
宮地教育部理事	先ずシフトの件ですが、学校運営サポーターのシフト等につきましては、学校とそれからサポーターさんボランティアさんの意見を集約いたしまして、いつにどの時間程度来ていただくかということは、各学校によって違いますので、どこが主導でということはないですが、自主的な運営も含めながら活動していただいております。ボランティアさんにつての数では、継続が難しいのではないかということですが、小学校におきましては、大変熱心で子どもの達の本を読む姿がたいへん好きなんだとおっしゃる方やら、読み聞かせを通じて、子どもが感動してくれたり待ち遠しく思ってくれたりするのを嬉しく思っているということで、そういうことに意義を感じて、多いところでは、３０人を超えるようなボランティアさんの数がある学校もございます。中学校においては、若干小学校と比べるとサポーターさんはおられますけれども、ボランティアさんの数は少ない状況があって、どうしても、大きい子どもたちですので敷居が高くなりがちなのかなという風に検討はしていますが、中学校でも引き続き重要性を発信する中でご理解をいただいて、小学校でボランテャさんをされた方に、中学校でもお願いできるような形を今後とれるように努力をしていきたいなと思っています。
宇野	本に触れるのは小さい時からの習慣も影響していると思いますけれども、私も子どもが小さいときに、お話会のメンバーさんがいてくれはってその方たちを追っかけというのではないけれど、そのグループさんがお話をしてくださると、今日は図書館で今日はあっちと子どもを連れて回った覚えもございます。庁舎の古いときには、らせん階段を上がったところで込み田公園横が図書館でしたので、そこへ連れて行って自分の好きな本を何べんも同じ物を借りる時もあります。親が行って、子どもに図書に触れる機会を増やすことが大事だろうと思っています。家庭生活の中でも本を見るのは難しいかもしれないけれど、テレビで見た漫画を本につないだりとか、なんでも本につなぐことを繰り返してまいりましたので、お陰さまで本好きになりすぎて、帰宅が遅くなり、学校の図書室に座り込んで、放り出されるような先生に手数をかけるような息子でしたが、今も本が離せないということは、私が小さいころから気ばって自分が楽をしようと思って、自分で調べさせようと、本につなぐことを考えてきました。まずは身近にいる大人たちが子どもが本に接する機会を増やす、直に本は難しいかもしれないけれど、今言いましたように、いろんな催しに出て行くということが大事かと思います。まちづくりは人づくり、市長がおっしゃっておられますように、私もそう思いますので、今後住みよいまちづくりランク上位でございますが、これが継続していくには、この街に住む人々がきちっとした人たちの集まりである草津であって欲しいと思っていますので読書は大事だと思います。今後ともよろしく取り組みをお願いいたします。

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草津市議会議員　宇野房子	[住所]	滋賀県草津市矢倉１－２－４５
草津市議会議員　宇野房子	[e-mail]	fusakouno@gmail.com