草津市議会議員　宇野ふさ子
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市議会報告　平成28年6月定例会　一般質問
市民派クラブの宇野房子でございます。本日最終で１９名の一番最後になりまして、皆さんお疲れのことかと思いますが、しばらくお聴きいただきまして、また明解なご答弁をお願いいたしたいと思います。
議題５６号「草津市立地域まちづくりセンター条例案」について
宇野 教育委員会所管の公民館から、発行業務が加わって、市民センターになりました。そして、今回地域まちづくりセンターに変わることを住民への周知をどうされるのか伺います。
吉本
まちづくり
協働部長		 市民への周知についてでございますが、地域まちづくりセンターへの指定管理者制度の導入につきましては、平成２４年度から市まちづくり協議会連合会を通じて各会長と協議を進めており、また、平成２７年度の秋頃から現在に至るまで、各学区に出かけまして、地元説明会を３０回程度開催いたしまして、市民の皆様へ説明を行うなど、併せて周知も図ってまいりました。
今後も、広報くさつや市ホームページ、市公式フェイスブックやえふえむ草津を活用するとともに、市民センターへポスターを掲示するなどしできるだけ周知に努めてまいりたいと考えているところです。
宇野 市民の皆さまはまちづくり協議会自体がまだ周知されていない部分もございます、この中で地域まちづくりセンターができる、変わるということが、今おっしゃいました広報、あるいはホームページ等々、今、ご答弁いただきましたけれども、お読みにならない方、これは読まない方がどうかなあーと思うのですけれども、更に知っていただいてご利用いただく施設とするために何かほかにもっと深くお考えいただいた部分はなかったのでしょうかお尋ねをいたします。
吉本
まちづくり
協働部長		 今後についてでございますが、更に市民の皆さまに周知していただく必要があると思っています。このことから全戸配布とかですね、市民センターにつきましては、年間約３０万人ですがご利用されます。
このことからセンターの玄関に掲示するとか、また、各まちづくり協議会が情報誌を発行しております、そういうなんを通じてそこに載せていただくなどして、できるだけ市民の皆さまに啓発を図って参りたいと思っています。
宇野 公民館条例がこのセンター条例案の附則に廃止となっておりますけれども、学びの機関はどうするのか、先ほど西垣議員のご答弁もございましたが、公民館機能とする生涯学習はどうしていくのか伺います。
明石
教育部長		 公民館機能とする生涯学習につきましては、地域まちづくりセンター条例の中で、「地域が豊かになる学びに関すること」と明記し、地域の学びの拠点として、その機能を今後も継続していくこととしており、これまで地域で培ってこられた地域力を活かし、「一人ひとりが生き生きと充実した毎日を送れる」生涯学習社会の構築に一層つながるものと考えているところでございます。
教育委員会といたしましても、地域の自主的な学習活動が円滑に行えるよう、情報発信や相談体制の充実に努め、今後とも地域とのかかわりを深めてまいりたいと考えております。
宇野 ただ今、情報発信とか相談とかご答弁いただきましたが、具体的にどのようなことがあるのか、ありましたらお願いいたします。
明石
教育部長		 現在教育委員会に於きましては、社会教育主事というのがおります。そういった人を中心に各地域まちづくりセンターとネットワークを張りめぐらしながら努めてまいりたいと思っています。
宇野 それでは早速地域まちづくりセンター条例の中身についてお尋ねいたします。
１条にございますまちづくり協議会を主体とした、、、の文言でということ掲げていますが、「まちづくり協議会」という組織を条例に掲げるまでの経緯を伺います。
吉本
まちづくり
協働部長		 第１条に「まちづくり協議会」という文言を掲げるまでの経緯についてでございますが、草津市協働のまちづくり条例におきましては、まちづくり協議会は、基礎的コミュニティを中心とし、学区を代表する総合的な自治組織として位置付けておりまして、地域の特色あるまちづくりや課題解決に向けて取り組む等、その役割を担っていただいているところであり、市が１学区に１団体のみ認定いたしました団体でございます。
一方で、各学区においては、地域の拠点として、市民センターや公民館がありますが、地域のまちづくりの拠点であることを明確にするため、地域まちづくりセンターの設置に係る条例（案）を提案させていただいたところでございます。
このように、学区のまちづくりを総合的に担っていただくのが、まちづくり協議会であり、当協議会のまちづくりの活動拠点として、地域まちづくりセンターを設けますことから、ソフト面とハード面からまちづくりの整合性をもたせるために、条例第１条の表現とさせていただいたところでございます。
また、会長方や役員の方々から、センターとまちづくり協議会との関連性を明確に位置付けて欲しいとの御意見も多くいただいてきたところでございます。このことから、条例案にまちづくり協議会の文言を入れたところでございます。
宇野 先ほどの西垣議員への答弁にもございましたが、まちづくり協議会ということを掲げてまで条例にあるわけですが、次の質問と関連してまいりますが、まちづくり協議会が必ずや続けて存在するかどうか、自治連もなくなったところがございます。そのように、認定を取り消すというようなこともありうる中で、わざわざまちづくり協議会を掲げているのに疑問を持っております。その辺にあたっての質問をさせていただきますがご答弁をよろしくお願いいたします。
吉本
まちづくり
協働部長		 協働のまちづくり条例に於きまして、まちづくり協議会というのは地域を代表する総合的な組織として位置付けているのですが、それは認定要件がございまして８つ程度でございます。それを満たしたまちづくり協議会が主として認定をさせていただいておりますが、最悪の場合認定要件に満たなければ取り消しというのがございます。その取り消しという制度と地域のまちづくりセンターはまちづくり協議会が地域のまちづくりを担うと、そこを拠点としてそれとこれとは別の問題であると考えており、このことから、まちづくり協議会がたとえば学区でまちづくり協議会がなくなろうと関係なくですね地域のまちづくりセンターに於いてまちづくりを担っていただくのはまちづくり協議会であるということから条例の中に入れました。
宇野 次の質問と関連してお尋ねしたいのですが、４条では、指定管理に関して、この文面からでは受けないこともできると解釈できますし、今までから受けないでもいられますという答弁をいただいておりました。まちづくり協議会が指定管理業務を受けないことで、まちづくり協議会の不利益はないのかどうか伺います。
吉本
まちづくり
協働部長		 まちづくり協議会が指定管理者にならないことで不利益はないかとのお尋ねございますが、地域まちづくりセンターも管理しながら、地域のまちづくりを行おうとされるまちづくり協議会が指定管理者になられるものであり、地域の実情や思いこれによって指定管理者に応募されない協議会につきましても、不利益にならないようにしてまいりたいと考えております。
また、地域一括交付金やがんばる地域応援交付金等につきましては、指定管理者となられる協議会となられない協議会に対して同じように交付してまいりたいと考えております。
宇野 財源的に不利益にならないということはわかりました。じゃ片方は公設で、職員さんがかかわる、こちらは指定管理でかかわるといった場合に、たいへん失礼な言い方になるかもわかりませんが、職員さんがかかわる資質と申しますか、その持っておられるものと、まちづくり協議会さんがかかわられるその内容がこの条例があっても運用の仕方によって変わってこないかと危惧いたしますが、その辺はどういう風にお考えでございましょうか。
吉本
まちづくり
協働部長		 まず、受けられる協議会と受けられない協議会につきましては人員に対しましては、同じ体制で臨んでいきたいと思います。ただ受けられない協議会に於きましては市の職員がセンター長として行くことになります。受けられる協議会につきましては、地域で雇っていただく方々が事務局を担っていただくということになります。このことから、受けられるところにつきましては行政と地域を結ぶパイプ役、また地域の相談役として仮称ではございますが、地域コーディネーターを配置するなどして対応して支援していきたいとこのように考えております。
宇野 承知いたしました。しっかりとその辺、市民の皆さまにとって十分利用できる場所であるようにお願いいたしたいと思います。次に7条の　施設（地域まちづくりセンター）使用の許可について、どのような団体が不適切か、申し込み時点ではなかなか計り知れないことがあると思われます。
これまで草津市ではデモはないものの、ヘイトスピーチ等の把握はされておられましたでしょうか。今後、施設利用には使用の規定、もしくは要綱はできているのか伺います。
吉本
まちづくり
協働部長		 本市において、これまでにヘイトスピーチやデモ等があったかどうかについては、現在、把握いたしておりませんが、ヘイトスピーチを行う団体またはそのおそれのある団体への対応につきましては、先月に制定されました「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」いわゆるヘイトスピーチ対策法に基づき、今後、国や県の動向を踏まえながら、相談体制の整備、教育の充実、啓発活動等について各部署と情報交換を行いながら、地域まちづくりセンターが適切に運営できるよう努めてまいりたいと考えております。
宇野 今ヘイトスピーチの対策法が出来たことをおっしゃっていただきました。これはまだぬくぬくの６月３日の施行でございまして、５月１３日の参院の本会議、２４日の衆議院本会議で可決したこの対策法ですが、これには付帯決議がついていましたが、これは確認されておりましての答弁でございますでしょうか。職員の研修も必要と思いますのでそのへんをお尋ねできますでしょうか。
吉本
まちづくり
協働部長		 申し訳ございませんが付帯決議については存じ上げておりません。
宇野 これはデモ自体が、表現の自由という風な解釈をされる方もございまして、意思を表すのは、デモするなり、書面でチラシを皆さんに配るなりいろんな方法はあり、これは表現の自由であると思いますが、中身に関しては、個人を突き刺すような人権侵害であるような言葉を使ってあのような行動をすることは如何なものかなという、その付帯決議が県と市に自治体の方で対処せよという文言が入っておりますことを加えて、この変に関して研修をして、今できますこの地域まちづくりセンターの、予約をして後に分かった時に、これをしっかりと拒否出来る体制を取ってほしいと思っております。
その辺で私は申し上げたのですが、実例を申し上げますと、まだこの法令が出来るまでの２０１２年の門真市では、職員さんの研修をやっておられます。２０１７年には県のＯＢがそのセンターにおられたので賢明な判断が出来て使用許可を取り消したこともあります。こういう風に凛とした姿勢で対応していただかないと、今できたてのとろろですが草津市はまだ条例までには至りませんが、全国で初めて大阪市ではたくさん外国の方々を抱えていらっしゃるので条例が成立いたしております。
６月５日には川崎市のヘイトスピーチのデモがありました。これはカウンターさんたちの強い反対行動でデモが出来なくなりました。こういう非社会的行動をされる方々が、この公的な施設を使われないということをしっかりと、今６月３日に決まったところですが、周知していただきたいと思いましてこの質問をさせていただきました。
草津市はもう一つ暴力対策法がございますが、排除条例がございますが、それの対応は即していただいていた記憶がございます。２０１１年８月に滋賀県の暴力団対策排除条例に合わせて、草津市はあくる年の２０１２年４月１日にきちっと施行しています。このように半年くらいの間に対応が草津市も出来ましたもので、ヘイトスピーチに関する条例が出来るといいと思いますが、今即お答えが無理かもしれませんが、草津市の公的施設ここだけに係らず全部の施設に対するヘイトスピーチに関する対応をどのような考えなのか、まだ対策法が出来てすぐですがご所見をお願いします。
岸本
総務部長		 ヘイトスピーチ、この法律の趣旨はおっしゃった通りなんですけれど、表現の自由との関係でいろいろ議論をされたその上でなお法制化されたのは、やはり重く受け止めなければいけないと思います。実際の施設の管理の場面では現行の施設条例の中で今回のまちづくりセンターの中ですが、使用許可の制限という規定がございますので、そこに今おっしゃった暴力的な行為関係と、公の秩序、良俗に反するような行為、いわゆるその公序良俗です。善良な風俗に反する行為、法律の趣旨から行きますと使用許可制限に該当してくるのではないかと思うわけです。使用前になかなかそれを把握するのは難しいのかもしれませんが、いったん使用してその後にそのようなことが把握出来た段階では次の使用許可の取り消しと、やはり法の趣旨から行くと考えていかねばならないのかと思います。
たちまち条例化というのは、まだ検討していませんが現行の枠組みの中で一定の対処はできるのではないかという風に考えております。
宇野 使用許可の取り消しを考えていかなくてはならないかと言う段階なのでしょうか、今のご答弁だとそういう風に考えるのですが、職員さんの研修も積んでいただいて僭越なことを申しますが、やはりこういうことはきっちり承認取り消しができるのだと、許可したけれど途中で取り消しをしているよその自治体沢山ございます。今、例を申し上げたのはごくわずかなんですが、そこを考慮いただいて、これから公共施設の使用をお考えいただきたいと思いますがよろしくお願いいたします。
まちづくり協議会の運営について
宇野 前回、まちづくり協議会を法人化にしてはどうかの質問に対する答弁では

法人化につきましては、更に透明化を図ることができる反面、まちづくり協議会にそぐわない点があることや、事務が煩雑になることで、地域の負担増につながる面もあり、適切な法人制度がないということが、全国的な課題となっておりますことから、適切な法人制度の創設に向けて、まちづくり協議会のある自治体が国に提言書を提出されたところであります。
この提言を受け、去る３月１日には、国で有識者会議が開催され、まちづくり協議会の法人制度創設の議論が始まったところでございますので、今後はこの動向を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。

とのことでしたが、今議会に「地域まちづくりセンター条例案」が上程されたことを踏まえ、指定管理者となる予定のまちづくり協議会について今後の考え方をお聞きします。
吉本
まちづくり
協働部長		 指定管理者となられるまちづくり協議会は、協働のまちづくり条例に基づき、市が認定をいたしておりますが、認定要件の一つとして、「透明性が確保され、かつ、民主的な運営を行う組織であること」としておりますことから、各まちづくり協議会においては、指定管理料等についても、会計担当や監査を置くとともに、総会において事業実績や決算報告を通じて透明化を図っていただけるものと考えている所でございます。
また、法人化につきましては、更に透明化を図ることができる反面、まちづくり協議会にそぐわない点があることや、事務が煩雑になることで、地域の負担増につながる側面もあり、適切な法人制度がないということが、全国的な課題となっておりますことから、適切な法人制度の創設に向けて、今まで５回にわたり、国で議論をしておられますので、この動向を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
宇野 国の動向を踏まえてというところでございますが、３月から５回協議されたということで草津市の中でそれを待つまで何ら話し合いというか、そんな動きはなかったのでしょうか。
吉本
まちづくり
協働部長		 県内は１９市町がございます。そのうち８つの市町がまちづくり協議会の制度をしている中で、私が知っている限り法人化しているのは一つでして、その協議会はまちづくりセンターを管理するだけでなく公園も管理を受けたりして、いろいろと事業費が大きくなっていることから、法人化されているところですが、その法人について聞くと法人化することに因りまして、やっぱり地域のまちづくりを行うと、まちづくりの雰囲気が薄れてきているとか、透明化をはかれるものの、事務管理が大変であるとか、このようなことを聞いております。それらを踏まえまして、市としては指定管理者制度に合わせて法人化するのではなく、国の動向を踏まえて対応を検討していきたいとこういうふうに議論をしているところです。
宇野 それはわかるんですが、この課内だけでも、まちづくり協働部の中だけでもこれに関して話し合いというか他市のことを今お伺いしましたが、中でもどういう風なこの辺にかかって話が出たのでしょうかということをお尋ねしているのですが、
吉本
まちづくり
協働部長		 法人化につきましては、メリット・デメリットが当然可能な課の中で協議をさしていただいているところでございます。
宇野 よろしくご検討をお願いいたしたいと思います。
指定管理は、「民間の能力を活用することで、効果的、効率的に管理・運営ができ、更なる住民サービスの向上と併せて経費の節減が期待できるよう、」にということですが、今現在市内の指定管理を実施する施設はいくつかありますが、隣保館の運営について、課題や参考にすべき点はなかったのでしょうか。
吉本
まちづくり
協働部長		 隣保館の指定管理を参考にしているのかというお尋ねでございますが、平成２７年度から西一会館と常盤東総合センターで指定管理者制度が導入され、現在、１年が経過した総括と事業評価をしようとされているところですので、この結果につきましては今後参考にさせていただきたいと考えております。
宇野 指定管理にしますと雇用という部分が出てまいります。地域の人が雇用者側になって雇われる側と雇う方と両方になって、いろんなぎくしゃく感も起きていることをお聴きいたしておりますし、またその施設を公私混同していないかと言うお声も聴く場所が、いくつかというか複数ございます。
その辺を踏まえてこのまちづくりセンターは地域に一番近いところでありますので、自治会が草の根ハウスを使うような感覚でいては困るので、この条例が出来ますことですから、絶対このようなことはありえないと思うので質問をさせていただきまましたが、私の話から何かお感じになられたらご所見をお願いいたします。
吉本
まちづくり
協働部長		 確かに学区のまちづくりといいますのは、チンとした団体でチンとした責務、また役割を分担しながら学区民のためにやっていく必要があると、このように考えておりまして、このことから協働のまちづくり条例が出来まして、チンと学区のまちづくり協議会を位置付けて認定制度を取らせていただいております。そしてまた学区のまちづくりのプラットホームとなる場所として、地域まちづくりセンター、たとえば矢倉でしたら「矢倉まちづくりセンター」として名称を変えるわけですが、そういうことの中で位置づけをして整合性を図って取り組んでいきたいと考えております。
宇野 これからまちづくり協議会が指定管理者となる予定ですが、指定管理されている施設から活かせる点はどのようなことでしょうか。
吉本
まちづくり
協働部長		 隣保館についてでございますか。まちづくりセンターにですか。
宇野 通告させていただいておりますとおりでございますが、まちづくり協議会が指定管理者となる予定ですが、隣保館の課題や参考になることが無かったのかということで、隣保館の運営の中で活かせる点がありましたらお伺いいたしたいということです。
吉本
まちづくり
協働部長		 先ほど答弁をさせていただきましたように２７年度から指定管理され、今一年間で事業の評価、総括が、成果や課題についても議論されているところです。
それが出てくれば今後早いところでは４月ですから時間があるので参考にさせていただきたいと思っています。
宇野 指定管理をやってみないと分からないところがいっぱいあると思います。隣保館でもいろいろとあるやと思いますので、これから評価も出てくると思うので、拝見させていただいて私たちもまちづくり協議会が運営される地域まちづくりセンターを一緒に支えるというか活動もさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

市民センター（地域まちづくりセンター）の指定管理運営者側には、施設の管理と、経営手腕を求められ、財源は交付金や補助金等々の収入以外に、今後の将来利用料金制が導入されるかもしれませんが、他にまちづくり協議会が出来る事業収入に関して行政からの提案等をされているのでしょうか。
吉本
まちづくり
協働部長		 まちづくり協議会が独自で収入を得られる事業の行政からの提案等についてのお尋ねでございますが、例えば、コミュニティーハウスや配食サービス等、コミュニティービジネスの事例や各学区で行っている先進地視察の情報等を、随時、情報提供させていただいており、それらを参考に各まちづくり協議会において検討を進められているところもございます。
宇野 コミュニティービジネスであって、これは営利目的ではなくて、公益的に皆さんにこの収入で得たもので活動してまちづくりができるというその財源に充てていただきたいと思うのですが、今おっしゃった先進地等々についてどのような所のどのようなものがあるか、ご紹介いただけますでしょうかお願いたします。
吉本
まちづくり
協働部長		 何年か前に、各まちづくり協議会の方々と視察に高浜へ行きました。愛知県の高浜市ですがそこに於いては「ざっくばらんカフェ」として月に一回いろんなテーマを設けてそこに人が集まり、いろいろお話をされるこういう中で、いろいろ飲みながらしようと取り組んでおられるところも有ります。商売ではなくて、学区の方が楽しまれ集いつながりを創りそれが学区のまちづくりにつながるようなコミュニティーカフェ等をやっておられますので、そういうなんを検討されているところもございます。
宇野 こういう時に食べ物に関すること、もし調理して何か配食というお話もありましたが、この辺に関しては衛生面に関してもやはりご助言をいただかないと、作って食べていただくのは、ご近所さんではできるかもしれないけれど、こういう施設を活用するときには、どういうふうなことに注意すればいいかその辺のご助言はお考えでございますでしょうか。
吉本
まちづくり
協働部長		 確かに物を作った時に食中毒とか考えられますので当然そういうことはチンとして市として法的にしなければならないこと、それについては指導して参りたいと思っていますが、ここは具体的に各学区によって考えておられることは違いますので、それらの相談に乗らせていただいて適切に対応をしてまいります。
宇野 地域に健康推進委員さんていらっしゃいます。私もずっと昔にさせていただいておりました。健康推進員は健康のための皆さんとのかかわりなんですが、ややもすると、弁当屋さんになるようなときがありまして、行事するときに「弁当作ってくれへんか・・」言うてくれはったのですが、そういう風にはならないような、健康推進員さんとのコラボもできるのではないかと思いますので、その辺をよくお願いをし、また、高齢者さんのお独り住まいさん、特に男性方は食事をつくるのが難しい方がございますと、それも、地域の見守りをしながらコミュニティーの事業が出来ないかと思っていますが、地域地域の進め方もありましょうし、お考えいただきたいと思いますのでご紹介をさせていただきました。
市の認定団体のまちづくり協議会の条件はそこに住む人が構成員とすることを掲げていますことから、公平な住民サービスをするための新たな展開は見えていますでしょうか。
吉本
まちづくり
協働部長		 公平な住民サービスについてのお尋ねでございますが、各学区のまちづくり協議会におかれましては、地域一括交付金やがんばる地域応援交付金を活用いただきながら、まちづくりを進めていただいており、防犯パトロールの実施や青少年の健全育成のための見守り活動等、学区に住まわれている方々全員がこれらの活動等を通して安全・安心で豊かな生活を送ることができるよう、取り組んでおられるところでございます。
また、まちづくり協議会が実施されるイベント等につきましては、町内会のみならず、各種団体の方々やボランティアの方々を通じて一人でも多くの方に周知すべく取り組んでおられるところでございます。
また、様々なイベントに参加していただくことによりコミュニティーの輪が広がり、町内会にも加入されることを期待されているところでございます。
宇野 その地域に住まわれても、今おっしゃいましたが町内会の促進という言葉がござましたが、前回の質問のときにも、私掲げたと思うのですが、まちづくり協議会の広報、まちづくり協議会自体の発信ものでさえも、自治会を通じての配布でございますから、自治会に未加入の世帯には配布されていないというのが現状です。これがそこに住まいする全員にわたっていないということに関しては、再度お尋ねしますが、どういう風な方法でそこに住まいの方々に公平にそういうＰＲ活動なり、まちづくり協議会からの発信のものが届けられますでしょうか。
吉本
まちづくり
協働部長		 新たな手法ですね。できるだけその学区の方々に周知するこれにつきましては、なかなか難しく、非常に地域の方々も苦労されております。地道ではございますが､町内会に入っている方は町内会、また各種団体の方、更にはボランティアの方を通して一人でも多くの方々に周知すべく取り組んでおられます。これは市としてもいい方法がございませんし、地域としても困っておられ苦労されておられます。このことから地道に取り組んでいくしかないかと思っております。
宇野 色んな団体さんを通じてそれを配ることも一つと思います。他市では視察いたしましたところですが、広報を自治会にお願いしないでポスティングを雇うといいますか、市民の皆さんに手を挙げてもらって、ポスティングに入っていただく、これをもしや、まち協の中でする方いませんかという募集をされたら、全戸配布できるはずと思うのです。自治会に入っていようといなくとも、それも一つの方法と思うので、何かを通じてこれから都市化してきたら、町内会に草津は入りましょうと掲げてはいますけれど、入らない人が多いなかで、このコミュニティーをどういう風にかかわっていけばいいのか大きな課題だろうと思います。
公平に皆さんにサービスがいき渉る。これ交付金は税金でございますよね、それがわたってきたのが、「イベントします、みなさん来てください、」日常的に定期的にＰＲされるというか、配布される広報が届かないことは考えてもらいたいと思うのですが、もう一度お伺いをさせていただきます。
吉本
まちづくり
協働部長		 ポスティングという方法についてでございますが、例えば市の広報をポスティングしましても市から各町内会の町内会長へ年間約２００件くらいの文章が行っております。１回の広報の配布していただくときに１０件の文章が大体入っております。その中の一つが広報ですが、ポスティングしておられる市町村がございますが、したところでまた町内会の会長には負担をかけることがございまして本市ではポスティングをしていないのですが、各学区の事業やイベントについては今おっしゃいましたので、今後参考にして進めていきたいと思っております。
宇野 市民の皆さんにどうして伝えようかと思ってはいただいておると思いますが、ポスティングはという風には思わないで、ポスティングだけを雇っておられる自治体がありますし、自治会、町内会自身も、ないところもございます。戦後７０年ずっとないところであっても、きちっとやっておられることをまた後でお話をさせていただきたいと思いますが、申し述べておきたいと思います。

指定管理者の責任範囲についてお尋ねいたしますが、まちづくり協議会を法人化しないまま、地域まちづくりセンターの指定管理を受けた時の、管理運営の責任体制はどうされるのか所見を伺う。
吉本
まちづくり
協働部長		 指定管理者の責任範囲についてのお尋ねですが、指定管理者の責任には、施設管理に係る責任と労務管理に係る責任があります、これまでの判例から基本的には市が加入する保険や国家賠償法の中で対応できるものと考えております。しかし、指定管理者に重大な瑕疵があり、部分的に責任を求められる場合も想定されますことから、指定管理者が加入する賠償保険の保険料を支援することでできるだけまちづくり協議会の会長方に負担のない対応をしてまいりたいと考えております。
宇野 勿論保険は入っていただくのはわかります。金銭面の解決は大事ですが、まち協の代表者さんに受けてもらう、町内会長も受けていただく人がだんだん無い中で、この指定管理にした時の、管理運営の責任までかかって来たら、これは困ると思っていただくかもしれないので、公設施設に関して責任のありようはきちっと、まちづくり協議会さんとの話、契約というのでしょうか、そこら辺を落とし込んでいただきたいのですがいかがでしょうかお伺いいたします。
吉本
まちづくり
協働部長		 指定管理に於きましては、まちづくり協議会の会長方からそのような話をお聴きしております。
このことからずっと協議を進めておりまして、たとえばまちづくり協議会が、借金をされたこれは会長個人に行くのではなくて、まちづくり協議会が責任をとる形になりますし、また施設に係る責任につきましては建物設備に関する瑕疵によるものは最終的には市になります。ただし指定管理者が管理者としての重大な注意義務を怠ったことにより損害を与えた場合には、まち協が責任を負うこともあります。
このことから判例では指定管理者であります責任を求めることは極めてまれですが、一般的には市が加入する市有物件や照会の総合賠償保険、国家賠償法さらには民間の施設賠償保険がございますので、それで対応をしてまいりたいと思いまして、労務管理の責任に於きましても最終的にはまち協の会長になりますが、まず国の保険、場合によっては、国家賠償法、更には指定管理者が入っている民間保険等で対応できるよう市として支援できるよう進めているところでございます。
宇野 地域の中で、雇う側と雇われる側になりますので、労務管理につきましても後で気まずい思いにならないようにきちっとスタート前にはしていただきたいと思います。
草津市の教育について
宇野 今年、国の方からお三名の方々が草津市へお越しいただきました。只今、教育委員会へは政策監がお座りでございます。
草津市へお越しいただき、草津のまちをどのように感じていらっしゃいますか。
また、草津市の教育委員会と学校現場の現状をどのように感じられ、今後の草津市の教育行政へのお考え等をお伺いさせていただきます。
佐々木教育
委員会事務
局政策監		 ただ今ご指名いただきました４月に教育委員会事務局政策監を拝命いたしました佐々木と申します。よろしくお願いいたします。
先ず４月に草津市民になりそれから２か月半ほど過ごしましたが、非常に住みやすいまちだなあと感じています。全国的に見ますと人口減少や学校の統廃合とこういった問題に悩む自治体が多い中、草津市は人口が増えており、４月には老上西小学校のような新設校ができるぐらい大変活気のあるまちだと感じています。
草津市の教育に関しては、例えば、ＩＣＴ教育は全国的に見ても非常に進んでいると感じておりますし、あと学校と地域の連携、学校支援体制ということに関しまして平成10年度から地域協働合校という仕組みが出来ておりまして、すでに体制が出来ているのかなあと思っております。このように草津市は優れた特色のある取組が行われていると感じています。
これに関しては、まさに議員の皆さまや、市長、教育長、教育委員会事務局職員をはじめとする市職員、学校現場の先生方のご尽力の賜物だと思っておりますし、更にこういった取り組みを私も伸ばすよう頑張っていきたいと思っております。
宇野 まだ４月から時間が経っておりませんが，ＩＣＴに関しての草津市は市長も東京の方へですか、出られて、皆さんにご説明をされたと思うのですが、学校現場の先生方との接点というかそのようなかかわりは今後どのようにお考えでございますでしょうかお伺いいたします。
佐々木教育
委員会事務
局政策監		 おそらく学校教育これまさにですね、その教育を実際に子どもに対して行っているのは、まさに現場の先生方であると思っております。そのためにまさにこれからですね、いろんな機会を見つけていろんな方々、例えば校長先生のみならず、教頭先生もそうですし、後はそれより下の新人の方も含めていろんな教職員の方と、お話をさせていただきそこから色んなご意見等をいただいてそれを踏まえて学校現場がより良くなるよう、特に今だと教職員の負担が非常に大きいといわれておりますので、そういったこともぜひやっていきたいと思っております。
宇野 学校の先生の負担が大きいということ、これ私常々思っていますので、よくお取り組みをいただきたいと思います。
国では国会議員（政治家）が内閣制でございますので文科省のトップの大臣として就任しています。
地方自治体は独立行政教育機関であり、二元代表制であることから、市長部局にも教育委員会にも議員が国のように政治家のポストはございません。
このような国と違う組織構成であることに対して、これは決まりでございますのでどうにもならないのですが、どういう風にご覧になっていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
佐々木教育
委員会事務
局政策監		 国と自治体の体制の違いでございますけれども、まず国では議院内閣制がとられており、内閣の長である総理大臣や各省大臣は直接選挙で選ばれるのではなく、国会議員などの中から選ばれ、内閣は国会に対して連帯して責任を負うしくみとなっています。
一方、地方自治体市においては、議員のみならず、市長こちらも住民が直接選挙で選ぶ、そういうふうな形になっていると思います。
お互いが住民の代表として、抑制と均衡によるこういうような議会の中で議論を行いつつ住民福祉の向上や地域の発展をこういったものにすべて進めていく仕組みとなっていると理解しています。
議員ご指摘のように教育委員会には議員のポストはありませんが、教育長や教育委員を任命する際には議会の同意をいただくことになっており、こうした点においても、議会の意思を反映することができる仕組みとなっているものと理解しています。
宇野 ありがとうございます。人事に関してはなかなかどういいますか協議は控えておるような状態でございます。国の方で政治家さんがポストに就いておられますので、やはり政治色が出ないかと懸念しておりますので、危惧しておりますので、草津市の方ではそういうなことはございませんが、まちづくりは人づくり、それは教育が一番だと思っておりますので今後ともよろしくお願いをいたします。

Ｈ27年教育委員長が廃止され、市長が任命する教育長が教育委員会を代表するよう制度が改められました。
市長が教育大綱を策定し議会にも公表されますが、市長が変わるたびに、政治色が出ないかどうか危惧していたところです。
2016年3月25日には、市のホームページで
市長と教育委員会が、十分な意思疎通を図り、本市教育の課題や目指すべき姿を共有し、連携して教育行政を推進していくため、草津市総合教育会議を設置しています。
と掲載され、総合教育会議は市長が招集し開催されていますが、総合教育会議を実施してからの成果についてお尋ねします。
明石
教育部長		 総合教育会議の成果につきましては、平成２７年４月２７日に第１回会議を開催して以来、計５回の会議を開催してまいりました。
会議におきましては、「学校ICT推進事業」や「草津の子どもの学力」「子どもの読書環境の推進」などの学校教育分野や、「地域協働合校の取組」「社会教育委員活動」など、社会教育分野も会議テーマとして取り上げ、市長と教育委員会が本市教育の課題やあるべき姿を共有し、更なる教育環境の向上を目指し、活発な議論を交わしております。
会議の成果を例として挙げますと、学校ICTの推進では、従来から大切にしてきた学習、いわゆるアナログの部分と、電子黒板やタブレットPCなどのICT機器を活用したデジタルとを合わせたハイブリットな学習を進める草津型アクティブラーニングを総合力で推進していくことを確認し合い、一層の取り組みを進めているところでございます。
また、社会教育分野にスポットを当てたことによって、地域協働合校に込められた当初の思いを再確認でき、全庁的な共通理解を更に深めるための広報紙、「協働通心」の発行に繋がったことも大きな成果であると考えております。
今後も引き続き、適切な会議テーマを設定し、本市教育の課題やあるべき姿を共有しながら、「オール草津」で本市教育の質の向上に邁進することで、「子どもが輝く教育のまち・出会いと学びのまち・くさつ」の実現を目指してまいりたいと考えております。
宇野 改正になったのは大津のいじめの対応からだと記憶いたしておりますが、市長部局もこの総合教育会議に入っておられるのを１回だけ傍聴させていただきました。教育委員会と市長部局との程よい緊張関係があってこそだと思います。連携を密にしては、言葉の耳さわりはいいのですが、あうんでなくて程よい緊張、お互い協議が出来てこそこの草津市の教育が盛り上がっていくのだろうと思っています。また折に触れ協議させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
草津市議会議員　宇野 房子 [住所] 滋賀県草津市矢倉１−２−４５
[e-mail] fusakouno@gmail.com