宇野ふさ子ネット

議会の記録

市議会報告　平成28年11月定例会　一般質問

みなさんおはようございます。
発言通告書に従いまして、市民派クラブの宇野房子が質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今日の京都新聞トップに「日本理数にトップ水準、ＯＥＣＤ学力調査　読解力低下８の見出しで出ております。まだ中味を十分読んではいないのですが、早速に今日の教育委員会へ質問させていただきます内容にも関係するかと思っています。
それでは通告に従って質問させていただきます。

全国学力・学習状況調査と結果から見える課題について

宇野	●全国学力・学習状況調査の目的とその経緯について 1960年代に「学テ」と呼ばれる「全国中学校一斉学力調査」が実施され、1964年には一時中断しました。その後文科省は2007年小中学校にとって43年ぶりの全員の調査を復活しましたが、自治体によって独自の学力調査を実施したところもありました。次には抽出調査の時代もある等の経緯があり、そして今年も4月実施となりました。ここで改めて全国学力・学習状況調査の実施目的についてをお尋ねいたします。また、毎年の実施決定に至るまでの草津市の経緯についてお尋ねいたします。
佐々木政策監	文部科学省の全国学力・学習状況調査に関する実施要領によれば、その実施目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることや、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することだとされています。本市においても、このような効果を得られると考えていることから、例年１２月中旬に行われる意向調査において、参加の旨を回答し、翌年４月に行われる調査を実施しているところです。
宇野	今、聞き洩らしたのですが、12月に何をとおっしゃったのですか。聞き取れなかったのですが、もう一度すみません。
佐々木政策監	12月に、毎回国の方から例年12月ですが、全国学力・学習状況調査に参加するかどうか意向確認がありましてその調査のことを指しております。
宇野	ありがとうございました。今ご説明がありましたように国からしますよという経緯がありまして、県の方針にそって実施されているわけですが、これが業者委託になっているわけですね。年間というか一回に60億とか70億ともいわれる税金が投与されていますが、これをしますといってきた時には、草津市において、実施する、しないの意思表示はされているのですね。確認させていただきます。
佐々木政策監	意向調査に対して参加する旨表明しております。
宇野	それに関しては、現場の先生方の声というのは、おそらく反映しにくいという空気を感じております。この件に関して、２～３の学校へ伺い管理職ではないですが、先生方にお伺いをしました。従順に今年もあるんやなと受け取られる先生と、おかしいこれはホンマに必要なのかと思いながら、テストの授業に参加して、参加してというか仕事をなさっている。それとも反対だけれど、しなくてはならないという方がいらっしゃる中で、実施されているわけですが、なんでこの学力調査をしなければという現場の共通認識は図れているのでしょうかお伺いします。
佐々木政策監	この全国学力・学習状況調査に関しては色々な考え方があろうかと思いますけれど、草津市におきましては、先ほど答弁させていただいた通り、やはりこれをやることで市の学力の把握分析ができますし、今やっている教育施策が良いのかどうか、こういうことも検証できますし、学校においても児童生徒への教育の充実、学習状況の改善こういったものに役立てると思います。このため、市としてはこの調査は毎年参加して、こういったことをやっていこうと考えているところでところです。
宇野	この全国学力・学習状況調査、「学・学調査」と言わせていただこうと思いますが、長いので失礼します。「学・学調査」の結果を6年生と中学3年生が受験しているわけですが、これが果たして本当に次の学校の学習に分析した結果が反映されているのか疑問視するところもございます。それは次の質問の中にも含まれてくるのですが、この秋田県の「学・学調査」の結果は上位にいらっしゃいます。しかし、センター試験の結果は35～6位だと思っています。滋賀県はセンター試験が10位だと、それから変わっているかもわかりませんが、昨年度は知らないのですが、基礎学力がセンター試験と合わないというところの要因は色々あると思っていますが、ここが、小中学校の分析からどのようにして反映されるのかという思いがあります。これのお応えは結構ですが、私の思いでございますので、センター試験とすごく変わってきている経緯があります。 ●教師の負担について次の質問でございますが、この「学・学調査」をするにあたって、事前に受験対策をされているのでしょうか。また、実施後に担任が児童生徒の回答用紙のコピーをしてから提出をして、先にチェックすると聞きますが、この目的について伺います。
佐々木政策監	全国学力・学習状況調査は、日常的な学校における教育指導や、家庭での学習等により児童生徒が身に付けた学力や学習状況を把握するものであり、事前に受験対策を行うことはその趣旨に反するため、行っておりません。先ほどの自校採点でございますが、この全国学力・学習状況調査は例年４月に行われますがその調査実施日から結果が届くまで、約４か月の期間を要しますが、この間児童生徒の解答状況や、そこからわかる課題について、調査実施後すぐに把握し、きめ細かな指導を行うため、自校採点を行っているところです。
宇野	事前のことでお伺いしますが、県教委のホームページを見せていただきますと、「学び確認テスト」が11月から暮れの、今年は中ごろにあるとお聞きいたしておりますが、その中の文章には「学力学習調査」結果と「学びの確認テスト」での調査結果と関連付けて分析することにより、学校における学習指導に関する継続的な検証改善サイクルに取り組むということでこの「学びの確認テスト」をするわけですが、これは先生方のお忙しい事前の負担になっていないのでしょうか。それともう一つですが、事後の回答をコピーにして早く分析して、子どもたちの指導に反映するというお答えですが、コピーしてチェックしたものは提出だけではないのでしょうか、本当に担任の先生がチェックしておられるでしょうかお伺いします。
佐々木政策監	先ず「学び確認テスト」でございますけれど、県の教育委員会が実施主体になってございまして、小学校３年生から、中学校２年生を対象にしていると聞いております。これは学年が上がる前につまずきを無くす目的で行っておるもので、勿論学力を上げる目的もありますが、いわゆる事前の全国学力学習状況調査のための事前対策ではないと考えております。もう一点ありましたコピーの関係ですが、各担任の先生方がしっかりと採点していただいているとなっていると思います。
宇野	じゃあ私が聞いた先生とはニュアンスが違いますので、また勉強させていただき、お尋ねに上がると思うますのでよろしくおねがいいたします。 6年生でこの試験を受けて、先にチェックして分析するとおっしゃったのですが、結果が来るのは5ヶ月ほどかかるわけですよね。それを5ヶ月かかって、その結果が出て次の年までに改善して授業に活かせるかと言えば、3月までに期間がないわけですね。となると次の5年生にこの結果を反映させるとなると、受験した子の結果の方向と違うものを、次の子にこの調査結果が行くのではないかと、単純な考えなのですが、そこはどういうふうなお考えなのでしょうか。
佐々木政策監	今のお話でございますが、まずひとつ自校採点を行っていますので、そうするとその４月に少なくとも自分の担任のクラスの子どもの状況はわかると思っています。なのでそのため終わった後に直ぐに授業の中で改善に取り組んでいただいているというふうに考えております。更に一方で正式な結果が出た後、それをどうするということですが、例えばそこで出た結果を踏まえてですね、いろいろ市の方でも、例えばこういう施策が必要ではないかとか、考えていきますけれどもそれは、別に小学校５年生だけではなくて、勿論全部の小学校およびさらにいえばその学校ですねそこにも、発展的に言えば中学校対象的な施策があるのかと考えております。
宇野	なかなかこれは時間がかかると思いますので、今ここでこの件に関しては次の方へ進ませていただきますので、またよろしくお願いいたします。 ●コミュニティ・スクールの計画について ?　先般行われました総合教育会議を傍聴させていただきました時に、この全国学力・学習状況調査実施後の結果報告は議会へ資料提供がありました。調査結果を踏まえて、今後の取り組みについて、学力面では授業改善や家庭学習支援をあげられておりますが、その方針等について伺います。
佐々木政策監	全国学力・学習状況調査の結果を受け、10月11日に行われた総合教育会議で学力向上策について議論が行われ、「少人数指導による授業の充実」「放課後等を活用した補充学習の充実」「ＩＣＴを活用した草津型アクティブ・ラーニングの推進」「学校図書館活動の充実」「学校現場の業務負担軽減」「コミュニティ・スクールの推進」という6つの方向性を示しました。また、各学校においても、それぞれの状況を踏まえ、学校独自の学力向上策を検討し、順次実施しているところです。教育委員会といたしましては、総合教育会議で示された6つの方向性の実現と各学校での取組のサポートにつき、努力してまいりたいと考えております。
宇野	?　地域の中でもサポート体制と言うことで新規予定のコミュニティ・スクールの計画をされておりますが、地域協働合校との違いと連携と協力体制等々について伺います。
佐々木政策監	地域協働合校は、学校と家庭・地域の連携により、子どもと大人がともに学び合う場を創出することを目的とした仕組みであり、その一環として、ボランティア活動を中心とした学校支援の機能を有しています。一方、コミュニティ・スクールくさつは、校長による学校経営をより充実させることを目的とした仕組みでございます。具体的には、校長が選任する委員によって「学校運営委員会」を組織し、そこで、校長が作成する学校づくりビジョンの承認や学校における問題や課題を解決するための校長のサポート、学校評価などを行うものですが、この委員として地域コーディネーター等の地域協働合校の関係者も参画していただいており、地域協働合校との連携、協力を深めているところです。
宇野	草津型コミュニティ・スクールの「経営責任は校長にあるが、責任の一端は学校運営委員会にもある」としているが、どういったことが責任を取らなければならない事象が出ると、私たちは考えたらいいのでしょうか。また、評価についてですが　これもどういう風にされていくのかお尋ねいたします。
佐々木政策監	先ずその責任ということでございますけれども、今回のコミュニティ・スクールは、あくまで校長の学校経営をサポートするものと位置づけになっています。そのためそこで議論を踏まえて最終的な判断は校長になるものの、やはりその中で保護者、地域の方々が参画していただいており、その方々の議論を踏まえて決定していくものでございますので、ようは全員でしっかり学校を運営をしていくものと考えている。もう一方の評価の関係でございますが、これ学校関係者評価ということを従来から行っており、ようは学校側で自分の学校の活動を自己評価したうえで、外部の人すなわち今回コミュニティ・スクールですと、いろいろ保護者や地域の方々が、委員になっていただいていますけれども、これらの方にその評価を更にしていただくというものになっております。
宇野	今あります学校関係者評価委員会と言いますと、また別途の評価になるわけなんでしょうか、お尋ねいたします。
佐々木政策監	コミュニティ・スクールがやっていない学校におきましては、これ従来から学校関係者評価委員会というのがございましてそちらでやっていただくことになりますが、コミュニティ・スクールになっていただいた学校につきましては、この中で学校運営委員会の中で学校関係者評価をやるという位置づけにしておりますので、別途会議があってそちらでやるというものではございません。
宇野	了解いたしました。 ?　放課後学習支援の（学びの教室）の状況について、それで、家庭の方でも学習支援をしなければなりませんけれども、放課後学習支援の（学びの教室）の状況について伺います。
中瀬教育部理事	放課後学習支援は、「草津市学びのセーフティーネット」として、土曜日や平日の放課後に安全な子どもの居場所を確保し、子どもたちの自主的な学習を支援することで、生活習慣や学習習慣の確立を促すものであり、現在、小学5年生から中学3年生を対象にした「土曜日学びの教室」と「放課後学びの教室」、小学1年生から小学4年生を対象にした「放課後自習広場」を原則無償で実施しています。お尋ねの「土曜日学びの教室」と「放課後学びの教室」についてでございますが、平成27年度は、4会場合わせて143名、平成28年度は151名が参加しており、保護者の送迎または各自、徒歩あるいは自転車で会場まで通っています。事業の効果につきましては、平成27年度末の参加者アンケートでは、参加児童生徒の87％が「学力がアップした」と答えており、一定学力の向上につながっているものと考えております。
宇野	学力がアップしたという児童生徒さんのお声だということをお聴き致しました。学力と家庭的背景がいろいろと反映している部分があると思うのですが、今大阪で公的な調査ではないのですが、進めておられる中でちょっと見えてきたものは、地価の高い所に住む方のおうちの子どもさんは、学力が高くて、地価の低い所に住む子どもさんの学力が低いという結果が、およそ近々に発表されるだろうと思いますが、家庭の収入によって、学力の差が出ていることは報道関係では今までからも出ているのですが、さらにこの放課後の学習支援について、このままいかれるものであるのか、それとも、もっとボトムアップするためにどうしたらいいのかの策は持っておられるのでしょうかお尋ねいたします。
中瀬教育部理事	議員お尋ねのこれからの方向性でございますが、まず今年度小学校1年生から4年生までの子どもに放課後自習広場と言う風な場を提供することになりまして、これで小学校1年生から中学校3年生まで一応学びのセーフティーネット言う風なことではその居場所づくり、いわゆる学力の基礎学力の定着という風なところで手段が講じられたかというふうに思っております。今後まだ始まったばっかしですので、その辺の検証を踏まえながら、将来的な展望を含め考えていきたいと思っております。
宇野	先ほどセンター試験で、「学・学調査」との違いがあると申しましたけれども、センター試験の結果は、受験学力がアップしていると思うのですが、私の考えですが、というとやはり塾へ行ったりとかすると費用が掛かりますので、そこら辺が家庭的な背景が影響しているのではないかと思うのですが、その大学行くためではなくて、基礎学力、つまり義務教育、小中学校で身に着けんならんことをしっかりと、この公教育でやっていただきたい、きっちりと学力をつけていただきたい思いがございます。この基礎学力がをしっかりとつけていない、受験学力だけでというか、それに力を入れて大学に入っても、中退される方も沢山あるように、調査でも出ていますことから、何のために学んでいくのやという、また、生活力をつける、そして自分で判断ができる、ましてやこの中学校を卒業して３年後には選挙という有権者になる子どもたちでございますので、まずは基礎学力に力を入れていただきたいと思います。 ●人権（平和・いじめ防止）教育について生活学習の様子では、97.1パーセントの小学生と94.8パーセントの中学生がいじめはどんな理由があってもいけないことだと思うと答えています。いじめは表に出ないものが多いと思われますが、報道によるといじめの相談件数は年々増えています。この通告後に報道では、いじめを受けていても言わない、相談しない子が30％もいるということが出ました。自尊心をもてる児童生徒への指導が重要であると思われます。いじめも，ＤＶ、パワハラ、セクハラ等々すべて人権にかかわることですが、過日の草津市平和祈念のつどい・戦没者追悼式典の際、追悼の言葉や生徒の発表から感じることがありました。学校では、人権学習つまり平和学習から、自分たちには何ができるのかを考えさせているということでした。これは私が学校へ伺って調査と言いますかお尋ねに上がって先生方お声がこれでございました。大久野島や長崎・広島・知覧等々、修学旅行の中に取り入れる平和学習や、また学校生活におけるいじめをなくす取り組みについて伺います。
中瀬教育部理事	学校の人権学習では、人権に関する知識・理解を深め人権尊重の精神を育み、人権が尊重された社会をつくり出す意欲と実践力を持つ児童生徒の育成に努めているところです。その中で、修学旅行を通した中学校の平和学習では、沖縄戦で住民や日本兵の避難場所等として利用された自然洞窟であるガマの見学や平和祈念公園において生徒が作成した平和宣言文の朗読を行ったり現地の語り部から戦争に関わる貴重な体験談を聞くことなどを通して、戦争の恐ろしさや人間の命の尊さ・平和の大切さを深く学んでいます。小学校では、広島の平和記念資料館や大久野島毒ガス資料館など現地の施設を見学し、戦争の悲惨さを実感しています。さらに、学んだことをしっかりまとめ、決意を表明するなど自らの将来の生き方につなぐことにも取り組んでいます。また、学校生活におけるいじめをなくす取組ですが、年間の指導計画に基づき、全教育活動を通して実施しておりますが、全校集会や人権集会では、学校全体でいじめについて深く考え、人権の大切さや友だちとのよりよい関わりについて学んだりしています。特に、本市の中学校では、生徒会が中心となる活動が充実し、いじめを題材にした生徒会劇を全校で鑑賞し、いじめについて考える取組や、いじめの相談を受ける意思表示を示した生徒が缶バッジをつけて、いじめをなくす気運を高める運動を行うなど、子どもたちの手でいじめを根絶することを目的に、それぞれの学校で特色ある活動を展開しています。教育委員会としましては、今後ともいじめの未然防止に努めるとともに、いじめが発生した際には、学校と連携し、いじめを受けた子どもに寄り添い虐めの解決に全力を尽くす所存です。
宇野	修学旅行で恐ろしさや命の尊さを知る、これ大事なことでございます。しかし知覧へ行かれた方の特攻隊の残した資料館で見て出撃の10分前にもあの笑顔の写真が撮れているのに、たいへん複雑な思いというか、こんなんしていけるんだと感じられた生徒さんもいらっしゃいますが、片や大久野島の学習では、児童文学作家の今関信子さんが、これに関して本を出されております。笠縫東でしたか、間違っていたらごめんなさい、小学校へ平和の学習に入られました。その後お出会いして聞く機会があったのですが、何も言わなかったけれども、子どもさんは日本は人を傷つけたということもあったのと違うかと向こうから言ったと、ひどいことばかり、広島や長崎に行って怪我されたて怖かった恐ろしかったばっかりではなくて、日本も相手を傷つけたのではないかということを、子どもさんから初めて聞いたということを、私は今関さんの講演から知りました。だから、日本はこうしてひどい目にあったばかりでないと、史実を教えるということは大事なことだと感じました。歴史を教えるというのは、戦争は私も知りません。1944年生まれですから45年に終わっていますので、物の不自由なことは、覚えておりますけれど戦争は知りません。知らない者が教えるのですから、理知的に文化的に多面的に多元的に考えて、子どもたちに係るものではないかとつくづくその時に感じました。どれがどうだというのでは無くいろんな考えであって、人にいじめをしたらあかん、この日頃のいじめが大きくなる最大の人権侵害の戦争につながるのではないかと思いますので、極端な言い方になりますけれど、そういうに思いますので、このいじめ防止については、今後とも努めるというご答弁ですのでよろしくお願いいたします。 ●テレビ・スマホ・携帯電話の使用について学力層の低いランクの30％が4時間以上もスマホ・携帯電話等を使用する児童生徒がいる結果です。小児科医が発表されています。これは国立病院機構仙台医療成育センターの田澤雄作が発表されたのですが、ＩＴ機器使用によって子どもの脳が疲弊することの影響からくる複数の問題症状を上げられています。スマホ等によるいじめ問題が発展するかと思われますが、児童・生徒のテレビ・スマホ・携帯電話の使用にかかわる指導とその対応について伺います。
中瀬教育部理事	子どもたちの長時間にわたるテレビ視聴やスマホ、パソコンなどの使用については、家庭での生活習慣や学習リズムを乱す一因であると認識をしております。また、スマホ等によるいじめ問題は全国的に増加傾向にあり、本市としても大変懸念をしております。こうした状況の中、各学校では、情報モラル教育として、道徳や特別活動での指導はもとより、専門家を招いた講演や学習会を行い、スマホの正しい使い方等を保護者や子どもたちへ啓発するとともに、教職員の研修等も行っております。また、本市では児童生徒の自主性を尊重した取組を大切にしておりまして、その特徴的な活動といたしましては、子どもたちのなかでみられるスマホや携帯電話等でのトラブルやいじめを子どもたちの手で防ぐことを目的に、市内6中学校すべての生徒会において、生徒自らが学校独自のスマホルールを作り、学校全体でそのルールを守ろうという取組を行っています。小学校でも同様のトラブルがあることから、中学校生徒会役員が学区の小学校に出向き、児童に対してスマホの正しい使い方等の啓発を行っているところです。
宇野	スマホについてご答弁いただきましたが、テレビを見る時間も長いように思います。テレビの中には、まるでこれは虐めをやっているのを、皆が面白おかしく見ているなというワイドショウというか、お笑い芸と言いますか、これが芸なのかどうか、日本の文化なのかどうかと思うような番組がたくさんございますが、このようなことを、見ないでおきましょうねとはできないと思うのですが、どうしたら時間を短くいい番組を子どもさんに触れてもらえるかと思います。ラインによるおそらく虐めがあるだろうと思いますが、返事が遅かったりとか語彙が不足であったりで誤解を招いて、はじき出されるというか、同じ仲間から出されて虐めに遭うのではないかと思っていますが、ここらあたりにとりましても、自主的に６つの中学校の生徒会というか、生徒さんらがスマホやらに関してルール作りをしていることはすばらしいことだと思います。大人でもそうですが、ルールを作られてそれに沿いなさいでは、なかなかやらされ感があって、守れないと思いますので、こういった取り組みは自分らでやるということは大変いいことだと思いますので、さらに進めていただきたいと思います。先ほど専門家による情報モラルについて、お話を聞いているようなことがありました。先生の研修もということもございましたが、この点について少し内容をお聞かせいただきたいと思います。
中瀬教育部理事	先ほど申しました専門家と申しますのは、具体的に言いますと、携帯電話会社の社員さん、あるいわ文科省からこの情報モラル教育について委託を受けておられる業者の方、あるいは大学の教授情報セキュリティーサポーターと呼ばれる方等を学校側に招き、いわゆるネット上に情報が流れることがいかに子どもとって危険なことなのかという基本的なことから、やはり子どもが今どういう風なところで親のレベルをその携帯スマホの使い方等に関して言うならば上まっているかという風な話も聞いていると聞いています。
宇野	通告の中に書かせていただきましたが、この小児科医さんの発表によると、脳が疲弊しているということで、だんだんと鬱になってくる、スマホやらを使う時間が長いと体は疲れなくて夜が寝られなくなってくる。夜が寝られなくなるとまた、スマホをやる、ゲームをやるという悪循環になっていて、鬱になって学校に行きたくないところにつながるということの初歩的な段階で見つけて、それを指導というか相談するのは、滋賀県には先生が一人しかいないと、たまたま昨日夕方ＮＨＫでやっておりましたが、滋賀県にはそういう相談をされるドクターがお一人しかいられないので、最初に早く見つけていただいてそのような症状がでないことを祈りたいと思います。

教職員の勤務状況について

宇野	●教師の勤務時間短縮について教育労働者である教職員を聖職とおっしゃる方もまだ一部の方から聞くことがあります。最近、電話で直接、教師の親御さんから、勤務状況についてご心配の電話をいただいたことがありました。平成２６年の議会でも質問をさせていただきましたが、日ごろの部活指導、教材の研究、授業の準備、事務全般の作業、下校指導等の負担が考えられますが、教師の勤務状況の改善は、今日までにどのように進められてきたのでしょうか伺います。
佐々木政策監	教職員の業務負担が増加し、子どもと向き合う時間や授業の準備・教材研究の時間が十分に取れないという問題が全国的な課題となっており、議員ご指摘のように、教職員の勤務状況の改善は教育委員会の最優先事項の一つであると認識しています。平成26年9月の定例会において宇野議員から質問をいただいた後、校務支援システムの導入やスクール・ソーシャル・ワーカーの拡充などにより、教職員の業務負担の軽減を進めてきたところですが、抜本的な解決には至っておらず、更なる取組が必要と考えています。このため、今年の７月に、教育委員会事務局内に部内横断的な検討チームを立ち上げ、更なる教職員の負担軽減策を検討しているところであり、その実現に向けて県教育委員会とも連携しながら努力してまいりたいと考えています。
宇野	日々の先生方の勤務なのですが、タイムカードがないのですよね。
佐々木政策監	タイムカードはございません。
宇野	前回の質問の時に、午後9時10時まで仕事をして、頑張るものがいると、これ、頑張るという言葉を使っていらっしゃいました。出勤記録簿に記載するように管理に努めているところですということで、この勤務シートに判を押すのかどうかわかりませんが、とにかく子どもさんがいる時間は、子どもさんにかかって後、保護者対応があって訪宅に出られるとかで自分の仕事ができるのは本当に遅くからしかできないということもお聞きしています。子どもさんとの対応時間を増やすことを市長もかねがねおっしゃっていたと思っています。先生方の雑務とは言いませんが、何かを減らさないと増えるばかりでは激務になってくると思いますが、生身の体ですから限界があると思うのです。先生方の不祥事ということが過去にもございましたが、不祥事はいけないことをやっておられるのですが、なんでそこに至ったのかということは、やはりすごく負担になっている仕事から鬱になられたかもしれないということで、いろいろ要因はあると思われますが、先生方のこのメンタル面での、健康に対する精神疾患と言うか、その辺に関してキャッチしておられるのかどうか、今現在休んでおられて、ほんとうに次の復帰にはどうなのか心配いたしておりますが、先生方の体調やメンタルケアは、どういう風に見ていらっしゃるのかお尋ねいたします。
中瀬教育部理事	教職員の体調、メンタル面の把握についてでございますが、体調につきましては健康診断を勿論年一回必ず受けると、あるいは人間ドックに行ってもらうとそういうなところでその結果につきましては校長も把握をするというふうなことになってございます。メンタル面におきましては、これにつきましては数字に表れる物がございませんので、日々管理職が職員といろんな話をする中で体調をしっかり把握するという風なところをいちばん基本といたしまして、今年度からストレスチェックをスタートをいたしまして、そのチェックによって職員のいわゆるメンタル面の状況を把握するという風な形で務める方法を取っております。
宇野	勤務時間についてですけれど、普通は上司に「残ります」といって残っていらっしゃると思うのですが、後で報告するときは、実はこんな長いこと学校にいたということはいかんからと過少報告をしていないかということを懸念いたしますし、昨日の質問では、庁内では産業医に面談ていうことを、横江議員の質問の答弁でしたっけね、ありましたが、先生方によっては、長い方によっては産業医の面談ていうのは実施していらっしゃるのでしょうか。そしてそこでちゃんとした治療ができているのでしょうかお尋ねします。
中瀬教育部理事	教職員におきましても、80時間を超える超勤を、月ですがした教職員につきましてはこれは自己申告ではございますが、校長を通じて産業医と面談をしていただくという風なシステムは作ってございます。ただ先ほど議員からもご指摘もございましてしっかり把握するというところにつきましては個人個人に委ねられておりますので、その辺はこれからの課題かと言うふうに考えております。
宇野	日々私も忙しくて、忙しいっていうことはいかんのですが、気持ちにゆとりがないと、特に先生方のお仕事は、今結果が出るのじゃなくて、成人した時にどんな大人になっているかという結果で素晴らしい仕事に係っておられるなと思います。私は子どもの時に受けた先生の大事な言葉もありますし、傷ついた言葉もございます。そんな中で日々の生活、私たちも含め先生方も本当にゆとりがあって、子どもさんとの接触があれば、子どもさんも楽しく学校へ来られるだろうし、先生の最近のニュースでは、おかしな発言をされて子どもさんが登校拒否になったということもありますので、忙しいこれは立心遍に滅びると書きます、これは常に私は、聞いた言葉を心に思っているのですが､ゆとりと迄はいかなくとも、自分で動けるだけの範囲、許容の範囲を超えないで、しっかりと毎日を過ごしたいと思っておりますので、教育現場も先生方にも、ゆとりが持てるような働き方が出来、更にお勧めいただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

<<議会の記録一覧へもどる

　このページのトップへ

宇野	●全国学力・学習状況調査の目的とその経緯について 1960年代に「学テ」と呼ばれる「全国中学校一斉学力調査」が実施され、1964年には一時中断しました。その後文科省は2007年小中学校にとって43年ぶりの全員の調査を復活しましたが、自治体によって独自の学力調査を実施したところもありました。次には抽出調査の時代もある等の経緯があり、そして今年も4月実施となりました。ここで改めて全国学力・学習状況調査の実施目的についてをお尋ねいたします。また、毎年の実施決定に至るまでの草津市の経緯についてお尋ねいたします。
佐々木政策監	文部科学省の全国学力・学習状況調査に関する実施要領によれば、その実施目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることや、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することだとされています。本市においても、このような効果を得られると考えていることから、例年１２月中旬に行われる意向調査において、参加の旨を回答し、翌年４月に行われる調査を実施しているところです。
宇野	今、聞き洩らしたのですが、12月に何をとおっしゃったのですか。聞き取れなかったのですが、もう一度すみません。
佐々木政策監	12月に、毎回国の方から例年12月ですが、全国学力・学習状況調査に参加するかどうか意向確認がありましてその調査のことを指しております。
宇野	ありがとうございました。今ご説明がありましたように国からしますよという経緯がありまして、県の方針にそって実施されているわけですが、これが業者委託になっているわけですね。年間というか一回に60億とか70億ともいわれる税金が投与されていますが、これをしますといってきた時には、草津市において、実施する、しないの意思表示はされているのですね。確認させていただきます。
佐々木政策監	意向調査に対して参加する旨表明しております。
宇野	それに関しては、現場の先生方の声というのは、おそらく反映しにくいという空気を感じております。この件に関して、２～３の学校へ伺い管理職ではないですが、先生方にお伺いをしました。従順に今年もあるんやなと受け取られる先生と、おかしいこれはホンマに必要なのかと思いながら、テストの授業に参加して、参加してというか仕事をなさっている。それとも反対だけれど、しなくてはならないという方がいらっしゃる中で、実施されているわけですが、なんでこの学力調査をしなければという現場の共通認識は図れているのでしょうかお伺いします。
佐々木政策監	この全国学力・学習状況調査に関しては色々な考え方があろうかと思いますけれど、草津市におきましては、先ほど答弁させていただいた通り、やはりこれをやることで市の学力の把握分析ができますし、今やっている教育施策が良いのかどうか、こういうことも検証できますし、学校においても児童生徒への教育の充実、学習状況の改善こういったものに役立てると思います。このため、市としてはこの調査は毎年参加して、こういったことをやっていこうと考えているところでところです。
宇野	この全国学力・学習状況調査、「学・学調査」と言わせていただこうと思いますが、長いので失礼します。「学・学調査」の結果を6年生と中学3年生が受験しているわけですが、これが果たして本当に次の学校の学習に分析した結果が反映されているのか疑問視するところもございます。それは次の質問の中にも含まれてくるのですが、この秋田県の「学・学調査」の結果は上位にいらっしゃいます。しかし、センター試験の結果は35～6位だと思っています。滋賀県はセンター試験が10位だと、それから変わっているかもわかりませんが、昨年度は知らないのですが、基礎学力がセンター試験と合わないというところの要因は色々あると思っていますが、ここが、小中学校の分析からどのようにして反映されるのかという思いがあります。これのお応えは結構ですが、私の思いでございますので、センター試験とすごく変わってきている経緯があります。 ●教師の負担について次の質問でございますが、この「学・学調査」をするにあたって、事前に受験対策をされているのでしょうか。また、実施後に担任が児童生徒の回答用紙のコピーをしてから提出をして、先にチェックすると聞きますが、この目的について伺います。
佐々木政策監	全国学力・学習状況調査は、日常的な学校における教育指導や、家庭での学習等により児童生徒が身に付けた学力や学習状況を把握するものであり、事前に受験対策を行うことはその趣旨に反するため、行っておりません。先ほどの自校採点でございますが、この全国学力・学習状況調査は例年４月に行われますがその調査実施日から結果が届くまで、約４か月の期間を要しますが、この間児童生徒の解答状況や、そこからわかる課題について、調査実施後すぐに把握し、きめ細かな指導を行うため、自校採点を行っているところです。
宇野	事前のことでお伺いしますが、県教委のホームページを見せていただきますと、「学び確認テスト」が11月から暮れの、今年は中ごろにあるとお聞きいたしておりますが、その中の文章には「学力学習調査」結果と「学びの確認テスト」での調査結果と関連付けて分析することにより、学校における学習指導に関する継続的な検証改善サイクルに取り組むということでこの「学びの確認テスト」をするわけですが、これは先生方のお忙しい事前の負担になっていないのでしょうか。それともう一つですが、事後の回答をコピーにして早く分析して、子どもたちの指導に反映するというお答えですが、コピーしてチェックしたものは提出だけではないのでしょうか、本当に担任の先生がチェックしておられるでしょうかお伺いします。
佐々木政策監	先ず「学び確認テスト」でございますけれど、県の教育委員会が実施主体になってございまして、小学校３年生から、中学校２年生を対象にしていると聞いております。これは学年が上がる前につまずきを無くす目的で行っておるもので、勿論学力を上げる目的もありますが、いわゆる事前の全国学力学習状況調査のための事前対策ではないと考えております。もう一点ありましたコピーの関係ですが、各担任の先生方がしっかりと採点していただいているとなっていると思います。
宇野	じゃあ私が聞いた先生とはニュアンスが違いますので、また勉強させていただき、お尋ねに上がると思うますのでよろしくおねがいいたします。 6年生でこの試験を受けて、先にチェックして分析するとおっしゃったのですが、結果が来るのは5ヶ月ほどかかるわけですよね。それを5ヶ月かかって、その結果が出て次の年までに改善して授業に活かせるかと言えば、3月までに期間がないわけですね。となると次の5年生にこの結果を反映させるとなると、受験した子の結果の方向と違うものを、次の子にこの調査結果が行くのではないかと、単純な考えなのですが、そこはどういうふうなお考えなのでしょうか。
佐々木政策監	今のお話でございますが、まずひとつ自校採点を行っていますので、そうするとその４月に少なくとも自分の担任のクラスの子どもの状況はわかると思っています。なのでそのため終わった後に直ぐに授業の中で改善に取り組んでいただいているというふうに考えております。更に一方で正式な結果が出た後、それをどうするということですが、例えばそこで出た結果を踏まえてですね、いろいろ市の方でも、例えばこういう施策が必要ではないかとか、考えていきますけれどもそれは、別に小学校５年生だけではなくて、勿論全部の小学校およびさらにいえばその学校ですねそこにも、発展的に言えば中学校対象的な施策があるのかと考えております。
宇野	なかなかこれは時間がかかると思いますので、今ここでこの件に関しては次の方へ進ませていただきますので、またよろしくお願いいたします。 ●コミュニティ・スクールの計画について ?　先般行われました総合教育会議を傍聴させていただきました時に、この全国学力・学習状況調査実施後の結果報告は議会へ資料提供がありました。調査結果を踏まえて、今後の取り組みについて、学力面では授業改善や家庭学習支援をあげられておりますが、その方針等について伺います。
佐々木政策監	全国学力・学習状況調査の結果を受け、10月11日に行われた総合教育会議で学力向上策について議論が行われ、「少人数指導による授業の充実」「放課後等を活用した補充学習の充実」「ＩＣＴを活用した草津型アクティブ・ラーニングの推進」「学校図書館活動の充実」「学校現場の業務負担軽減」「コミュニティ・スクールの推進」という6つの方向性を示しました。また、各学校においても、それぞれの状況を踏まえ、学校独自の学力向上策を検討し、順次実施しているところです。教育委員会といたしましては、総合教育会議で示された6つの方向性の実現と各学校での取組のサポートにつき、努力してまいりたいと考えております。
宇野	?　地域の中でもサポート体制と言うことで新規予定のコミュニティ・スクールの計画をされておりますが、地域協働合校との違いと連携と協力体制等々について伺います。
佐々木政策監	地域協働合校は、学校と家庭・地域の連携により、子どもと大人がともに学び合う場を創出することを目的とした仕組みであり、その一環として、ボランティア活動を中心とした学校支援の機能を有しています。一方、コミュニティ・スクールくさつは、校長による学校経営をより充実させることを目的とした仕組みでございます。具体的には、校長が選任する委員によって「学校運営委員会」を組織し、そこで、校長が作成する学校づくりビジョンの承認や学校における問題や課題を解決するための校長のサポート、学校評価などを行うものですが、この委員として地域コーディネーター等の地域協働合校の関係者も参画していただいており、地域協働合校との連携、協力を深めているところです。
宇野	草津型コミュニティ・スクールの「経営責任は校長にあるが、責任の一端は学校運営委員会にもある」としているが、どういったことが責任を取らなければならない事象が出ると、私たちは考えたらいいのでしょうか。また、評価についてですが　これもどういう風にされていくのかお尋ねいたします。
佐々木政策監	先ずその責任ということでございますけれども、今回のコミュニティ・スクールは、あくまで校長の学校経営をサポートするものと位置づけになっています。そのためそこで議論を踏まえて最終的な判断は校長になるものの、やはりその中で保護者、地域の方々が参画していただいており、その方々の議論を踏まえて決定していくものでございますので、ようは全員でしっかり学校を運営をしていくものと考えている。もう一方の評価の関係でございますが、これ学校関係者評価ということを従来から行っており、ようは学校側で自分の学校の活動を自己評価したうえで、外部の人すなわち今回コミュニティ・スクールですと、いろいろ保護者や地域の方々が、委員になっていただいていますけれども、これらの方にその評価を更にしていただくというものになっております。
宇野	今あります学校関係者評価委員会と言いますと、また別途の評価になるわけなんでしょうか、お尋ねいたします。
佐々木政策監	コミュニティ・スクールがやっていない学校におきましては、これ従来から学校関係者評価委員会というのがございましてそちらでやっていただくことになりますが、コミュニティ・スクールになっていただいた学校につきましては、この中で学校運営委員会の中で学校関係者評価をやるという位置づけにしておりますので、別途会議があってそちらでやるというものではございません。
宇野	了解いたしました。 ?　放課後学習支援の（学びの教室）の状況について、それで、家庭の方でも学習支援をしなければなりませんけれども、放課後学習支援の（学びの教室）の状況について伺います。
中瀬教育部理事	放課後学習支援は、「草津市学びのセーフティーネット」として、土曜日や平日の放課後に安全な子どもの居場所を確保し、子どもたちの自主的な学習を支援することで、生活習慣や学習習慣の確立を促すものであり、現在、小学5年生から中学3年生を対象にした「土曜日学びの教室」と「放課後学びの教室」、小学1年生から小学4年生を対象にした「放課後自習広場」を原則無償で実施しています。お尋ねの「土曜日学びの教室」と「放課後学びの教室」についてでございますが、平成27年度は、4会場合わせて143名、平成28年度は151名が参加しており、保護者の送迎または各自、徒歩あるいは自転車で会場まで通っています。事業の効果につきましては、平成27年度末の参加者アンケートでは、参加児童生徒の87％が「学力がアップした」と答えており、一定学力の向上につながっているものと考えております。
宇野	学力がアップしたという児童生徒さんのお声だということをお聴き致しました。学力と家庭的背景がいろいろと反映している部分があると思うのですが、今大阪で公的な調査ではないのですが、進めておられる中でちょっと見えてきたものは、地価の高い所に住む方のおうちの子どもさんは、学力が高くて、地価の低い所に住む子どもさんの学力が低いという結果が、およそ近々に発表されるだろうと思いますが、家庭の収入によって、学力の差が出ていることは報道関係では今までからも出ているのですが、さらにこの放課後の学習支援について、このままいかれるものであるのか、それとも、もっとボトムアップするためにどうしたらいいのかの策は持っておられるのでしょうかお尋ねいたします。
中瀬教育部理事	議員お尋ねのこれからの方向性でございますが、まず今年度小学校1年生から4年生までの子どもに放課後自習広場と言う風な場を提供することになりまして、これで小学校1年生から中学校3年生まで一応学びのセーフティーネット言う風なことではその居場所づくり、いわゆる学力の基礎学力の定着という風なところで手段が講じられたかというふうに思っております。今後まだ始まったばっかしですので、その辺の検証を踏まえながら、将来的な展望を含め考えていきたいと思っております。
宇野	先ほどセンター試験で、「学・学調査」との違いがあると申しましたけれども、センター試験の結果は、受験学力がアップしていると思うのですが、私の考えですが、というとやはり塾へ行ったりとかすると費用が掛かりますので、そこら辺が家庭的な背景が影響しているのではないかと思うのですが、その大学行くためではなくて、基礎学力、つまり義務教育、小中学校で身に着けんならんことをしっかりと、この公教育でやっていただきたい、きっちりと学力をつけていただきたい思いがございます。この基礎学力がをしっかりとつけていない、受験学力だけでというか、それに力を入れて大学に入っても、中退される方も沢山あるように、調査でも出ていますことから、何のために学んでいくのやという、また、生活力をつける、そして自分で判断ができる、ましてやこの中学校を卒業して３年後には選挙という有権者になる子どもたちでございますので、まずは基礎学力に力を入れていただきたいと思います。 ●人権（平和・いじめ防止）教育について生活学習の様子では、97.1パーセントの小学生と94.8パーセントの中学生がいじめはどんな理由があってもいけないことだと思うと答えています。いじめは表に出ないものが多いと思われますが、報道によるといじめの相談件数は年々増えています。この通告後に報道では、いじめを受けていても言わない、相談しない子が30％もいるということが出ました。自尊心をもてる児童生徒への指導が重要であると思われます。いじめも，ＤＶ、パワハラ、セクハラ等々すべて人権にかかわることですが、過日の草津市平和祈念のつどい・戦没者追悼式典の際、追悼の言葉や生徒の発表から感じることがありました。学校では、人権学習つまり平和学習から、自分たちには何ができるのかを考えさせているということでした。これは私が学校へ伺って調査と言いますかお尋ねに上がって先生方お声がこれでございました。大久野島や長崎・広島・知覧等々、修学旅行の中に取り入れる平和学習や、また学校生活におけるいじめをなくす取り組みについて伺います。
中瀬教育部理事	学校の人権学習では、人権に関する知識・理解を深め人権尊重の精神を育み、人権が尊重された社会をつくり出す意欲と実践力を持つ児童生徒の育成に努めているところです。その中で、修学旅行を通した中学校の平和学習では、沖縄戦で住民や日本兵の避難場所等として利用された自然洞窟であるガマの見学や平和祈念公園において生徒が作成した平和宣言文の朗読を行ったり現地の語り部から戦争に関わる貴重な体験談を聞くことなどを通して、戦争の恐ろしさや人間の命の尊さ・平和の大切さを深く学んでいます。小学校では、広島の平和記念資料館や大久野島毒ガス資料館など現地の施設を見学し、戦争の悲惨さを実感しています。さらに、学んだことをしっかりまとめ、決意を表明するなど自らの将来の生き方につなぐことにも取り組んでいます。また、学校生活におけるいじめをなくす取組ですが、年間の指導計画に基づき、全教育活動を通して実施しておりますが、全校集会や人権集会では、学校全体でいじめについて深く考え、人権の大切さや友だちとのよりよい関わりについて学んだりしています。特に、本市の中学校では、生徒会が中心となる活動が充実し、いじめを題材にした生徒会劇を全校で鑑賞し、いじめについて考える取組や、いじめの相談を受ける意思表示を示した生徒が缶バッジをつけて、いじめをなくす気運を高める運動を行うなど、子どもたちの手でいじめを根絶することを目的に、それぞれの学校で特色ある活動を展開しています。教育委員会としましては、今後ともいじめの未然防止に努めるとともに、いじめが発生した際には、学校と連携し、いじめを受けた子どもに寄り添い虐めの解決に全力を尽くす所存です。
宇野	修学旅行で恐ろしさや命の尊さを知る、これ大事なことでございます。しかし知覧へ行かれた方の特攻隊の残した資料館で見て出撃の10分前にもあの笑顔の写真が撮れているのに、たいへん複雑な思いというか、こんなんしていけるんだと感じられた生徒さんもいらっしゃいますが、片や大久野島の学習では、児童文学作家の今関信子さんが、これに関して本を出されております。笠縫東でしたか、間違っていたらごめんなさい、小学校へ平和の学習に入られました。その後お出会いして聞く機会があったのですが、何も言わなかったけれども、子どもさんは日本は人を傷つけたということもあったのと違うかと向こうから言ったと、ひどいことばかり、広島や長崎に行って怪我されたて怖かった恐ろしかったばっかりではなくて、日本も相手を傷つけたのではないかということを、子どもさんから初めて聞いたということを、私は今関さんの講演から知りました。だから、日本はこうしてひどい目にあったばかりでないと、史実を教えるということは大事なことだと感じました。歴史を教えるというのは、戦争は私も知りません。1944年生まれですから45年に終わっていますので、物の不自由なことは、覚えておりますけれど戦争は知りません。知らない者が教えるのですから、理知的に文化的に多面的に多元的に考えて、子どもたちに係るものではないかとつくづくその時に感じました。どれがどうだというのでは無くいろんな考えであって、人にいじめをしたらあかん、この日頃のいじめが大きくなる最大の人権侵害の戦争につながるのではないかと思いますので、極端な言い方になりますけれど、そういうに思いますので、このいじめ防止については、今後とも努めるというご答弁ですのでよろしくお願いいたします。 ●テレビ・スマホ・携帯電話の使用について学力層の低いランクの30％が4時間以上もスマホ・携帯電話等を使用する児童生徒がいる結果です。小児科医が発表されています。これは国立病院機構仙台医療成育センターの田澤雄作が発表されたのですが、ＩＴ機器使用によって子どもの脳が疲弊することの影響からくる複数の問題症状を上げられています。スマホ等によるいじめ問題が発展するかと思われますが、児童・生徒のテレビ・スマホ・携帯電話の使用にかかわる指導とその対応について伺います。
中瀬教育部理事	子どもたちの長時間にわたるテレビ視聴やスマホ、パソコンなどの使用については、家庭での生活習慣や学習リズムを乱す一因であると認識をしております。また、スマホ等によるいじめ問題は全国的に増加傾向にあり、本市としても大変懸念をしております。こうした状況の中、各学校では、情報モラル教育として、道徳や特別活動での指導はもとより、専門家を招いた講演や学習会を行い、スマホの正しい使い方等を保護者や子どもたちへ啓発するとともに、教職員の研修等も行っております。また、本市では児童生徒の自主性を尊重した取組を大切にしておりまして、その特徴的な活動といたしましては、子どもたちのなかでみられるスマホや携帯電話等でのトラブルやいじめを子どもたちの手で防ぐことを目的に、市内6中学校すべての生徒会において、生徒自らが学校独自のスマホルールを作り、学校全体でそのルールを守ろうという取組を行っています。小学校でも同様のトラブルがあることから、中学校生徒会役員が学区の小学校に出向き、児童に対してスマホの正しい使い方等の啓発を行っているところです。
宇野	スマホについてご答弁いただきましたが、テレビを見る時間も長いように思います。テレビの中には、まるでこれは虐めをやっているのを、皆が面白おかしく見ているなというワイドショウというか、お笑い芸と言いますか、これが芸なのかどうか、日本の文化なのかどうかと思うような番組がたくさんございますが、このようなことを、見ないでおきましょうねとはできないと思うのですが、どうしたら時間を短くいい番組を子どもさんに触れてもらえるかと思います。ラインによるおそらく虐めがあるだろうと思いますが、返事が遅かったりとか語彙が不足であったりで誤解を招いて、はじき出されるというか、同じ仲間から出されて虐めに遭うのではないかと思っていますが、ここらあたりにとりましても、自主的に６つの中学校の生徒会というか、生徒さんらがスマホやらに関してルール作りをしていることはすばらしいことだと思います。大人でもそうですが、ルールを作られてそれに沿いなさいでは、なかなかやらされ感があって、守れないと思いますので、こういった取り組みは自分らでやるということは大変いいことだと思いますので、さらに進めていただきたいと思います。先ほど専門家による情報モラルについて、お話を聞いているようなことがありました。先生の研修もということもございましたが、この点について少し内容をお聞かせいただきたいと思います。
中瀬教育部理事	先ほど申しました専門家と申しますのは、具体的に言いますと、携帯電話会社の社員さん、あるいわ文科省からこの情報モラル教育について委託を受けておられる業者の方、あるいは大学の教授情報セキュリティーサポーターと呼ばれる方等を学校側に招き、いわゆるネット上に情報が流れることがいかに子どもとって危険なことなのかという基本的なことから、やはり子どもが今どういう風なところで親のレベルをその携帯スマホの使い方等に関して言うならば上まっているかという風な話も聞いていると聞いています。
宇野	通告の中に書かせていただきましたが、この小児科医さんの発表によると、脳が疲弊しているということで、だんだんと鬱になってくる、スマホやらを使う時間が長いと体は疲れなくて夜が寝られなくなってくる。夜が寝られなくなるとまた、スマホをやる、ゲームをやるという悪循環になっていて、鬱になって学校に行きたくないところにつながるということの初歩的な段階で見つけて、それを指導というか相談するのは、滋賀県には先生が一人しかいないと、たまたま昨日夕方ＮＨＫでやっておりましたが、滋賀県にはそういう相談をされるドクターがお一人しかいられないので、最初に早く見つけていただいてそのような症状がでないことを祈りたいと思います。

宇野	●教師の勤務時間短縮について教育労働者である教職員を聖職とおっしゃる方もまだ一部の方から聞くことがあります。最近、電話で直接、教師の親御さんから、勤務状況についてご心配の電話をいただいたことがありました。平成２６年の議会でも質問をさせていただきましたが、日ごろの部活指導、教材の研究、授業の準備、事務全般の作業、下校指導等の負担が考えられますが、教師の勤務状況の改善は、今日までにどのように進められてきたのでしょうか伺います。
佐々木政策監	教職員の業務負担が増加し、子どもと向き合う時間や授業の準備・教材研究の時間が十分に取れないという問題が全国的な課題となっており、議員ご指摘のように、教職員の勤務状況の改善は教育委員会の最優先事項の一つであると認識しています。平成26年9月の定例会において宇野議員から質問をいただいた後、校務支援システムの導入やスクール・ソーシャル・ワーカーの拡充などにより、教職員の業務負担の軽減を進めてきたところですが、抜本的な解決には至っておらず、更なる取組が必要と考えています。このため、今年の７月に、教育委員会事務局内に部内横断的な検討チームを立ち上げ、更なる教職員の負担軽減策を検討しているところであり、その実現に向けて県教育委員会とも連携しながら努力してまいりたいと考えています。
宇野	日々の先生方の勤務なのですが、タイムカードがないのですよね。
佐々木政策監	タイムカードはございません。
宇野	前回の質問の時に、午後9時10時まで仕事をして、頑張るものがいると、これ、頑張るという言葉を使っていらっしゃいました。出勤記録簿に記載するように管理に努めているところですということで、この勤務シートに判を押すのかどうかわかりませんが、とにかく子どもさんがいる時間は、子どもさんにかかって後、保護者対応があって訪宅に出られるとかで自分の仕事ができるのは本当に遅くからしかできないということもお聞きしています。子どもさんとの対応時間を増やすことを市長もかねがねおっしゃっていたと思っています。先生方の雑務とは言いませんが、何かを減らさないと増えるばかりでは激務になってくると思いますが、生身の体ですから限界があると思うのです。先生方の不祥事ということが過去にもございましたが、不祥事はいけないことをやっておられるのですが、なんでそこに至ったのかということは、やはりすごく負担になっている仕事から鬱になられたかもしれないということで、いろいろ要因はあると思われますが、先生方のこのメンタル面での、健康に対する精神疾患と言うか、その辺に関してキャッチしておられるのかどうか、今現在休んでおられて、ほんとうに次の復帰にはどうなのか心配いたしておりますが、先生方の体調やメンタルケアは、どういう風に見ていらっしゃるのかお尋ねいたします。
中瀬教育部理事	教職員の体調、メンタル面の把握についてでございますが、体調につきましては健康診断を勿論年一回必ず受けると、あるいは人間ドックに行ってもらうとそういうなところでその結果につきましては校長も把握をするというふうなことになってございます。メンタル面におきましては、これにつきましては数字に表れる物がございませんので、日々管理職が職員といろんな話をする中で体調をしっかり把握するという風なところをいちばん基本といたしまして、今年度からストレスチェックをスタートをいたしまして、そのチェックによって職員のいわゆるメンタル面の状況を把握するという風な形で務める方法を取っております。
宇野	勤務時間についてですけれど、普通は上司に「残ります」といって残っていらっしゃると思うのですが、後で報告するときは、実はこんな長いこと学校にいたということはいかんからと過少報告をしていないかということを懸念いたしますし、昨日の質問では、庁内では産業医に面談ていうことを、横江議員の質問の答弁でしたっけね、ありましたが、先生方によっては、長い方によっては産業医の面談ていうのは実施していらっしゃるのでしょうか。そしてそこでちゃんとした治療ができているのでしょうかお尋ねします。
中瀬教育部理事	教職員におきましても、80時間を超える超勤を、月ですがした教職員につきましてはこれは自己申告ではございますが、校長を通じて産業医と面談をしていただくという風なシステムは作ってございます。ただ先ほど議員からもご指摘もございましてしっかり把握するというところにつきましては個人個人に委ねられておりますので、その辺はこれからの課題かと言うふうに考えております。
宇野	日々私も忙しくて、忙しいっていうことはいかんのですが、気持ちにゆとりがないと、特に先生方のお仕事は、今結果が出るのじゃなくて、成人した時にどんな大人になっているかという結果で素晴らしい仕事に係っておられるなと思います。私は子どもの時に受けた先生の大事な言葉もありますし、傷ついた言葉もございます。そんな中で日々の生活、私たちも含め先生方も本当にゆとりがあって、子どもさんとの接触があれば、子どもさんも楽しく学校へ来られるだろうし、先生の最近のニュースでは、おかしな発言をされて子どもさんが登校拒否になったということもありますので、忙しいこれは立心遍に滅びると書きます、これは常に私は、聞いた言葉を心に思っているのですが､ゆとりと迄はいかなくとも、自分で動けるだけの範囲、許容の範囲を超えないで、しっかりと毎日を過ごしたいと思っておりますので、教育現場も先生方にも、ゆとりが持てるような働き方が出来、更にお勧めいただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

草津市議会議員　宇野房子	[住所]	滋賀県草津市矢倉１－２－４５
草津市議会議員　宇野房子	[e-mail]	fusakouno@gmail.com