草津市議会議員　宇野ふさ子
宇野ふさ子のブログ　ふさ子日記
日々の活動を記録しています
議会の記録
市議会報告　平成29年2月定例会　代表質問
市民派クラブの宇野房子でございます。
開会日の市長の施政方針演説と、今回の議案内容に加え、会派が次年度要求しています内容など検討課題等々によって、会派からの代表質問とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
大きく３つにわたって質問させていただき、そのなかでまた、項目別にしておりますので、よろしくお願いいたします。
第5次草津市総合計画第3期基本計画について
宇野 草津市自治体基本条例では、第13号第2項の基本構想及び基本計画を議会の議決すべき事件とするとあり、このことは議会基本条例第15条に掲げてあります。
この条例に沿った初めての基本計画の上程がなされ審議項目となりました。
開会日に市長が述べられた通り、まちづくりにはあらゆる人権が尊重され、互いの違いを認め合うことは誰もが認識すべきはずのことです。
どの人権が一番と掲げるものではなく、全ての命は平等であり、その対応いかんによってはそのまちに住む人々の住み心地度が異なると考えています。
価値観が多様な今では、各自が持つ常識と思われる物差しでは判断できないことが多くなっています。あえて常識とはいわないで、この場合は良識に沿ってという方が適切であると思いますし、加えて人道的な言動が、心の健康につながり重要な役割であると感じています。
草津市も平和宣言をし、「住みよさランキング」は、2016年に近畿圏では4年連続の1位となっていますが、受け止め方は色々あり、顕在化する諸課題がありみんながすみやすい街と思っていないのではないでしょうか。
住みよい草津と感じていらっしゃらない方も身近にいらっしゃいます。
毎日の生活では、元気に暮らせることが一番ではないでしょうか。
基本的には自分の健康は自分で守ることが、家族や周りに心配をかけないで、穏やかに過ごせる要素でもあります。
現在ある健康ポイント制度は楽しく健康づくりができるかもしれませんが、税金を使った特典がなければ、健康に対する意識が向かないというのも空しくもありさみしいものだというお声があります。 健康に過ごすには、市民一人ひとりの意識高揚が求められますが、心して取り組める環境にある方や、そうではない方々もいらっしゃるのが現状です。
今回、上程されている第５次草津市総合計画第3期基本計画にある、リーディング・プロジェクト４項目「健幸都市づくりの推進」「子育て・教育の充実」「まちなかを活かした魅力向上」「コミュニティ活動の推進」の内「健幸都市づくりの推進」の中から伺います。

●職員の健康管理
平成28年8月28日に「健幸都市くさつキックオフシンポジウム」において健幸都市宣言を行いました。
行政の取り組みに向けて全庁あげた体制で構成されていることは理解しています。先日視察した三島市では、健康なまちづくりについて、若手職員の勉強会から始まり、担当以外の分野からも入る職員さんらが考えて取り組む組織も立ち上げています。このボトムアップのやり方が効果を上げていました。
今回の事業として予算概要に見る新規事業もハード・ソフト両面から複数あります。詳細の質問は会派の議員から一般質問でも触れさせていただく予定です。
職員さんが健康で仕事ができてこそ、市民へのサービスが気持ちよくできるものではないかと思います。三島市の職員さんが歩数とエネルギー消費量等を示す小さな測定器を首に下げて、通勤には2〜3駅手前に降りて歩くとか、食事に気を付けるなどして、10キロとか6キロとか減量に成功されていました。職員さんの中にはストレスを抱え心病む方がいらっしゃるかもしれません。某企業に自殺者が出てから働き方改革について国の動きが見えるようになってきています。
まずは職員さんらの健康管理にはついてどのような計画されているのでしょうか。庁内の食堂がなくなりました。管理栄養士の指導の下健康で働けるよう、食生活をはじめ、職員さんらの働き方改革も含め健康づくりについてご所見を伺います。

●企業・団体・まちづくり協議会・健康推進員との連携について
三島市ではタニタの企業協力と、商店街等との連携も含め、歩きやすい街の道路や空間つくりをはじめ、富士山の水が町中で飲めるなど、他にも既成概念にこだわりのない発想が見えました。
　 草津市の「健幸都市くさつの推進に向けて」の計画の体系にある「しごとの健幸づくり」には産学公民連携と掲げています。三島市では企業との連携が成功している理由は、今までなら公が利益誘導型の企業との連携は躊躇するかもしれないと思われる取り組みが進められて来ているからでした。
草津市の健幸都市宣言に賛同した企業や組合、まちづくり協議会がどのような取り組みをされていくのか、それぞれの状況を把握しアドバイス等々連携はどのように結果を上げていくのかを伺います。
「協働のまちづくり」では、特に市民と直接かかわる、「まちづくり協議会」の中で健康つくりの取り組みに関して、補助金を最大2年上限100万円を交付し、玉川・笠縫東・山田・草津学区のモデル事業には市民センターが新しく指定管理の基にスタートするときに、負担が重くなりはしないか案じますが、これからどのようにして連携を進めていかれるのか伺います。

草津市長が委嘱されている健康推進員の活動事業はすでにあります。今ある事業の充実進めるというやり方も考えられますが、さらにこの健幸都市計画の負担がかかるのではないかと思われます。
やらされ感を持たず、押し付けにならないように進めることで効果が期待できると思いますが、健康推進員さんのご理解とご協力あるその連携についてお尋ねします。
草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例案について
宇野 ●作成時の視点
過去からの職員さんたちが取り組んで積み上げられてきた内容が集約した形で今回条例としてまとめられ、また、市民にとって福祉向上を図るために箍（たが）をかける意味でここに文章化しガイドラインとなったものと理解しています。
これに沿って、これからも自立した健全で持続可能な財政運営が求められています。
この条例案に反対するものではありませんが、その理念、趣旨、目的については、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例案」作成時に特に考慮すべき点はどこに重点を置いてきたのか伺います。

●財源配分の優先順の選択
健全な財政運営の維持には、市民の皆さまからお預かりした税金のやりくり手腕が問われてきます。そのチェックをする議会も役割は大きいものです。
草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例案の逐条解説の10条の世代間の負担の公平性では、負債に関して考慮した市債発行を掲げています。
税金を納めていただく市民の皆さまからは、家計に照らし合わせると、使い方や、借金、貯金に関心が寄せられています。
将来にわたり、生まれたての赤ちゃんからすべての人々に担っていただく長期の借金があります。
つまり公債ですが、29年度見込みの債務残高では市では36万、県・77万7千円、国・663万7千を含め一人当たり777万4千円も抱えており、市民の皆さまには負担が大きいとためいき交じりのお話を聞きます。
この点に関しては、市民へご理解をいただける説明が必要となってきます。
次年度は事業が一時に集中しています。
仮称市民交流センター整備・廃棄物処理センター整備・学校給食施設整備に係る建築費が大きく締めており、プライマリーバランスが一昨年の赤字から昨年は回復したもの字となりました。
借金は多いけれど、貯金も多く指標の結果がいいと他市からの評価の声は聞きます。
世界経済の不確実な動きや、それに伴い国内の動き等先行きは予断を許さない状況下においてこれからの草津市の財政についてどのような見通しを持ち、財源配分には優先順の選択はどうするのか等々についてご見解を伺います。

●抜本的な補助金の見直し
収入源資は市税をはじめとする自主財源や、複数の交付金・国・県の支出金、市債の依存財源にしても、これも市民の皆さまが納めていただいた税金です。
これらで運営する事業概要では、新規事業が毎年含まれていますが、事業を増やすことが必ずしも評価に値すると、そのようなお考えをお持ちかどうか、今ある事業の改善策で対応が可能なものがあるのではないかと考えます。また、廃止できるものは英断すべきではないでしょうか。
中でも補助金等々の見直しについては既成団体への長期にわたる補助金ありきの活動はないのかどうか、団体活動の自律心を欠いていないかどうか、自律した活動を促すようアドバイスが必要と思います。 市民活動助成には、「ひとまちキラリ」があり、ここでは市民の前でプレゼンを行い、市民の投票に加えて審査をして、補助金を受けて活動をされています。
反面毎年、恒例のように書面の申請だけが続く補助金交付の団体はないかどうか、補助金交付期限を設ける等今一度、検証と再考の場を設け、補助金交付の抜本的な見直しをするべきではないかと思いますが、その考え方についてご所見を伺います。

●透明性
事業の実施前には市民の声を聴く方法ではパブリック・コメントがあります。　パブコメ実施までの作業量に比べて数少ないご意見でしかありません。
自治体基本条例では市民参加を促すよう、市民参加条例が施行されました。その条例の具現化では例えば、タウンミーティングを過日、草津市総合計画第3期基本計画案と健幸都市計画案など2会場づつで実施されました。
どのようなことを実施しても、参加者が固定化しかねないので、今後市民参加型の実施についてはどのようにして、市民の皆さまの声を広く公聴できるのか検討されているのか、また計画があるのかどうか伺います。

予算編成過程公開は市長が初出馬の頃から掲げていらっしゃいました。
就任以来この件では、インターネットに掲載されています。
一般市民の皆さんには、当初予算概要の冊子が回覧で回されますものの、読んでいただけているかどうか疑問を持っています。
発行しても興味を持っていただけないのでは、意義あるものかどうか、単に文字離れが要因かどうか、あの分厚い冊子を回覧では手元に置く時間が不足ではないかとも思われます。読まない方を批判するだけのことでは済ませられないのではないかと思うところがあります。
議会に出てくる分厚い予算に関する説明書も過去に比べると見やすく工夫もされてきました。
予算編成過程と当初予算の概要の公開について、更なる方策を考えているのかどうか、今まで検証されてきたのか、またその結果は如何かだったのか伺います。

国の支出金を充当した市の計画が、途中に国の補正予算の組み替えが生じで交付額が変更なると草津市単費の負担が大きくなるとか、また初めの計画から変更せざるを得ない事業では、当初から協議を積み上げてきた時間と労力に係る経費、諸費はむだではなかったのか、この計画は早くから当該地域への理解が得られるのかと思われることがあります。
地域への十分な説明は町内会が主体ではなく、町内会に入らないそこに住む周辺の方々にも行き届いた説明が必要でありご理解をいただくのが順当ではないかと思います。
西友跡地利用の仮称市民交流センターのこれまでの協議の例を踏まえ、事業の透明性に関して今後の進め方の方向性をお伺いします。

●人材育成と専門職員登用について
地方公会計促進では28年11月に作成された27年度決算版には総務省方式改訂モデル　普通会計・連結財務書類と掲載され報告されています。
総務省から、26年5月23日と27年1月23日に知事・各市区町村長宛てに「地方公会計の整備促進」について資料を添えて要請され、統一的な基準に基づく財務諸表の作成およびその前提となる固定資産台帳の整備については、平成28年度決算分より導入予定となっていると説明がありました。 地方公会計の取り組みについて、職員研修は総務省の自治大学への受講をはじめ、あらゆる関係団体等からの人材育成に関して機会はあります。
その人材育成の整備とその登用が必要と思いますが、その整備はできているのかどうか、また専門職として新たに採用をすることも視野にあるのかどうか、専門員を雇用して効果を上げている和光市を視察して簡単な実務体験をして感じています。
各課には専門分野の登用には再任用の職員さんもいらっしゃるのですが、今後の進め方を含め、特に地方公会計促進により秀でた専門職の人材育成と登用が必要と思います。
また、市民にとっても共有の財産であるデーターの活用から、企業にとって利潤獲得につながる利点に活かせるのではないでしょうか。
現在すぐにでもオープンにできるものが、各課の日ごろの業務に加えてはオープンするまでの作業には時間がかかって、出せていない節が見うけられます。
情報公開の迅速な対応にも、専門的な職員配置が必要ではないかと考え、市民派クラブ会派ではオープンデーターの取り組みにつて要望をしていますが、これらを含め、人材育成と専門員配置について伺います。
草津市の学校教育
宇野 私は教育のプロではありませんが、二人の子育て体験から人づくりは未来社会の形成に係る大仕事であると思っています。子育てを終えた今も今後生涯にわたり日々学ぶことが自分の文化醸成にもつながっていくのではないかと思います。

●ICTを活用した負の部分
市に体力がなければできなかったのですが、草津市は国の経済対策事業に手を挙げて電子黒板の導入となりました。その時なぜ経済対策が教育現場なのかと、そんな感覚を覚えたものです。
これが全校に設置された時は他市から見る草津市の学校はＩＴ教育が進んでいると評価されて映っているようでした。
今は、タブレットを使いながら更にIT活用の授業が進められていますが、学力向上のためのIT導入ではなく学力は後からついてくるものと思っています。
約10年ごとに改定される学習指導要領は、その時どきの社会の要請を映します。
今回の次期学習指導要領の改定案でいえば英語教育の強化、プログラミング教育の必修化などがありますが、中でもグローバル化やICT時代への対応では、社会に貢献できる人材の育成ではなく、豊かな人間性、自由で自律的な「個」を育む視点、子どもの人格権を欠いてはならないと痛感しています。
教育は人と人のかかわりから育まれ培うもので、あくまでIT活用は、手段であり、教育の根幹におくものではないと考えています。
議場で行った2014４年（H26年）10月の子ども議会でも「電子黒板の導入について」電子黒板は本当に必要なのか・・と質問された子ども議員は、電子に頼りすぎると学力向上にはつながらないのではないか、電子黒板の使用には工夫がいるのではないかと、鋭い視点から切り込んでおられました。 その時の教育長答弁では、90パーセントの教師が効果的と答えているし分かり易いし、子どもらは関心を寄せて、集中力が着いている。どう使うのか教師は研究をしながら効果的に使っている、確かな方向へ役立てると言うご答弁でした。
教育の成果は、短時間では分かるものではありません。一早くITを取り入れた草津市の学校では、効果の期待が教師陣にはプレッシャーとなっていることを耳にしています。教師が効果的と答えていない10パーセントが表に出てきていませんし、教師陣のプレッシャーとなっている見えない負の部分がないのかどうか、その検証と見直しの必要性と改善について見解を伺います。

●次期学習指導要領
草津ならではの教育振興基本計画2期が27年3月に5年間の取り組みをまとめられました。これを管理職以外の方には行き届いていない節も見受けられます。まして、次期学習指導要領の改定の中身や、教科書選定についても把握されている現場の教師がどれくらいいらっしゃるでしょうか。

日々の仕事に追われ、学習指導要領はじめ、教育振興基本計画、教師が使う教科書の選定等が現場の教師の見えにくいところにあるならば、好ましくありませんしマイナスではないかと思います。
現場の教師陣の声を聞くとき、教育行政では、学校運営が民主的に現場の教師の声がきちんと把握できてそれが反映できているのかどうかと思うことがあります。
小学校で2020年度から、中学校で21年度から全面実施される次期学習指導要領の改訂を控え、2月14日に文科省からその案がパブコメに出され3月15日が締め切りです。

主眼は「主体的・対話的な深い学び」への授業改善で、これまでの議論にあった、「アクティブ・ラーニング」という表現がなくなっても、趣旨は同じと思います。今回の改定案に教える知識の量は変えないで、授業に「質も量も」求めるがため子どもの負担と、教員の多忙を加速していないでしょうか。
文科省は新たに「カリキュラム・マネジメント」の考え方を盛り込み、朝の15分授業や昼休みの活用、夏休みの短縮などを例示して各校に工夫を促していますが、今でも多忙と言われる教師にとって現行の「脱ゆとり教育」で現場に余力はあるかどうか更にしんどい状況にならないかと危惧しています。
個々の改善努力に頼るには重すぎます。国や地方自治体がそれなりの覚悟で支援策を打たねば、高い理想は、夢でしかなく実現できるはずがないことが見え隠れします。
今後改定が予定されている新学習指導要領に対してどのようなご見解を持っておられるのでしょうか。
文科省は一定の教育の水準を進めるために、教育課程を編成する際の基準と位置づけ、なお法的拘束力があるといいますが、国会の審議はあったのかどうか、政令でもなく、省令ともいわれていないのではないでしょうか、ただ、文科大臣が教育課程の基準として公示するものと掲げるだけではないかと理解していますが、次期の新学習指導要領見直しの時期にあり草津市教育委員会は、法的拘束力を見据えた準用なのかご見解を伺います。

●道徳教育の教科化
児童生徒、若者の事件が起きるたびに、情報モラル教育の具体性を含め、道徳教育の必要性が叫ばれます。決まりを守れないで、事件を起こした子どもたちの心情を、社会的要因を見ずして、個人の責任だけを追及し、心の弱さをどういう風に思いやることができるでしょうか。またそこに指導的立場の教師には、人権教育と平和教育が道徳教育の中でどのように理解できているでしょう。
道徳は日ごろの学校や、地域、家庭生活のあらゆる場面から、日常的に身に着けるものであると思います。数学や、化学、物理のように学問的に正解が出せる教科と割り切れない教科があります。この視点から言えば道徳を教科とすることでは、点数をつける他の教科と違って、学問的な領域がないので恣意的になることを危惧いたいします。
つまりどれが正しいとか、間違いとか価値観も異なる内心については、それぞれの家庭の指針で育つ児童生徒がいます。道徳とは今一度深く考え問い直す必要性を感じています。
今、社会の中で大人も、児童生徒の関係の中で、おかしいことがおかしいと言えているでしょうか。少数派にいる子らがはじきだされ排斥する心がめばえるのがいじめであり、間違ったことがまかり通るようなことになりはしないかと危惧します。これらの積み重ねから、認知のゆがみが生じ、あたかもそのことが良いことのように刷り込まれていきます。
道徳教育の教科化には、見えない部分の記述評価とされる方向で進められています。おそらく、児童生徒はいい評価をもらえる答え方をする危険性を感じます。
「くさつ　こころみがき　こころそだて」と謳い「地域が心をみがきそだてます。」「ことばが心をみがきそだてます。」「体験が心をみがきそだてます。」と掲げています。
文科省は「画一的指導を求めるものでない」としますが、子どもの思想信条、人格形成について、子どもの権利条約を守るには、まだまだ諸課題があると思っています。
道徳教育の教科化に向け、草津市の道徳教育の授業改善・充実の中に、はっきりと「教科化に向けて道徳の授業改善」とありますが、このところについて、いつもおっしゃる「草津ならではの教育」が活かせていけるのかどうかその考え方についてお伺いします。

●教職員の働き方
国が行おうとする働き方改革には、もろ手上げては賛同いたしかねることがあります。当初の「女性の活用」から「女性の活躍」と文言が置き換えられた経緯がありますが、人材を駒として使い捨てにされてはなりません。
若手の意見を取り入れようとしない、その意見を通さない、おろさない雇用側と、その意見をそこ止まりにしてしまう粘土層と呼ばれる管理職がいらっしゃるならば、その意識改革が必要であり働き方改革の役割を担っています。
或る企業によっては全く無縁ともいい、時短では帰るに帰れない職場もあります。
国では残業時間の上限を決める等々審議されていますが、仕事が詰まればおそらく持ち帰って仕事する、いわゆる勤勉家と呼ばれそうな人が出て、ワーク・ライフ・バランスになりません。
教師の多忙は国の課題であるといわれています。こころにゆとりのない状態では児童生徒とのかかわりには響いてこないかと案じます。

2014年8月のものですが、大筋は変わらないと思いますので、ご紹介します。
エコノミックスニュースでは、「調査結果から、教員の1週間当たり勤務時間は日本では53.9時間と参加国平均の38.3時間を大きく上回ります。このうち、授業に使った時間は平均より1.6時間下回っているのに対して、課外活動の指導に使った時間は7.7時間と平均の2.1時間と比べて3倍以上の時間が費やされていた」と掲載されています。
勤務時間の長さもさることながら、OECD加盟国を対象に行われた教員環境に関する国際調査による平均値と比べると授業時間よりも課外活動や事務業務が海外と比べて長いというのは、本末転倒でしかないのではないかと思いました。
今抱える課題解決に見合う教員の確保が第一と思われます。事務作業の軽減、教員の多忙緩和策として教員の支援にむけ外部人材の活用と併せて環境整備をしっかり進めてもらいたいところです。
不登校やいじめへの対応、部活動の指導も求められる教員の多忙さは、日本が国際比較で際立っていますのに、財務省は2014年に「三十五人学級に明確な政策効果があったとは認められない」として、四十人学級に戻すよう要求し、さらに、四十人学級に戻した場合は、教職員数を四千人減らすことができ、義務教育費の国庫負担割合（国は三分の一）を八十六億円削減できると試算を示しました。
これに対し、当時の下村博文（はくぶん）文科相は「きめ細かな指導という意味では、三十五人学級の方が望ましい」と、四十人学級復活に難色を示していました。
教育予算を減らすことには理解ができません。
草津市の教職員の働き方支援、働かせ方についてのご見解を伺います。

●児童生徒の平等教育
生活困窮者支援法が2015年4月1日に施行され市役所社会福祉課内に相談窓口「くらしのサポートセンター」を2016年3月に設置されました。
家庭の収入格差が子どもの学力格差に比例するともいわれています。
子どもの育成に係る未来への投資は、自分たちの住みよい社会づくりでもあります。
「早寝、早起き、朝ごはん」の呼びかけに心痛める子らがいることを見逃してはなりません。貧困が見えない家庭があることから、どう支援できるのでしょう。
ご飯が食べられない、お弁当を持参ができない、食事は給食で補っている児童生徒の把握ができていますでしょうか。
非行に走る子どもは、「みなお腹が空いている。みんな親の愛情に飢えている」
非行に走る子は、子どもに愛情が「ある」「ない」の前に子どもの存在を無視している。愛情が無くても無視するよりも、おこってばかりの親の方がマシだ。
これは1月にテレビで放映された大阪の元保護司愛称「ばっちゃん」の言葉です。
「お金がないから塾へ行けない」という声を聞きますが、そもそも塾へ行かねば、勉強がついていけないのはどうとらえるべきなのか、大雑把な表現かもしれませんが、知らないことを知り、分からないことが解れば学んだ充実感を味わうことができるでしょう。学校で分かり易いボトムＵＰの授業をし、その学び方を教えてもらえば、塾へ通うこともなく、自発的に勉強ができるのではないかと思います。
そして子どもたちの課外活動がもっと活発になるのではないでしょうか。
草津市では、中学生を対象に宿題を見てもらい、軽い食事も得られるなどの施策が委託でスタートしていますが、遠くなくて通える近い場所を増やせないか、また見えていない貧困家庭へ　救いの手が遅れてはいないか、その改善はどう計画されているのか伺います。

市民派クラブの代表質問は終わらせていただきますが、明日3月8日は、皆さんは何の日かご存知でしょうか。これは国際女性デーでございます。
草津市の議員は僅か3名しかおりません。女性の参画を進めるにあたって国の方でも今審議されております、女性議員を増やすためのクオーター制がございますが、私も一昨年参議院会館へその集まりに行きました。
その時に自民党の野田聖子さんが超党派のこの会議の中で、この集まりの中に自民党は女性の参画を進めているにもかかわらず、ここに参加する女性議員がいないとおっしゃったときに、その会場がどっとざわざわっとしたことを私は覚えております。
女性の国際デーは、アメリカで20世紀初頭女性の参政権をもらうための動きに端を発して、その後国連で取り上げられ決議したのが1977年、日本は1923年に市民活動から始まり、戦争で中断してその後、また女性参加が進められる活躍に対しての市民活動が強く動いてまいりました。
そして今私たちは女性の政治参画ということに対して他でも勉強させていただいておりますが、私も初めてこの代表質問に立たせていただくまでには、さまざまな経験をさせていただきました。
今後もやはり働き方改革を含め、女性がこうした場に出られることを節にお願いして私の代表質問とさせていただきます。
この後、一般質問では同じ会派の議員がこの質問の中から触れることがございますが、よろしくご答弁をお願いいたします。
答弁
橋川
市長		 ただいまの市民派クラブ、宇野房子議員の代表質問にお答えします。

●職員の健康管理についてのお尋ねでございますが、安定的かつ効果的な行政サービスを行うために欠かすことのできないものであり、長時間勤務者の医師面談やメンタルカウンセリングの実施、また健康診断結果による健康指導など、心身の不調の未然防止や改善のためのさまざまな取り組みを実施しております。
これらの取り組みについては、今後も継続していくとともに、職員が安心して利用できる環境の整備を進めてまいります。また、職員で構成するプロジェクトチームの提言を取り入れ、職員に向けた健幸宣言を行い、事業主としての市が、食事や運動など、健康に直結する生活習慣の改善を支援するとともに、働き方改革の実施によるワーク・ライフ・バランスの推進とあわせて、職員の健康づくりを進めてまいります。

●次に草津市の健幸都市宣言に賛同いただいた企業・団体等との連携についてのお尋ねでございますが、健幸都市の実現に向けては、行政や地域、企業、団体等様々な主体が「健幸」を意識し取組を進めるとともに、「健幸」を切口に各主体の連携を進め、全市的な取組に発展させていくことが必要であると考えています。 賛同いただいた企業等に対しては、健幸都市づくりに関する情報提供やそれに基づく取組を連携し進めること等により、健幸都市づくりのネットワークの構築を図っていきます。
また、宣言いただいた企業や団体の具体的な取組の把握やアドバイスの実施等を、連携協定を締結した協会けんぽ等とも連携しつつ、今後具体的に進めていくとともに、まちづくり協議会に対しては、データ−を活用した学区ごとの健康状態の見える化や保健師による支援等を行うことにより、市も協働して健康づくりを進めてまいりたいと考えております。さらに、企業が持つ技術や大学等が持つ知見も活かした取組を進めるとともに、具体的な好事例等の共有も行い、健幸都市実現に向け様々な主体と連携しながら取組を進めていきたいと考えております。

●次に、まちづくり協議会の健康づくりの取り組みについてのお尋ねでございますが、まちづくり協議会では、ウォーキングや地産地消の取り組み、また、体操や健康教室の実施など、地域のだれもが参加しやすく、地域の環境や特性に応じた継続性のある事業に取り組んで頂いております。市といたしましても、こうした地域の環境や特性に応じた健康づくり事業が実施できるよう、保健師による支援等も行うこととしており、さらなる連携を図りながら、「誰もが生きがいをもち、健やかで幸せに暮らせるまちづくり」を目指してまいりたいと考えております。

●次に、健康推進員さんの理解と協力のある連携についてのお尋ねでございますが、健康推進員の皆さんは、「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンに、これまでからも地域の皆さんと一緒に健康づくりをすすめて頂いております。地域の実情に合わせた専門職による支援を通じ、健康に関係する地域課題を健康推進員の皆さんとも共有させていただくとともに、健幸宣言を実施されたまちづくり協議会の皆さんと、地域全体での取組としていただくことによりまして、負担が集中しないよう配慮いたしたいと考えております。

●次に、草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例案の作成時における視点についてのお尋ねでございますが、本条例では、「計画的かつ効率的な財政運営」、「財政規律の確保」、「財政運営の透明性」の3つの視点を重要視し、基本方針として定めております。
1つ目の「計画的かつ効率的な財政運営」は、財政指標の将来推計などを基に、中長期的な展望に立ち、計画的で効率的な財政運営を行うことを定めているものでございます。
2つ目の「財政規律の確保」は、市債の発行等においては将来世代に負担を先送りすることのないよう世代間の公平性や後年度の財政運営に与える影響を十分考慮するなど財政規律の確保に努めることを定めているものでございます。
3つ目の「財政運営の透明性」は、財政に関する情報を積極的に公表し、透明性の高い財政運営を行うことを定めているものでございます。

本条例については、以上の3つの視点を基本方針として定め、この方針に基づき章立てを行うとともに、現在、本市が比較的良好な財政状況でありますのは、これまで実施してきた本市独自の取組等の積み重ねの結果によるところが大きく、これらを明確に条例化することでより実効性のある仕組みとして確立しようとするものでございます。

●次に、財源配分の優先順位の選択についてのお尋ねでございますが、本市では、毎年「財政運営計画」を策定し、翌年度から向こう3年間の財政見通しを立てておりますが、先に策定しました平成28年度財政運営計画では、平成29年度から31年度までの3年間で約51億円の収支不足を見込んでおり、更には、国内のみならず国際的な政治・経済の不確実性が高まっていることに鑑みますと、景気に左右される法人市民税などの先行が不透明なことから、今後も厳しい財政運営を強いられるものと考えております。
こうした点を踏まえ、平成29年度の当初予算においては、財政運営計画に基づく事業の着実な実施を念頭に置きつつも、優先順位の厳しい選択により、予算編成方針に基づき重点施策等へ戦略的に財源配分を行ったところでございます。今後の施策展開におきましても、将来にわたって持続可能な基礎自治体であるためには、人口増加や、将来の少子化、超高齢社会への対応等といった本市特有の課題に積極果敢かつ正面から向き合うことが必要であり、引き続き、現在の５つの重点施策と、第５次総合計画第３期基本計画リーディング・プロジェクトに戦略的な財源配分を行うとともに、今回制定する条例に規定する取組や、特に、「財政規律ガイドライン」に定めた各種指標の目標値に留意することによって、規律ある財政マネジメントの確保と、限られた財源の有効活用と費用対効果の最大化を図るなど、健全な財政運営を維持できるものと考えております。

●次に抜本的な補助金の見直しについてのお尋ねでございますが、「草津市財政規律ガイドライン」におきまして、「市単独施策、補助制度の見直し」を、市全体の歳出適正化に向けた取組の一つとして位置付けをしており、新たな補助制度を創設する場合は、概ね３年程度を目途に終期設定を行い、継続する場合は、十分な検証を実施した上で予算要求を認めることを基本とし、補助金の安易な継続を抑制しているところでございます。また、当初予算編成に当たりましては、各部局の主体的なマネジメントのもと、費用対効果や必要性等の視点に基づく事務事業の点検等を通じて、補助制度を含めた施策等の見直しを実施しているところでございます。

●次に、透明性のうち、市民の声を広く公聴できる手法についてのお尋ねでございますが、市民参加は市政運営の根幹をなすものでございますとともに、市民が積極的に市政に参加することによって、市政への信頼関係をつくることに繋がります。
このことから、平成25年に、市民参加を推進することを目的とし、市民参加が円滑に機能するよう、必要な要件や手続等基本的な事項を定めた「草津市市民参加条例」を施行いたしました。当条例においては、政策過程のうち、「課題の発見」、「立案」、「実施」、「評価」という各段階におきまして、アンケート等の意向調査、審議会等の設置、パブリックコメント、市民説明会等の市民参加の手法を活用することを規定しておりまして、また、立案段階では、パブリックコメントを実施するものと規定したところでございます。
今後も、政策過程の各段階において、市民の意見を市政に反映させるため、様々な市民参加の手法について、先進事例の研究を行い、さらなる市民参加の機会の拡大に努めてまいります。

●次に、予算編成過程と当初予算概要の公表についてのお尋ねでございますが、平成21年度当初予算から開始いたしました予算編成過程の公開は、平成28年度当初予算編成から、市民の皆様によりわかりやすくするため、様式を変更し、掲載項目を簡素化するなど改善しており、今後とも開かれた予算編成を行い、行政の透明性の向上を図るためにも、継続して取り組んでまいります。また、当初予算における各課の主な業務を掲載した「草津市の予算」につきましては、議員御指摘のとおり、市民の皆様からは、「情報量が多い」、「回覧であると中身を十分に読み込む時間がない」といった否定的な御意見もあるものの、「市役所の仕事の内容がよくわかる」、「まとまっていて読みやすい」といった肯定的な御意見も頂戴しており、特に、「冊子を提供してほしい」というお声は毎年のようにいただいております。しかし、全戸配布は印刷や郵送の費用面から実現が困難であることから、インターネット上での公開と合わせまして、現状の町内会組単位での回覧が最も効果的であると考えているところでございます。また、図書館や市民センターをはじめとした様々な公共施設で閲覧いただけるよう、設置箇所を増やすなど、閲覧の機会を増やせるような工夫を行っており、今後も、市民の皆様にわかりやすく情報をお届けできるよう努めてまいります。

●次に、（仮称）市民総合交流センターの整備についてのお尋ねでございますが、つきましては、本市の中心市街地活性化基本計画に位置付け、草津駅周辺の公共施設の集約と、賑わいを創出する施設として整備するため、現在までパブリックコメントの実施や地元説明会の開催、また、関係団体とのワークショップの実施等、様々な手法で意見交換を行いながら、基本構想や基本計画、設計業務などを丁寧に進めてまいりました。
しかしながら、国の交付金の財源確保が困難な状況となったことから、国の財源を見込んだ市が直接整備する手法のみにとらわれず、民間活力の活用も視野にいれ、整備に適している事業スキームの検討を行い、定期借地権方式による民間活力を導入し、施設を整備してまいりたいと考えております。今後、整備に向けて取組んでまいりますが、事業者の募集にあたりましては、その実施方針について、パブリックコメントや、地域の方々への説明会の開催など、できるだけ多くの市民の方々の御意見をお聴きして進めてまいります。
また、プロポーザルによる民間提案の内容や、事業者選定委員会の選定結果についても、できるだけオープンにし、透明性を確保しながら、平成31年秋のオープンに向けて、鋭意取組んでまいります。

●次に、人材育成と専門職員登用についてのお尋ねでございますが、本市では、人材育成基本方針に基づき、自己啓発、OJT、Off-JTの手法を組み合わせ、計画的に職員の能力・意識等の向上を目指すとともに、必要に応じて専門職の採用、専門性の高い特定任期付職員の登用を行っております。地方公会計の整備に向けましては、自治大学校や滋賀県市町村職員研修センター等での研修を受講させ、職員力の向上を図ることにより地方公会計の整備を推進しており、専門職につきましては、採用の予定はございません。情報公開につきましては、行政の透明性、信頼性の向上、地域経済の活性化を目指し、組織全体での取組を徹底するとともに、オープンデーターを推進するための組織強化を図ることで、より迅速な対応ができるよう努めてまいります。

●次に、児童生徒の平等教育についてのお尋ねでございますが、貧困家庭への支援として、昨年7月から、ひとり親家庭の中学生を対象に学習支援、生活習慣の習得を目的に「子どもの居場所事業」をモデル事業として実施しております。現在、市内各地から広く13名の子ども達が毎週木曜日のこの居場所を楽しみに通ってきてくれています。現在、市内１カ所での開催ではありますが、子ども達は、ほとんど休まず参加し、今後は、利用者を増やすための啓発をはじめ、この手法について効果等検証のうえ、小中学校とも連携し、拡大も視野に入れながら引き続き取り組んでまいりたく考えているところでございます。

他の御質問につきましては、教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願い申しあげます。
川那邊
教育長		 ●ICTを活用した負の部分についてのお尋ねでございますが、全国的に、授業でのICT活用が進む一方、ICT機器等の整備や教員の指導力の点で、課題も見られます。本市においても、教員のICT活用指導力に差があることは把握しております。その差を払拭するため、研修の実施やICT支援員の配置などの支援を充実させるとともに、多様なICT活用例を紹介しているところです。このような取組を重ねる中で、本市の教員が「授業中にＩＣＴを活用して指導する能力」の調査では、全国５位に相当するポイントを示すなど、高い水準を維持しております。今後も引き続き、各校からの意見や要望を聞くとともに、授業等での活用方法や児童生徒の反応を直に把握し、ICT機器が教育の質の向上に、より効果的なツールとなるよう支援をしてまいります。

●次に、次期学習指導要領についてのお尋ねでございますが、学習指導要領は、全国的に一定の教育水準を確保するなどの観点から、各学校が編成する教育課程の基準として、学校教育法の規定をうけて同法施行規則で定められており、法体系に位置付けられますことから「法規」としての性質を有するものと解されております。そこには、小中学校等の全ての児童生徒に指導すべき内容が示されており、各学校においてその確実な定着が求められることから、全ての教員が十分理解している必要があり、本市教育委員会からも指導助言や研修を実施しております。今回の改訂においては、社会の変化が加速度する中で、これから学んでいく子どもたちが大人になる2030年ごろの社会の在り方を見据えながら、どのように知・徳・体にわたる「生きる力」を育むのかを重要視しております。
また、その方向性においては、「主体的・対話的で深い学び」いわゆるアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善と、各学校ごとに教育課程編成の工夫や充実を図る「カリキュラム・マネジメント」の重要性が示されております。
本市教育委員会といたしましては、次期学習指導要領の実施に向けて、その趣旨を周知徹底し、各学校の確かな教育実践につながるよう、支援と充実を図ってまいります。

●次に、道徳教育の教科化についてのお尋ねでございますが、これからの時代を生きる子どもたちは、様々な価値観や言語・文化を背景とする人々と相互に尊重し合いながら生きていくことが求められます。その中で、児童生徒の道徳教育の充実は重要であり、本市におきましては、文部科学省の「道徳教育の抜本的改善・充実にかかる支援事業」の推進地域としての指定を受け、教科化に向けた草津ならではの道徳教育を研究し、実践を重ねてまいりました。特に、これまで大切にしてきた学校と家庭、地域が協働して子どもを育てるという理念を引き継ぎ、3つのこころそだてに取り組んでまいりました。1つ目は、体験活動の充実、2つ目は、道徳の時間を核とし、道徳的な課題を、自分自身の問題として捉え、学級のみんなと「考え、議論する」授業の推進であります。そして、3つ目は、家庭や地域との連携です。また、評価につきましては、数値による評価ではなく、児童生徒の成長や努力を認め励ましたりすることを評価の役割と考えており、このことについても実践研究を進めているところです。こういった取組を重ね、道徳教育の一層の充実に努めていきたいと考えております。

●次に、草津市の教職員の働き方支援、働かせ方についてのお尋ねでございますが、議員の御指摘のように、教職員の業務負担が増加し、子どもと向き合う時間や授業の準備・教材研究の時間が十分に取れないという状況が全国的な課題となっており、教職員の働き方の改善は教育委員会の最優先事項の一つであると認識しています。こうした状況の改善につきましては、学校単位ですべてを解決することは不可能であり、教育委員会といたしましても、昨年7月から教育委員会事務局内に立ち上げた部内横断的な検討チームにおいて、業務改善策について検討を進めてまいりました。今後の学校の業務改善を図るための取組につきましては、次年度新規事業として平成29年度予算案に盛り込ませていただいている学生ボランティア派遣事業や中学校運動部活動支援事業、養護教諭不在時の学校支援システム、教室アシスタント配置事業など、業務改善のための予算をお願いしているところでございます。
また、これらの改善策をまとめた教育委員会としての取組を、総合的な業務改善プランとして策定し、学校における業務改善を進めてまいりたいと考えております。学校の業務改善、教職員の負担軽減につきましては、本市教育の充実に必要不可欠な取組であるため、着実に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
草津市議会議員　宇野 房子 [住所] 滋賀県草津市矢倉１−２−４５
[e-mail] fusakouno@gmail.com