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議会の記録

市議会報告　平成28年9月定例会　一般質問

皆さまおはようございます。市民派クラブの宇野房子でございます。
通告書に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
ただ今パラリンピックが行われております。
先にはオリンピックが閉会いたしました。その時に私はテレビを見ながらおかしいなと思うところがございました。
参加してメダルを獲得する個人の偉業をたたえるほかに、解説の方々、これがＮＨＫの解説委員さんの言葉に耳慣れない「国威発揚」という言葉を使われたことに対しては非常に驚きをいたしました。
これはすでに皆様もご存じかと思いますが、後でお調べになってくださればわかると思うのですが、国対国の競技争いではないという、「参加することに意義がある」というオリンピックであると思っておりましたので、この「国威発揚」の文言にはとても違和感を持ちながら見せていただきました。
また、頑張る選手に対して子どもさんらがこれから自分も頑張ってオリンピックに行こうやという心意気を持っていただくのは大変結構かと思います。
このオリンピックの中で、皆さまもご存知かと思いますが、LGBTを選手の中でカミングアウトされました方がいらっしゃいました。
そのことも踏まえながら、今回の草津市の第3次男女共同参画推進計画についてお尋ねをいたします。

第３次男女共同参画推進計画について

宇野	男女共同参画推進計画（後期計画）が28年3月にまとめられました。 2008年制定し、翌年の4月から施行した草津市の男女共同参画推進条例は、他市と比べて多様な形態の家族を掲げたことが他市からも評価されてきております。 ●LGBTの方々の婚姻に伴う権利保障についてについて今回の第3次推進計画の見直しの考え方5点の内、「LGBTに対する認知の広がりを踏まえ性の多様性の尊重について、更なる理解と促進を図ることとしました。」またP8では取り組み方針では、「家族構成の多様性への理解を持ち、同性関係などに留意する。中略・・・・同性の配偶者関係については、従来婚姻に伴う権利が保障できていないことから、本市も国の動きに注視しながら制度面での対応を検討していきます。」とあります。 3次当初の計画では、「同性同士世帯など性的少数者（セクシャル・マイノリティー）に対する偏見をなくし差別を受けることなく、個人の生き方が尊重される社会を作っていくことが求められます。」とありました。渋谷区ではパートナーシップ条例が出来ておりますし、世田谷区は法令ではなく要綱、那覇市でもできております。生命保険会社、自動車保険では保険金受取人指定などをされていますが、草津市でも、婚姻に伴う権利の保障について具体的に検討されているのかどうか伺います。
山本総合政策部長	LGBTの方々の婚姻に伴う権利の保障についての対応が全国で広がっています。一部の自治体で発行しているパートナーシップ証明は、公営住宅の夫婦での入居が可能になるなど、自治体レベルで裁量権があるものについては、効果があるようです。しかしながら、自治体レベルで裁量権のない相続権や税金の控除等、解決できない数多くの根本的な課題が残されております。このような現状でありますことから、当市においても、国で議論が始まりました、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進のための、LGBT理解増進法案・差別解消法案の動向を見極めつつ、婚姻に伴う権利の保障について調査・研究してまいります。また、パートナーシップ証明を発行している自治体については、市民団体や弁護士等専門家との協議を経て発行に至っておりますが、本市においてはLGBTの市民団体が確認できておりません。声を上げやすい風土を作っていくため啓発に努めていきたいと考えております。また、どのようなことを整備することがより効果的なのか、先進他市の状況を今後も調査してまいりたいと考えております。
宇野	ただ今、他市の状況をお調べになったようでございますが、他に保険に関しても承知されておられますでしょうか。
山本総合政策部長	先ほど宇野議員からもございましたけれども保険会社につきましてもですね、今の保険会社について、生命保険会社等が証明の中で対応しているということは把握をしています。
宇野	保険会社の契約時に住民票によってパートナー証明がされれば掛け金が少ないというところもございます。だったらこれが市役所で発行できないと、他の保険業者を使わなくてはならないということになるわけですので、今、窓口にはお越しになっていないと先ほどのご答弁の中にありましたが、いつも窓口の体制は作っておいて、市民の皆さまに住みやすいと言う草津ですので対応ができるように整えていただく必要があると思いますがご所見を伺います。
山本総合政策部長	LGBTの理解増進、解消につながるよう勧奨も再度検討していきたい。（ここは聞き取りにくく要旨を書いています）
宇野	住宅の賃貸借契約時に断られたり、病院での家族の面会をお断りとか許可されないなど、そういった相談は人権の方ではなかったのでしょう。
山本総合政策部長	先ほどの公営住宅への・・・（聞き取れませんので・・）本市ではそういった相談は現時点においては受けておりません。
宇野	これから環境を整えていただけるという前向きの答弁だとお聴きしましたのでよろしくお願いいたします。今の答弁と重なりますけれども ●LGBTの方への行政事務の対応について行政事務において、「性の多様性への配慮が必要な点について精査し、対応について検討します（P32）。」とはどのようなことを示しているのでしょうか。LGBT等に対する市民の対応で、今までに当時者からの申し出はありましたか。
山本総合政策部長	LGBT当事者からの申し出は今のところございませんが、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づく戸籍上の性別変更は、過去７年間で７件の届出があったところでございます。 LGBTの方へ対応すべき行政事務については、児童生徒を対象とするものと、市民全般を対象とするものとに分かれます。児童生徒を対象とするものについては、文部科学省の通知を踏まえ、具体的な配慮事項を昨年度、市内小中学校に周知したところでございます。市民全般を対象とするものについては、婚姻に伴う権利の保障のほか、公共施設のトイレ・更衣室、各種相談業務、罹災時の避難所での配慮等様々なことが考えられますので、行政として配慮すべき点がないか調査が必要であると考えております。また様々な啓発活動を通して、性的マイノリティを受け入れる気運の醸成を図ってまいります。
宇野	トイレの解消は東京オリンピックが開催されますと、東京近辺だけに係らず、関西圏も外国からおいでになる方もあると思うので、日本政府だけでは間に合わないと思います。やはり意識をそこに向けなくてはならないと思いますので、その取り組みをよろしくお願いいたします。 ●職員研修について第3次男女共同参画推進計画（後期計画）について現課においてはそれぞれ具体的にどのようにして計画を実践されていかれますか。職員の研修と正職員以外の方々にも、市民の皆さまへの対応に配慮するためにどのような指導をされているのでしょうか。
山本総合政策部長	男女共同参画推進計画については、男女がお互いにその人権を尊重しつつ喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、それぞれの個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野に対等に参画できる男女共同参画社会の実現を目指し、総合的かつ計画的に推進しているところであり、計画目標を踏まえ、毎年、施策ごとに具体的な取り組み内容を定め、推進しているところであります。また、推進計画の進捗管理については、毎年、男女共同参画推進本部会議において、計画の数値目標の進捗確認等の点検・評価を行うとともに、市民や学識経験者等で構成する草津市男女共同参画審議会において、点検・検証を行い、その結果を公表し、広く市民の意見を得て、改善を加えながら進めてまいりたいと考えております。また、職員一人ひとりが男女共同参画の意識を高く持ち、率先して行動できるような指針として、推進計画に「庁内での行動規範」を示したところであり、窓口対応やイベント・講座の運営、刊行物の表現など、行政職員として注意すべき点を具体的にまとめ、今年度初めにすべての職員に周知徹底したところでございます。また、職員研修として、人権同和問題職員研修の１コースに「女性の人権」を設け、すべての職員を対象に実施しているほか、新規採用職員研修も新たに実施したところでございます。
宇野	ただ今答弁の中に35ページの「庁内での行動規範」と言うことをおっしゃいました。「庁内での行動規範」の中には、受付、司会、花束、お茶くみは女性といった性別による役割分担はしませんと言い切り文句であり、しないように努めますではなく掲げているのですが、先般、市長当選後の初登庁時の花束贈呈はどなたにお受けになりましたでしょうか、男性でしたでしょうか女性でしたでしょうか、ご記憶にございますでしょうか、お尋ねさせていただきます。
山本総合政策部長	先ほども申し上げましたが花束等の部分ですが、庁内の規範の中に今の男女の役割ですが「受付、司会、花束、お茶くみは女性といった性別による役割分担はしません」と言った・・・・（ききとれない）「庁内での行動規範」を行政職員として行動する場合の規範として、実行していきたいと思っています。
宇野	ただ今市長にご記憶如何ですかとお尋ねしたのですが、女性が花束をお渡しになっていたのです。別に男性でもどちらでもいうのはいいのですが、このように謳ってしまうと、あれっどうなの？？という風に見ますので、やはりこの計画が絵に描いた餅にならないようにこの実行計画をして行っていただきたいと思います。 ●地域への啓発についてしきたりや慣習において､性別役割分担の意識が強く、取り組み方針では地域へどのように対応していけるのか。ここの地域の伝統・文化だと主張された時の対応ではどのように説明をされてきたのでしょうか。また、これからの対応についてお尋ねします。
山本総合政策部長	平成26年度に実施した市民アンケート調査では、依然として性別による固定的な役割分担意識が根強く残っており、特にしきたりや習慣が男女平等になっていないと考えている市民の割合が高くなっています。お尋ねの地域での役割の男女間格差については、生活文化とも密接に結びつき、根強く、男女平等への改善に導くことは容易ではございませんが、具体的で実践できるルールを整備するなど、継続した改善の取り組みが必要であり、このような場合には町内会や各種団体からの求めに応じ、出前講座等を実施し、社会的・文化的に形成された性別による固定的な役割分担がないか等、しきたりや習慣を見直す機会を提供させていただきたいと考えております。また、今年度、町内会を対象とした男女共同参画に関するアンケート調査を予定しておりますことから、アンケート結果等を啓発紙に掲載するなどで、地域での男女共同参画について啓発し、男女平等につながる取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
宇野	何かと自分が見慣れた男女の言動を見て落ち着く方と、拒否反応を示す方があるかと思います。フロリダ州ではLGBTの性的少数者の方の集まる場が銃撃されました。これは新聞に報道されました。このように自分の物差しでもって相手さんもそうしてもらおうとする、そもそも全ての人権に係ることだと思っていますので、地域の中ではまだまだ進まないというアンケート結果も出ています。平成11年橋本龍太郎首相の時に国の男女共同参画基本法が出来ました。その時には先に勉強するのは、男らしさって、女らしさってなんやろうな、初歩的な勉強から入りました。となると、男らしいは強くて力持ちで判断力があり実践力があってという言葉がいろいろ出ました。女性の方には優しくて、思いやりがあって、コミュニケーションが取れてという分けるような言葉が出ましたけれども、それぞれにおいて、判断力ある女性もいれば、優柔不断な男性もいれば、その人個人個人の違いであるというところの勉強を20何年も前にさせていただいた覚えがございます。なのにまだまだそれが残っております。それはしかたないことでございます。意識改革と申しましても、研修してもなかなか意識改革はできないと思っています。できなくてもそれを勉強すれば相手さんを傷つけないというだけの勉強はできると思っていますから、極力地域の中でも、これは男女共同参画の言葉も拒否反応を示す方もいますから、私たちが勉強し始めた頃「ジェンダーってなんどす！」と私の家に入ってこられた男性がいらっしゃいましたけれども、今ではジェンダーの言葉もなくなってきつつありまして、男性も女性も同じように、住みよい社会を作りましょうねと言うことで、市民活動も進んでいますので、そこらあたりの、この取り組みは市の方からの啓発をしていただきまして、地域の取り組みが活性化することにご尽力いただきたいと思います。予てより私が申してきておりますが。同和に関しては地域の中に推進員さんがかつて、今もありますでしょうかね、そのように、女性の人権に係る推進委員さん、研修が出来る人を要請しては如何がでしょうか。今は彦根はどうなっているか分かりませんが、その頃彦根では各町内に推進員さんを設けてまで、男女共同参画を進められた経緯がございますので、そこらあたりをもう一度考えていただけないかと思いますがお尋ねいたします。
山本総合政策部長	町内学習懇談会において、男女差別等について話し合っていただくなど、男女共同参画について考えて行っていただきたいと思っている。
宇野	よろしくお願いいたしたいと思いますが、あらゆる差別をしないで行きたいと常々思っているところです。どれに特化することなく取り組んでいかなくてはならないと思っていますが、私が初めてなんで女はそんな風に言われるんと思ったのは、小学校の2年の担任の先生の言葉でした。今もうお亡くなりになっていらっしゃるのですが、はっきりどなたか分かりますが、「ふさ子さん頑張って勉強しいや、先生になったら給料一緒やで・・」って言ははったのが一番の何んでやねんから始まりまして、中学校で、高校進学の時にさあ何処へ行こうかと思った時に、進学校へか、その時に受けた中身申し上げられませんがそんなこともありました。私が一週間ほど前に戸籍を取りに行った時にも、これの内容を話しにくいのですが、その時には正職員さんではなかったのですが、その対応は後で部長にお話しさせていただきますが、この場で申し上げにくいことがございますので、きちっと職員の研修をしていただいて本当に差別のない草津でありたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ●イクボス宣言について北欧の先進国では、男性の育児等々の参加が多いことで、出生率も上がり、出産後にスムーズに復帰できて就労できる社会では出生率は高くなっている状況です。更なる女性の社会参画が出きるように、性差に因って制約されない取り組みが重要です。4月に草津市をはじめ市長始め部長、企業や団体がイクボス宣言され、そのことに賛同され登録をされましたが、なぜ今になったのでしょうか、宣言が独り歩きしないようにするには、今後のその取り組み計画はどのように行われようとしているのでしょうか。
山本総合政策部長	昨年度策定いたしました第3次草津市男女共同参画推進計画・後期計画では、「女性の活躍推進」をポジティブ・アクションと位置づけ、ワーク・ライフ・バランスの推進をしているところであります。この取り組みを進めるため、長時間労働の削減とあわせ、多様で柔軟な働き方が選択できるよう、後期計画の初年度となる平成28年4月に、市内事業所に呼びかけながら、産官学でイクボス共同宣言を行ったところでございます。また、8月には市内事業所の経営者や市管理職などを対象に働き方改革セミナーを実施し、イクボス宣言を行った市内事業所・団体による具体的な取組の紹介をするなど、具体的な働き方改革の手法について学ぶ機会を持ったところでございます。今後も、市が率先して庁内での働き方改革を進めるとともに、市内事業所へイクボス宣言の勧奨を行う等により、ワーク・ライフ・バランスを推進し、男女がともに働きやすい社会となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
宇野	このワーク・ライフ・バランス憲章を2007年に政界と地方公共団体、経済界、労働団体によってこれは作られたのですが、「ワーク・ライフ・バランス」この言葉は市民権を得ていると思うのですが、先日庁内でご案内がありました。 30日に8階で行われたあの時の放送を耳にした時に、ちょっとこれ？っていうことを感じておりましたので、担当課の柴田さんに行きますと、お気づきでございました。それも後でご確認をいただきたいと思います。これもアナウンスされた方が正職員さんで研修を受けた方か分かりませんが、お気をつけていただきたいと思いますのと、働き方を考えるには、棚橋議員もご質問されておりましたが、「早く帰りなさい」と、皆さん部長さん当たりが今の仕事を見て、本当に「返ってください」といえる状況かどうか「いえへんわ」多分そうおっしゃる方が何人かはおいでだろうと思いますが、すごく勤務がきついということを職員さんからも聞いています。この庁舎内が「ブラック企業という風な、それくらい言いたいわ」という職員さんもおいでですので、そこらあたりをもう一度お考えをいただいて、ご検討していただきたいと思っています。

ごみ収集に係ることについて

宇野	●ごみステーションの使い方について 25年11月の質問では　町内会未加入者のごみ出しについて、主に、町内会のごみステーションに出させてもらえておられない方のことを質問しました。その後、26年９月議会にはその後の検証の質問をしました。そして今回3回目の質問です。答弁の一部ですがいくつか掲載します。「まずは御本人より、町内会とお話しをしていただくよう、お願いしております。しかしながら、話し合いが進展しないときなどは、必要に応じて、本市から当該町内会に対して調整を行っているところでございます。」に対してどれくらいの解決がなされましたか、進捗状況をお尋ねいたします。
竹村環境経済部部長	町内会未加入者のごみステーション使用に向けての進捗状況につきましては、町内会との話し合いが進展せず、本市が当該町内会との調整に入らさせていただいたものは、平成25年度以降に把握しているものとして、５件ございまして、その内、3件につきましては、町内会と町内会未加入者との歩み寄りをいただき、町内会が未加入者のごみ集積所の利用ルールを作成されたり、町内会未加入者がごみステーションの掃除当番に加わることなどによりまして、ごみステーションを使用できるようになった事例がございます。逆に、市としても、積極的に町内会にごみ集積所の利用について排除しないでほしいとお願いし、一定のルールを設けて対応いただいたものの、町内会未加入者が歩み寄りいただけないケースなど、未だに解決に至っていない事例も2件ございます。
宇野	これは、町内会というよりも、そこを利用する方によって掃除するとか、いろいろするのであれば解決のしようがあるのかと思います。町内会は地方自治法には160条の2の6によって、行政の末端機関ではないということを、前の議会でも申し上げていますが、下部組織でもないというところから考えますと、任意の団体を通さなければ、皆さんにごみ収集のサービスが受けられない解決はこれからも引き続きお願いをいたしたいと思います。高齢者の方々がご自分で置かせてもらえないので、わざわざ車を買って向こうまで持っていく、また、業者さんに月3000なんぼですかで、契約して取りに来てもらう方もいらっしゃいますので、このようなご不便を何とか解決していただきたいと思いますので、高齢者さんへの対応を考えていただきたいところです。 ●廃棄物減量等審議会における協議内容について「草津市廃棄物減量等推進審議会」における協議内容について26年９月の答弁の内今後、関係課や関係機関と協議を行うことや、先進的な他市の取り組みを参考にするとともに、「ごみ問題を考える草津市民会議」や「草津市廃棄物減量等推進審議会」などの場でも御意見を伺ってまいりたいと考えております。とありますが、どのような審議をされてきましたか、結果はどのようなものであったのか伺います。
竹村環境経済部部長	「草津市廃棄物減量等推進審議会」における協議内容につきましては、昨年度に草津市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中間見直しを行うに当たりまして、都合５回の審議会を開催いただきましたが、計画期間の中間年度の見直しであること、また、平成23年度に分別区分の追加や分別方法の変更等の大きな制度変更を行った中で、短期間のうちに再度、大きな制度変更を行うことにより、情報が錯綜し、市民の皆様に混乱を招くことになりますことから、審議会においては、現行の収集運搬方法を維持することで共通認識をいただいたこともあり、各委員から戸別収集方式に変更するような御意見はございませんでした。
宇野	文教厚生常任委員会で武蔵野市へ視察をしましたが、全戸戸別収集されていました。近くでは大阪の福島、東京大東区、などなど戸別に収集されているところもあります。審議会等での協議内容をお尋ねしたのは、議事録を見せていただきましても、このステーション方式で、問題ある云々は話題に入ってなかったので、それ以外の協議でもされていたのかというところをお伺いしたかったのです、そこらはどうだったのでしょうか。
竹村環境経済部部長	竹村環境経済部部長特に各委員からの審議会委員からの戸別収集方式に変更する意見はありませんでした
宇野	●社会的弱者のごみ収集について社会的弱者と呼ばれる方々のごみ収集についてでございますが、２６年９月の答弁では「本市といたしましても、今後もステーション方式を基本とした収集方法を継続してまいりたいと考えておりますが、先ほど申しあげました社会的弱者の方々を含め、諸事情によりごみ集積所へ出すことが困難な方への支援のあり方も含めたごみ収集の方法を今後、検討してまいりたいと考えております。」とあります。「社会的な弱者の方々へのさらなる支援につきましては、本市における現状を把握したうえで、その必要性についての判断を行う必要があると考えております。」とあります、また 25年11月「しかしながら、将来的に現在のところ、ステーション方式は本市においても適した収集方法であると考えております。社会情勢の変化による多様な世帯への対応につきましては、高齢化社会や町内会未加入者などの状況を踏まえ、本市にとってどのような収集方法が適しているのか、考える必要があると認識しております。」とありました。すでに近隣市でも、高齢者等弱者へ戸別回収がされ始めています。収集方法はその後検討され、どのような結果に至りましたか。
竹村環境経済部部長	社会的弱者のごみ収集の検討につきましては、まずは、その対象となるべき、日常生活におけるゴミ出し等の支援を必要とする高齢者や障害者の方々の対応の把握に努め、その中では、介護保険制度等のヘルパー派遣や民生委員児童委員さんをはじめとするご近所の方々の支援等により、ごみステーションへごみを出していいただいている状況でございましたし、さらには、他の自治体で取り組みが始まりつつある高齢者等の社会的弱者へのごみ出し支援では、行政の戸別収集による「直接支援型」のほかに、地域コミュニティーなどが支援する「コミュニティー支援型」など、様々な取り組みが進められており、これらを推進する上での問題点や課題等の把握に努めてきたところであります。現在策定中の新しい介護予防日常生活支援事業（案）において、今後、本市においては、団塊の世代が75歳以上となる2025（平成37）年には、75歳以上の人口が、平成27年度と比べ約1.5倍となる5,300人の増加となることを推察しており、ごみ出しをはじめとする日常生活支援を必要とする高齢者が急増することも予測されますことから、引き続き、議員ご指摘の高齢者等の社会的弱者へのごみ出し支援などについてさらなる検討を加えていきたいと考えているところであります。
宇野	75歳以上の方が増えるということで検討するということでございますが、具体的に計画、いつ頃にこうしてと、介護の方にはヘルパーさんなどがゴミ出しなどをされているとか、具体的な見通しの計画は立っていないのでしょうか。本当に日頃ご不自由されていると思います。私も裏通りですので、雨が降ったら一輪車で出すのはつらいんですけれど、まだ健康ですから出せますが、足を引きずってお出しになる方もあれば、ヘルパーさんに来ていただく程ではない方もいらっしゃるし、ここで介護保険の段階によってしていくとなると、どうなるのかと思います。近隣とのコミュニティーがあれば出してあげましょうとできるかもしれないけれど、受ける側になれば毎回毎回気づつないわとおっしゃる方もありますので具体的にどのあたりになっているかお答えができる範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。
竹村環境経済部部長	ごみ出し支援については、直接支援型とコミュニティー支援型に区別され、それぞれ一長一短があり、そういったことがうかがえますし、それぞれのメリットデメリットを整理しながら検討したいと思っています。また、来年4月から開始する予定である新しい介護予防日常生活支援総合事業（案）における様々な主体による高齢者の暮らしを支える仕組みづくりを見据えて本市に適したごみ出し方法について、関係部署と調整しながら進めて行きたいと思っています。
宇野	このインターネットを見ておられる方もありましょうし、ここで傍聴をされる方々もいらっしゃいます。介護の立場（担当課）からどういう風にされるのか、もし今ここでご説明が頂けるならお尋ねをいたしたいのですが、、
太田福祉健康部長	マイク不能聞き取れない・・・・・・・・・・・・・今後高齢者のニーズ調査を今年度実施する予定であり、この事業に当たってさまざまな高齢者を支える仕組みを作り上げていきたいと思っておりますので、地域の中でも先ほどおっしゃっていただいておりますような、ご近所でありますとか直接支援型の支えとか、関係部署と連携しながら仕組みづくりを考えていきます。平成30年から「第７期の草津いきいき安心プランの計画」策定がありますので、今年度に高齢者のニーズ調査をしておりまして、そうした中でどういった支援が必要とされるのか、お聞きしながら環境経済部の答えもありましたが、連携をしながら仕組みづくりを考えていきたいと思っています。
宇野	子どもさんが全部成長、独り立ちされてご夫婦の生活をするのは過去から10年ほど長くなっています。長生きしていることでございます。そして、おひとり住まいの方も、たくさんいらっしゃいます。そのひとり住まいの方が不自由になられた場合の対応は、今おっしゃっていただいたこの辺をきっちり進めていただかないと、なかなか住みよい街にはならないかと思っています。一人になって町内になかなか、かかわれなくなるなど、いろんな諸事情によって、町内を脱会された時に、ごみの出し方に関してご不便さをかけているということに対しては、何度も申しますが税金を納めながらごみを出せない方、町費を払っているからごみを出せる、このバランスの違いを過去にもお話をさせていただいております。その自治体に出るごみはその自治体がちゃんと処理をするという要綱があると思っていますので、これをお金を払って収集してもらっている方は、他の業者がこの普通の一般廃棄物を取りに来られることが出来るのかどうか、その辺分かりませんがお答えいただけますでしょうか。他の業者さんが市内の家庭ごみを収集してお金をもらえるのかどうか、それと、一般に活動される方がごみを代わりに収集してあげますからとお金をもらってできるのかどうかお尋ねいたします。
竹村環境経済部部長	ごみ出し支援につきましては先ほど申しましたように、直接支援型と、コミュニティー支援がありますが、直接支援型は市が直営又は委託して収集する方であります。コミュニティー支援は地域で行う団体や協力者を言いますがそういった方々への金銭的なバックアップは、一般ごみ一回とか、月に一回とか還付とか謝礼金でお願いしていく形でございます。全国的にも直接支援型とコミュニティー支援型に対応しているところです。
宇野	今の答弁の内容は理解できますが、例えば他の人がごみを収集する仕事というか、お金をもらってごみを収集してあげますよと言うことはできないですよね、自治体のごみは、その自治体が廃棄しなくてはならないのですから、確認させてください。
竹村環境経済部部長	市内で出ました一般廃棄物につきましては収集運搬それぞれ許可がないとできませんので、一般にはしていただくことはできません。
宇野	確認させていただきました。ありがとうございます。今日は二つの女性の人権、男性も含めてでございますが、それとごみ収集に係ること質問させていただきました。全て人権に係ることでございます。ごみ収集に係ることでは町内と争いごとになり告訴され生活権に係り町内が負けております。その事例も前々回でしたか申し上げたかと思っておりますので、何を大事にしていくのか、草津市では人権は他市に比べてすごく進んでいるということを、評価いただいております中で、市民の皆さまにご不自由をかけないで、住みやすい草津でランキングにも出ています。みんなが本当にされて嫌なことは人にはしたらあかんのですよという、単なるここら辺をきちっと日々の生活の中で押さえておればうまくできるのではないかと思っております。言葉整いませんが私の質問を今回これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

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宇野	男女共同参画推進計画（後期計画）が28年3月にまとめられました。 2008年制定し、翌年の4月から施行した草津市の男女共同参画推進条例は、他市と比べて多様な形態の家族を掲げたことが他市からも評価されてきております。 ●LGBTの方々の婚姻に伴う権利保障についてについて今回の第3次推進計画の見直しの考え方5点の内、「LGBTに対する認知の広がりを踏まえ性の多様性の尊重について、更なる理解と促進を図ることとしました。」またP8では取り組み方針では、「家族構成の多様性への理解を持ち、同性関係などに留意する。中略・・・・同性の配偶者関係については、従来婚姻に伴う権利が保障できていないことから、本市も国の動きに注視しながら制度面での対応を検討していきます。」とあります。 3次当初の計画では、「同性同士世帯など性的少数者（セクシャル・マイノリティー）に対する偏見をなくし差別を受けることなく、個人の生き方が尊重される社会を作っていくことが求められます。」とありました。渋谷区ではパートナーシップ条例が出来ておりますし、世田谷区は法令ではなく要綱、那覇市でもできております。生命保険会社、自動車保険では保険金受取人指定などをされていますが、草津市でも、婚姻に伴う権利の保障について具体的に検討されているのかどうか伺います。
山本総合政策部長	LGBTの方々の婚姻に伴う権利の保障についての対応が全国で広がっています。一部の自治体で発行しているパートナーシップ証明は、公営住宅の夫婦での入居が可能になるなど、自治体レベルで裁量権があるものについては、効果があるようです。しかしながら、自治体レベルで裁量権のない相続権や税金の控除等、解決できない数多くの根本的な課題が残されております。このような現状でありますことから、当市においても、国で議論が始まりました、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進のための、LGBT理解増進法案・差別解消法案の動向を見極めつつ、婚姻に伴う権利の保障について調査・研究してまいります。また、パートナーシップ証明を発行している自治体については、市民団体や弁護士等専門家との協議を経て発行に至っておりますが、本市においてはLGBTの市民団体が確認できておりません。声を上げやすい風土を作っていくため啓発に努めていきたいと考えております。また、どのようなことを整備することがより効果的なのか、先進他市の状況を今後も調査してまいりたいと考えております。
宇野	ただ今、他市の状況をお調べになったようでございますが、他に保険に関しても承知されておられますでしょうか。
山本総合政策部長	先ほど宇野議員からもございましたけれども保険会社につきましてもですね、今の保険会社について、生命保険会社等が証明の中で対応しているということは把握をしています。
宇野	保険会社の契約時に住民票によってパートナー証明がされれば掛け金が少ないというところもございます。だったらこれが市役所で発行できないと、他の保険業者を使わなくてはならないということになるわけですので、今、窓口にはお越しになっていないと先ほどのご答弁の中にありましたが、いつも窓口の体制は作っておいて、市民の皆さまに住みやすいと言う草津ですので対応ができるように整えていただく必要があると思いますがご所見を伺います。
山本総合政策部長	LGBTの理解増進、解消につながるよう勧奨も再度検討していきたい。（ここは聞き取りにくく要旨を書いています）
宇野	住宅の賃貸借契約時に断られたり、病院での家族の面会をお断りとか許可されないなど、そういった相談は人権の方ではなかったのでしょう。
山本総合政策部長	先ほどの公営住宅への・・・（聞き取れませんので・・）本市ではそういった相談は現時点においては受けておりません。
宇野	これから環境を整えていただけるという前向きの答弁だとお聴きしましたのでよろしくお願いいたします。今の答弁と重なりますけれども ●LGBTの方への行政事務の対応について行政事務において、「性の多様性への配慮が必要な点について精査し、対応について検討します（P32）。」とはどのようなことを示しているのでしょうか。LGBT等に対する市民の対応で、今までに当時者からの申し出はありましたか。
山本総合政策部長	LGBT当事者からの申し出は今のところございませんが、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づく戸籍上の性別変更は、過去７年間で７件の届出があったところでございます。 LGBTの方へ対応すべき行政事務については、児童生徒を対象とするものと、市民全般を対象とするものとに分かれます。児童生徒を対象とするものについては、文部科学省の通知を踏まえ、具体的な配慮事項を昨年度、市内小中学校に周知したところでございます。市民全般を対象とするものについては、婚姻に伴う権利の保障のほか、公共施設のトイレ・更衣室、各種相談業務、罹災時の避難所での配慮等様々なことが考えられますので、行政として配慮すべき点がないか調査が必要であると考えております。また様々な啓発活動を通して、性的マイノリティを受け入れる気運の醸成を図ってまいります。
宇野	トイレの解消は東京オリンピックが開催されますと、東京近辺だけに係らず、関西圏も外国からおいでになる方もあると思うので、日本政府だけでは間に合わないと思います。やはり意識をそこに向けなくてはならないと思いますので、その取り組みをよろしくお願いいたします。 ●職員研修について第3次男女共同参画推進計画（後期計画）について現課においてはそれぞれ具体的にどのようにして計画を実践されていかれますか。職員の研修と正職員以外の方々にも、市民の皆さまへの対応に配慮するためにどのような指導をされているのでしょうか。
山本総合政策部長	男女共同参画推進計画については、男女がお互いにその人権を尊重しつつ喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、それぞれの個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野に対等に参画できる男女共同参画社会の実現を目指し、総合的かつ計画的に推進しているところであり、計画目標を踏まえ、毎年、施策ごとに具体的な取り組み内容を定め、推進しているところであります。また、推進計画の進捗管理については、毎年、男女共同参画推進本部会議において、計画の数値目標の進捗確認等の点検・評価を行うとともに、市民や学識経験者等で構成する草津市男女共同参画審議会において、点検・検証を行い、その結果を公表し、広く市民の意見を得て、改善を加えながら進めてまいりたいと考えております。また、職員一人ひとりが男女共同参画の意識を高く持ち、率先して行動できるような指針として、推進計画に「庁内での行動規範」を示したところであり、窓口対応やイベント・講座の運営、刊行物の表現など、行政職員として注意すべき点を具体的にまとめ、今年度初めにすべての職員に周知徹底したところでございます。また、職員研修として、人権同和問題職員研修の１コースに「女性の人権」を設け、すべての職員を対象に実施しているほか、新規採用職員研修も新たに実施したところでございます。
宇野	ただ今答弁の中に35ページの「庁内での行動規範」と言うことをおっしゃいました。「庁内での行動規範」の中には、受付、司会、花束、お茶くみは女性といった性別による役割分担はしませんと言い切り文句であり、しないように努めますではなく掲げているのですが、先般、市長当選後の初登庁時の花束贈呈はどなたにお受けになりましたでしょうか、男性でしたでしょうか女性でしたでしょうか、ご記憶にございますでしょうか、お尋ねさせていただきます。
山本総合政策部長	先ほども申し上げましたが花束等の部分ですが、庁内の規範の中に今の男女の役割ですが「受付、司会、花束、お茶くみは女性といった性別による役割分担はしません」と言った・・・・（ききとれない）「庁内での行動規範」を行政職員として行動する場合の規範として、実行していきたいと思っています。
宇野	ただ今市長にご記憶如何ですかとお尋ねしたのですが、女性が花束をお渡しになっていたのです。別に男性でもどちらでもいうのはいいのですが、このように謳ってしまうと、あれっどうなの？？という風に見ますので、やはりこの計画が絵に描いた餅にならないようにこの実行計画をして行っていただきたいと思います。 ●地域への啓発についてしきたりや慣習において､性別役割分担の意識が強く、取り組み方針では地域へどのように対応していけるのか。ここの地域の伝統・文化だと主張された時の対応ではどのように説明をされてきたのでしょうか。また、これからの対応についてお尋ねします。
山本総合政策部長	平成26年度に実施した市民アンケート調査では、依然として性別による固定的な役割分担意識が根強く残っており、特にしきたりや習慣が男女平等になっていないと考えている市民の割合が高くなっています。お尋ねの地域での役割の男女間格差については、生活文化とも密接に結びつき、根強く、男女平等への改善に導くことは容易ではございませんが、具体的で実践できるルールを整備するなど、継続した改善の取り組みが必要であり、このような場合には町内会や各種団体からの求めに応じ、出前講座等を実施し、社会的・文化的に形成された性別による固定的な役割分担がないか等、しきたりや習慣を見直す機会を提供させていただきたいと考えております。また、今年度、町内会を対象とした男女共同参画に関するアンケート調査を予定しておりますことから、アンケート結果等を啓発紙に掲載するなどで、地域での男女共同参画について啓発し、男女平等につながる取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
宇野	何かと自分が見慣れた男女の言動を見て落ち着く方と、拒否反応を示す方があるかと思います。フロリダ州ではLGBTの性的少数者の方の集まる場が銃撃されました。これは新聞に報道されました。このように自分の物差しでもって相手さんもそうしてもらおうとする、そもそも全ての人権に係ることだと思っていますので、地域の中ではまだまだ進まないというアンケート結果も出ています。平成11年橋本龍太郎首相の時に国の男女共同参画基本法が出来ました。その時には先に勉強するのは、男らしさって、女らしさってなんやろうな、初歩的な勉強から入りました。となると、男らしいは強くて力持ちで判断力があり実践力があってという言葉がいろいろ出ました。女性の方には優しくて、思いやりがあって、コミュニケーションが取れてという分けるような言葉が出ましたけれども、それぞれにおいて、判断力ある女性もいれば、優柔不断な男性もいれば、その人個人個人の違いであるというところの勉強を20何年も前にさせていただいた覚えがございます。なのにまだまだそれが残っております。それはしかたないことでございます。意識改革と申しましても、研修してもなかなか意識改革はできないと思っています。できなくてもそれを勉強すれば相手さんを傷つけないというだけの勉強はできると思っていますから、極力地域の中でも、これは男女共同参画の言葉も拒否反応を示す方もいますから、私たちが勉強し始めた頃「ジェンダーってなんどす！」と私の家に入ってこられた男性がいらっしゃいましたけれども、今ではジェンダーの言葉もなくなってきつつありまして、男性も女性も同じように、住みよい社会を作りましょうねと言うことで、市民活動も進んでいますので、そこらあたりの、この取り組みは市の方からの啓発をしていただきまして、地域の取り組みが活性化することにご尽力いただきたいと思います。予てより私が申してきておりますが。同和に関しては地域の中に推進員さんがかつて、今もありますでしょうかね、そのように、女性の人権に係る推進委員さん、研修が出来る人を要請しては如何がでしょうか。今は彦根はどうなっているか分かりませんが、その頃彦根では各町内に推進員さんを設けてまで、男女共同参画を進められた経緯がございますので、そこらあたりをもう一度考えていただけないかと思いますがお尋ねいたします。
山本総合政策部長	町内学習懇談会において、男女差別等について話し合っていただくなど、男女共同参画について考えて行っていただきたいと思っている。
宇野	よろしくお願いいたしたいと思いますが、あらゆる差別をしないで行きたいと常々思っているところです。どれに特化することなく取り組んでいかなくてはならないと思っていますが、私が初めてなんで女はそんな風に言われるんと思ったのは、小学校の2年の担任の先生の言葉でした。今もうお亡くなりになっていらっしゃるのですが、はっきりどなたか分かりますが、「ふさ子さん頑張って勉強しいや、先生になったら給料一緒やで・・」って言ははったのが一番の何んでやねんから始まりまして、中学校で、高校進学の時にさあ何処へ行こうかと思った時に、進学校へか、その時に受けた中身申し上げられませんがそんなこともありました。私が一週間ほど前に戸籍を取りに行った時にも、これの内容を話しにくいのですが、その時には正職員さんではなかったのですが、その対応は後で部長にお話しさせていただきますが、この場で申し上げにくいことがございますので、きちっと職員の研修をしていただいて本当に差別のない草津でありたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ●イクボス宣言について北欧の先進国では、男性の育児等々の参加が多いことで、出生率も上がり、出産後にスムーズに復帰できて就労できる社会では出生率は高くなっている状況です。更なる女性の社会参画が出きるように、性差に因って制約されない取り組みが重要です。4月に草津市をはじめ市長始め部長、企業や団体がイクボス宣言され、そのことに賛同され登録をされましたが、なぜ今になったのでしょうか、宣言が独り歩きしないようにするには、今後のその取り組み計画はどのように行われようとしているのでしょうか。
山本総合政策部長	昨年度策定いたしました第3次草津市男女共同参画推進計画・後期計画では、「女性の活躍推進」をポジティブ・アクションと位置づけ、ワーク・ライフ・バランスの推進をしているところであります。この取り組みを進めるため、長時間労働の削減とあわせ、多様で柔軟な働き方が選択できるよう、後期計画の初年度となる平成28年4月に、市内事業所に呼びかけながら、産官学でイクボス共同宣言を行ったところでございます。また、8月には市内事業所の経営者や市管理職などを対象に働き方改革セミナーを実施し、イクボス宣言を行った市内事業所・団体による具体的な取組の紹介をするなど、具体的な働き方改革の手法について学ぶ機会を持ったところでございます。今後も、市が率先して庁内での働き方改革を進めるとともに、市内事業所へイクボス宣言の勧奨を行う等により、ワーク・ライフ・バランスを推進し、男女がともに働きやすい社会となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
宇野	このワーク・ライフ・バランス憲章を2007年に政界と地方公共団体、経済界、労働団体によってこれは作られたのですが、「ワーク・ライフ・バランス」この言葉は市民権を得ていると思うのですが、先日庁内でご案内がありました。 30日に8階で行われたあの時の放送を耳にした時に、ちょっとこれ？っていうことを感じておりましたので、担当課の柴田さんに行きますと、お気づきでございました。それも後でご確認をいただきたいと思います。これもアナウンスされた方が正職員さんで研修を受けた方か分かりませんが、お気をつけていただきたいと思いますのと、働き方を考えるには、棚橋議員もご質問されておりましたが、「早く帰りなさい」と、皆さん部長さん当たりが今の仕事を見て、本当に「返ってください」といえる状況かどうか「いえへんわ」多分そうおっしゃる方が何人かはおいでだろうと思いますが、すごく勤務がきついということを職員さんからも聞いています。この庁舎内が「ブラック企業という風な、それくらい言いたいわ」という職員さんもおいでですので、そこらあたりをもう一度お考えをいただいて、ご検討していただきたいと思っています。

宇野	●ごみステーションの使い方について 25年11月の質問では　町内会未加入者のごみ出しについて、主に、町内会のごみステーションに出させてもらえておられない方のことを質問しました。その後、26年９月議会にはその後の検証の質問をしました。そして今回3回目の質問です。答弁の一部ですがいくつか掲載します。「まずは御本人より、町内会とお話しをしていただくよう、お願いしております。しかしながら、話し合いが進展しないときなどは、必要に応じて、本市から当該町内会に対して調整を行っているところでございます。」に対してどれくらいの解決がなされましたか、進捗状況をお尋ねいたします。
竹村環境経済部部長	町内会未加入者のごみステーション使用に向けての進捗状況につきましては、町内会との話し合いが進展せず、本市が当該町内会との調整に入らさせていただいたものは、平成25年度以降に把握しているものとして、５件ございまして、その内、3件につきましては、町内会と町内会未加入者との歩み寄りをいただき、町内会が未加入者のごみ集積所の利用ルールを作成されたり、町内会未加入者がごみステーションの掃除当番に加わることなどによりまして、ごみステーションを使用できるようになった事例がございます。逆に、市としても、積極的に町内会にごみ集積所の利用について排除しないでほしいとお願いし、一定のルールを設けて対応いただいたものの、町内会未加入者が歩み寄りいただけないケースなど、未だに解決に至っていない事例も2件ございます。
宇野	これは、町内会というよりも、そこを利用する方によって掃除するとか、いろいろするのであれば解決のしようがあるのかと思います。町内会は地方自治法には160条の2の6によって、行政の末端機関ではないということを、前の議会でも申し上げていますが、下部組織でもないというところから考えますと、任意の団体を通さなければ、皆さんにごみ収集のサービスが受けられない解決はこれからも引き続きお願いをいたしたいと思います。高齢者の方々がご自分で置かせてもらえないので、わざわざ車を買って向こうまで持っていく、また、業者さんに月3000なんぼですかで、契約して取りに来てもらう方もいらっしゃいますので、このようなご不便を何とか解決していただきたいと思いますので、高齢者さんへの対応を考えていただきたいところです。 ●廃棄物減量等審議会における協議内容について「草津市廃棄物減量等推進審議会」における協議内容について26年９月の答弁の内今後、関係課や関係機関と協議を行うことや、先進的な他市の取り組みを参考にするとともに、「ごみ問題を考える草津市民会議」や「草津市廃棄物減量等推進審議会」などの場でも御意見を伺ってまいりたいと考えております。とありますが、どのような審議をされてきましたか、結果はどのようなものであったのか伺います。
竹村環境経済部部長	「草津市廃棄物減量等推進審議会」における協議内容につきましては、昨年度に草津市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中間見直しを行うに当たりまして、都合５回の審議会を開催いただきましたが、計画期間の中間年度の見直しであること、また、平成23年度に分別区分の追加や分別方法の変更等の大きな制度変更を行った中で、短期間のうちに再度、大きな制度変更を行うことにより、情報が錯綜し、市民の皆様に混乱を招くことになりますことから、審議会においては、現行の収集運搬方法を維持することで共通認識をいただいたこともあり、各委員から戸別収集方式に変更するような御意見はございませんでした。
宇野	文教厚生常任委員会で武蔵野市へ視察をしましたが、全戸戸別収集されていました。近くでは大阪の福島、東京大東区、などなど戸別に収集されているところもあります。審議会等での協議内容をお尋ねしたのは、議事録を見せていただきましても、このステーション方式で、問題ある云々は話題に入ってなかったので、それ以外の協議でもされていたのかというところをお伺いしたかったのです、そこらはどうだったのでしょうか。
竹村環境経済部部長	竹村環境経済部部長特に各委員からの審議会委員からの戸別収集方式に変更する意見はありませんでした
宇野	●社会的弱者のごみ収集について社会的弱者と呼ばれる方々のごみ収集についてでございますが、２６年９月の答弁では「本市といたしましても、今後もステーション方式を基本とした収集方法を継続してまいりたいと考えておりますが、先ほど申しあげました社会的弱者の方々を含め、諸事情によりごみ集積所へ出すことが困難な方への支援のあり方も含めたごみ収集の方法を今後、検討してまいりたいと考えております。」とあります。「社会的な弱者の方々へのさらなる支援につきましては、本市における現状を把握したうえで、その必要性についての判断を行う必要があると考えております。」とあります、また 25年11月「しかしながら、将来的に現在のところ、ステーション方式は本市においても適した収集方法であると考えております。社会情勢の変化による多様な世帯への対応につきましては、高齢化社会や町内会未加入者などの状況を踏まえ、本市にとってどのような収集方法が適しているのか、考える必要があると認識しております。」とありました。すでに近隣市でも、高齢者等弱者へ戸別回収がされ始めています。収集方法はその後検討され、どのような結果に至りましたか。
竹村環境経済部部長	社会的弱者のごみ収集の検討につきましては、まずは、その対象となるべき、日常生活におけるゴミ出し等の支援を必要とする高齢者や障害者の方々の対応の把握に努め、その中では、介護保険制度等のヘルパー派遣や民生委員児童委員さんをはじめとするご近所の方々の支援等により、ごみステーションへごみを出していいただいている状況でございましたし、さらには、他の自治体で取り組みが始まりつつある高齢者等の社会的弱者へのごみ出し支援では、行政の戸別収集による「直接支援型」のほかに、地域コミュニティーなどが支援する「コミュニティー支援型」など、様々な取り組みが進められており、これらを推進する上での問題点や課題等の把握に努めてきたところであります。現在策定中の新しい介護予防日常生活支援事業（案）において、今後、本市においては、団塊の世代が75歳以上となる2025（平成37）年には、75歳以上の人口が、平成27年度と比べ約1.5倍となる5,300人の増加となることを推察しており、ごみ出しをはじめとする日常生活支援を必要とする高齢者が急増することも予測されますことから、引き続き、議員ご指摘の高齢者等の社会的弱者へのごみ出し支援などについてさらなる検討を加えていきたいと考えているところであります。
宇野	75歳以上の方が増えるということで検討するということでございますが、具体的に計画、いつ頃にこうしてと、介護の方にはヘルパーさんなどがゴミ出しなどをされているとか、具体的な見通しの計画は立っていないのでしょうか。本当に日頃ご不自由されていると思います。私も裏通りですので、雨が降ったら一輪車で出すのはつらいんですけれど、まだ健康ですから出せますが、足を引きずってお出しになる方もあれば、ヘルパーさんに来ていただく程ではない方もいらっしゃるし、ここで介護保険の段階によってしていくとなると、どうなるのかと思います。近隣とのコミュニティーがあれば出してあげましょうとできるかもしれないけれど、受ける側になれば毎回毎回気づつないわとおっしゃる方もありますので具体的にどのあたりになっているかお答えができる範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。
竹村環境経済部部長	ごみ出し支援については、直接支援型とコミュニティー支援型に区別され、それぞれ一長一短があり、そういったことがうかがえますし、それぞれのメリットデメリットを整理しながら検討したいと思っています。また、来年4月から開始する予定である新しい介護予防日常生活支援総合事業（案）における様々な主体による高齢者の暮らしを支える仕組みづくりを見据えて本市に適したごみ出し方法について、関係部署と調整しながら進めて行きたいと思っています。
宇野	このインターネットを見ておられる方もありましょうし、ここで傍聴をされる方々もいらっしゃいます。介護の立場（担当課）からどういう風にされるのか、もし今ここでご説明が頂けるならお尋ねをいたしたいのですが、、
太田福祉健康部長	マイク不能聞き取れない・・・・・・・・・・・・・今後高齢者のニーズ調査を今年度実施する予定であり、この事業に当たってさまざまな高齢者を支える仕組みを作り上げていきたいと思っておりますので、地域の中でも先ほどおっしゃっていただいておりますような、ご近所でありますとか直接支援型の支えとか、関係部署と連携しながら仕組みづくりを考えていきます。平成30年から「第７期の草津いきいき安心プランの計画」策定がありますので、今年度に高齢者のニーズ調査をしておりまして、そうした中でどういった支援が必要とされるのか、お聞きしながら環境経済部の答えもありましたが、連携をしながら仕組みづくりを考えていきたいと思っています。
宇野	子どもさんが全部成長、独り立ちされてご夫婦の生活をするのは過去から10年ほど長くなっています。長生きしていることでございます。そして、おひとり住まいの方も、たくさんいらっしゃいます。そのひとり住まいの方が不自由になられた場合の対応は、今おっしゃっていただいたこの辺をきっちり進めていただかないと、なかなか住みよい街にはならないかと思っています。一人になって町内になかなか、かかわれなくなるなど、いろんな諸事情によって、町内を脱会された時に、ごみの出し方に関してご不便さをかけているということに対しては、何度も申しますが税金を納めながらごみを出せない方、町費を払っているからごみを出せる、このバランスの違いを過去にもお話をさせていただいております。その自治体に出るごみはその自治体がちゃんと処理をするという要綱があると思っていますので、これをお金を払って収集してもらっている方は、他の業者がこの普通の一般廃棄物を取りに来られることが出来るのかどうか、その辺分かりませんがお答えいただけますでしょうか。他の業者さんが市内の家庭ごみを収集してお金をもらえるのかどうか、それと、一般に活動される方がごみを代わりに収集してあげますからとお金をもらってできるのかどうかお尋ねいたします。
竹村環境経済部部長	ごみ出し支援につきましては先ほど申しましたように、直接支援型と、コミュニティー支援がありますが、直接支援型は市が直営又は委託して収集する方であります。コミュニティー支援は地域で行う団体や協力者を言いますがそういった方々への金銭的なバックアップは、一般ごみ一回とか、月に一回とか還付とか謝礼金でお願いしていく形でございます。全国的にも直接支援型とコミュニティー支援型に対応しているところです。
宇野	今の答弁の内容は理解できますが、例えば他の人がごみを収集する仕事というか、お金をもらってごみを収集してあげますよと言うことはできないですよね、自治体のごみは、その自治体が廃棄しなくてはならないのですから、確認させてください。
竹村環境経済部部長	市内で出ました一般廃棄物につきましては収集運搬それぞれ許可がないとできませんので、一般にはしていただくことはできません。
宇野	確認させていただきました。ありがとうございます。今日は二つの女性の人権、男性も含めてでございますが、それとごみ収集に係ること質問させていただきました。全て人権に係ることでございます。ごみ収集に係ることでは町内と争いごとになり告訴され生活権に係り町内が負けております。その事例も前々回でしたか申し上げたかと思っておりますので、何を大事にしていくのか、草津市では人権は他市に比べてすごく進んでいるということを、評価いただいております中で、市民の皆さまにご不自由をかけないで、住みやすい草津でランキングにも出ています。みんなが本当にされて嫌なことは人にはしたらあかんのですよという、単なるここら辺をきちっと日々の生活の中で押さえておればうまくできるのではないかと思っております。言葉整いませんが私の質問を今回これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

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