宇野ふさ子ネット

議会の記録

市議会報告　平成29年6月定例会　一般質問

市民派クラブの宇野房子でございます。
通告に従いまして順番に質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。

職員の働き方について

宇野	●働き方改革の方針策定について国は今「働き方改革」に向けた対策を進めているところですが、特に女性の働きやすい環境づくりや、生活にメリハリをつけるため、「ワーク・ライフ・バランス」を推進されています。これには市役所をはじめ各企業の進捗状況が気になるところです。草津市では3月末に、「人財育成基本方針」改訂版と4月に「定員管理計画」が策定され議員の手元に配布されております。「人財育成基本方針」改訂版2章人財育成の目的について、職務により自己実現できる職員の育成についてと掲げてあります。グループの成果は個々人の仕事に対する意識と、上司の手腕にもかかっていると思われますが、その職場環境が成果に大きく響いてくるのではなかと思われます。職種によっては職人肌色が濃いところでは全工程を一人が最後までやり通すことになるかもしれませんし、またやり通したい方がいらっしゃるかもしれません。しかし、仕事の細分化によって、効果が上がるところもあるでしょう。職場のチームワークとは、自分の与えられた仕事を完結することが、組織の全体の成果につながります。職場環境によっては成果が左右し、その組織を変えるのは「人」であります。困難な仕事や、精神的な部分も一人で抱え込まないことができれば更に職場の環境も良くなると考えます。不安や、不満などのストレスを抱きながら働く職員さんらのお声を聞きますが、それらを踏まえて質問いたします。 5月3日の報道では、2016年度雇用均等基本調査による男性育休取得率は3.16％上昇（昨年来＋0.51ポイント）、女性81.8％（＋0.3ポイント）となっています。草津市はイクボス宣言をしていますが、育休取得可能対象者（3歳までの子どもがいる人）26名の内育休取得男性は1名です。残業を減らしたり、日ごろの「ワーク・ライフ・バランス」を意識された働き方の実情をどのようにとらえておられますか。国の実行計画に伴う草津市の「働き方改革の方針策定」についての進捗状況をお尋ねします。
吉本総合政策部長	2点についてお答えさせていただきます。まず一点目はこれまでの働き方を抜本的に改革し、ワーク・ライフ・バランスの推進と労働時間管理の適正化による「いきいきとした働き方」を実現するため、昨年4月にイクボス宣言を行うとともに、同月策定いたしました女性活躍推進法に基づく草津市特定事業主行動計画におきましても、男性職員の育児参加を進めることを目標に、育児休業や配偶者出産休暇、育児参加のための休暇の取得を促すなど、組織として、また、イクボスとしてサポートをし、仕事と家庭の両立の実現に向け取り組んでいるところでございます。また、イクボス宣言を受け、時間外勤務の厳格化、ルールの徹底、健康デーの徹底、有給休暇取得奨励期間の充実、管理職の意識改革を今すぐ実行する実施の４項目として、取りかかれることから一歩ずつ働き方改革の実践に努めてまいりました。その結果、徐々にではありますが、ワーク･ライフ・バランスを意識した働き方へ改善が見られているものと認識しております。次に働き方改革の進捗状況でございますが、国においては「一億総活躍社会」の実現に向け、本年3月28日、働き方改革実行計画が策定されたところであり、本市におきましても、働き方改革プランの策定について検討を重ねてまいりました結果、昨年度から実施しておりますイクボス推進の取り組みに加え、業務効率化、および人事諸制度の見直しなど、９項目からなる「草津市役所働き方改革プラン」を今月策定し、先般職員への周知を行ったところでございます。今年度は、このプランに基づき、働き方改革に重点的・集中的に取り組み、組織全体の士気高揚、公務能率の向上を図り、そして市民福祉の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
宇野	ワーク・ライフ・バランス進めていただいていることは今のご説明から伺いました。私たちに配っていただきました人材育成基本方針の中にございます24ぺージなんですが、ワーク・ライフ・バランス実現のためにどういう風なことをするかという項目がございましたが、自宅で仕事が出来るようにする、という事を29年度に検討して30年度から進めるということが書いてあります。29年度に検討して来年度在宅など様々な勤務などの形態の導入を検討ということがワーク・ライフ・バランスの実現の項目にありますが、こんなにサービスを提供していく市役所において、家でできるそういう部署はどのような部署がございますか、具体的にありましたらお答えできますでしょうか。
吉本総合政策部長	特に市町村におきましては窓口業務におきまして市民への影響ということがございます。その辺を踏まえまして、今後どのような部署でどのような方法が良いのか、働き方改革の中で先ほど申しました9つの項目の中で検討し進めていきたいと考えているところでございます。
宇野	その検討はいつ頃からスタートされるのでしょうか。実施が30年度に、在宅勤務ができるようなことが導入できると書いてありますが、きちっと30年と書いているのですがいつ頃から検討を始められますか。
吉本総合政策部長	先ほど申し上げましたが働き方改革の中にありまして、その一環として位置付けており、すでに、これから検討を始めてまいりたいとこのように考えております。
宇野	これからというのが曖昧に私は受け取るんですけれど、できましたらいつ頃と聞きたかったのですけれども、、、それと先ほどの答弁の中に上司の意識の改革ができなくてはという風な・・上司の意識改革ですが、育ボス宣言をしたけれど、上司が帰えらないことには私も帰れないわという環境になるかと思うのですが、私たちが通告を出しました後にＮＨＫの報道がありました。残業をする理由の中に人出不足であるとか　突発的な仕事が入ったとか　残業を織り込んだ業務運営が初めからできているとか、納得できるように仕事を仕上げたいから残っているとか、自分の手際が悪い、又は先に帰りつらいというのは結局雰囲気ですよね、環境です。上司の仕事の指示が曖昧で仕事が残るとか、残業手当を生活に当てているから帰れないんだ、こういうことが2016年9月の連合組合からの統計を報道されていました。この辺に関しては仕事量が変わらなくて、人が増えないとなかなか働き方を変えることはできないと思っていますので、この辺はこれから検討に入られるということでございますが、重々お含みおきいただいて働きやすい環境を作っていただきたいと思っております。 ●職員の増員について職員数は「定員管理計画」に沿った職員数で決定していても、実際の職場では仕事がスムースにいかない職場があるように見えます。職員が不足のところで増員できるまでの経緯をお尋ねします。
吉本総合政策部長	今年4月、第5次総合計画に掲げる施策を着実に推進していくため、時代の要請に対応した弾力的かつ適正な職員体制とすることを目的に、新たな定員管理計画を策定したところでございます。その中で、本市におきましては今後も人口の増加が見込まれ、住民ニーズの高度化・多様化に伴う行政需要の増加や、法律改正・制度改正への対応、さらには新たな政策目標の実現に対応した職員体制が必要となることから、計画においては、徹底した事務事業の見直しを行いながらも、労働環境の必要水準維持のため、必要最小限の増員も視野に入れた中で職員数を確保し、組織・人員体制の整備に努めることとしているところでございます。本計画を踏まえ、適正な人員配置に向けましては、各部局、各所属から調査票の提出を受け、ヒアリングを行いながら、事務事業の見直しや行政需要の状況等を勘案し、次年度の人員配置を行っているところでございます。
宇野	定員管理計画、今人口に対する職員数ということが出てまいりました。でも草津市にかかえる大きな事業が今年展開する、あるいは今年はここを重点的にやるということで、多分そこへ職員数を多く付けていかれると思っているのですが、データーだけの類似団体との比較ではなくて、職場に今つけてる人数でいけてるのかどうか職場のヒアリングとおしゃっていただきましたが、ヒアリングは必ずや聞き受けてもらえるかどうか、各担当の部長課長さんなりと折衝するときに、ご苦労されているような雰囲気が、見え隠れして感じているのです。本当にどのような基準でつけていかれるのかどうか、実態をきっちっと把握していただきたいのですがそこら辺をもう一度お聞きしたいと思いますす。
吉本総合政策部長	各部からのヒアリングは、全ての所属に対しまして夏から秋にかけて、来年度はこう言うことをしたい、だからこれだけの人数が必要であると全て出していただいて、うちでヒアリングしながら日ごろ接している各課所属の状況、また市のプロジェクト事業とか、すべて総合的に勘案しながら人事職員配置に努めているところでございます。
宇野	よろしくお願いいたします。 ●嘱託職員の実情についてでは次ですけれども今、専門化を要する行政需要から雇用の形態が多様化してきていますが、その分野における有資格の嘱託職員さんの多くがハードな勤務状況であるとお聞きしているところがいくつかありますが、把握されていますか、あれば一例を挙げて、今後の対応についてもお答えください。
吉本総合政策部長	現在、草津市では4月1日時点で正規職員、臨時職員、嘱託職員合わせて、1,458名在職しており、その内、嘱託職員については約272名を雇用し、多様化・高度化する行政ニーズに対応するため、専門的な業務を担っていただいております。そのような中で一例を挙げますと、家庭児童相談所をはじめ、いくつかの所属で所定の労働時間を超える勤務が発生している状況を認識しているところでございます。その対応といたしまして、一例をあげますと家庭児童相談員については、平成25年度から現部と協議しながら人員を増やして対応し、勤務状況の改善に努めてきたところでございます。このように、毎年、各所属に対しヒアリングを行い、任用の必要性・業務内容・業務量を勘案しながら、翌年度の適正な人員配置に努めているところでございます。
宇野	私が次に質問いたします家庭児童相談員のところまで把握しているということをお聞きいたしましたので、次の相談員さんについての質問に入らせていただきます。 ●家庭児童相談員の雇用契約内容について家庭児童相談員の雇用契約内容については、賃金の算定根拠・勤務時間・育児休暇・産休について・またその職員さんたちの兼業についてお伺いします。
吉本総合政策部長	本市における家庭児童相談員の雇用契約内容につきましては、草津市臨時職員等の給与・勤務条件に関する要綱に基づき、個々の業務の専門性や困難度、人材確保の観点、近隣市との均衡や、人事院勧告の内容も踏まえ、報酬については算定しております。次に、本市における家庭児童相談員の勤務時間についてでございますが、近隣市と同様に週4日勤務となっており、産前産後休暇については、労働基準法に基づき特別休暇を設けておりますが、育児休業につきましては、その定めがないことから、現在、休暇制度は設けていないところでございます。また、嘱託職員の兼業についてでございますが、正規職員と同様に営利企業等の従事制限に関する規則に準じて、職務の遂行に支障を来たすおそれがなく、また、その職員との間に利害関係の発生のおそれがない場合に限り、許可をしているところでございます。
宇野	近隣市との見合った賃金とおっしゃっていただきましたが、保育士さんの有資格者さんでは守山市が上げられて草津市もというところもありましたし、保育士さんの住まいに関しても対応をされましたが、・・住まいの・・住居・・・保育士さんの、そういうふうな取り組みをされているのですが、近隣市と見合ってというには何か配慮があるのでしょうか。
吉本総合政策部長	近隣市の賃金を参考にさせていただきますのは、他の市も保育士さんを募集されます時そこでやはり単価っていうのは一つの参考としてですね、応募に申し込まれることがございますので、近隣市の単価は参考にさせていただいているところでございます。
宇野	獲得競争にならないで、みんながそこの近隣で進めていかなくてはならないということは分かります。それと一つ育休がないのですね。産む時は休まないとできませんが，育休がないというのは、要項に載せていただくという草津市独自ではできないのでしょうか。
吉本総合政策部長	育児休暇、介護休暇については定めがございますが、現在これについては定めがございませんことから、今後早急に検討していくと考えているところでございます。
宇野	この人たちの契約期間の短い中で、育休を取るというと期間内に外れてしまうかもしれないという懸念もございますが、契約が切れても育休が終わればここへ帰ってこられる補償というか担保がないと不安で子育ても無理だと思います。今検討というお言葉をいただきましたので、さらに進めていただきたいとお願いいたします。それと兼業ができるということで、一定の決まりですが、営利目的と言いますか、営利関係がない所、利害関係のない所では、できるということで届け出が必要だろうと思いますので、職員さんは今までご存じだったかどうかわかりませんが、週4日よりもっと本当は仕事してお給料が欲しいとおっしゃる方が中にはございましたので、お尋ねさせていただきました。 ●相談員の仕事量と人員について家庭児童相談では0歳から18歳までを対象とし、虐待事案の対応・生活保護受給家庭の対応・精神面の問題を抱える家庭、学校関係等、連携という面では多岐に亘り日々の対応をされています。課内の連携はもちろんですが、関係機関との連携はスムースにできているのでしょうか。相談員が小学校区ごとに担当し、一人当たりの受け持ち件数が多い中では、28年11月望月子ども家庭部長の答弁では、相談員を増やし、家庭児童相談体制の強化や関係機関との連携を図っているとのことでしたが、今の仕事量に対する人員についての見解を伺います。
望月子ども家庭部長	児童虐待をはじめとする家庭児童相談に対応するため、家庭児童相談室では、虐待対応や相談業務について経験豊富な、査察指導員を1名配置し、各学区担当の家庭相談員と連携しつつ支援にあたっており、また関係機関との連携におきましては、平成20年から県の中央子ども家庭相談センターをはじめとする関係機関や団体で構成する「草津市要保護児童対策地域協議会」を設置し、困難事案ごとのケース会議を随時開催すると共に、2か月毎に実務者会議を開催するなど、関係機関との連携および情報交換に努めているところでございます。また、家庭児童相談室の職員体制につきましては、平成24年度には正職2名と嘱託職員相談員4名の、あわせて6名体制でございましたが、その後も、増え続ける相談件数に対応するため、体制の強化を図ってまいりまして、平成28年度には、正職2名、嘱託職員相談員7名、あわせて9名体制とし、さらに、平成29年度には、相談員1名を増員し、正職2名、嘱託職員相談員8名の合わせて10名体制としており、相談体制の充実を図っているところでございます。年々相談件数が増加しておりますことから、引き続き増員も含めた相談体制の強化ならびに関係機関との連携に努め、虐待の未然防止、早期発見、支援に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
宇野	増加をしなくてはならないという風に思っていらっしゃることは受け取らせていただきました。専門員さんが先ほど申しましたようにたくさんの相談件数を抱えていらっしゃるそのご家庭には、複合的に問題を抱えていらっしゃる対応には難しいわけでございます。となりますとご自分が健康でなくては、難しい事案になかなか対応がしにくいのではないかなと察するところですが、職員さんが心を病んでしまうかもしれません。そんな時にもしや欠員が出た時には、やはりもっと増やしていただいておかないと今ギリギリいっぱいでやっている、対応する家庭は、他の人ではうまく行かなくてすでに信頼関係ができていれば、即変えることができないだろうと思いますので、ここら辺をお含みおきいただきまして増員をお願いいたしたいのですが、職員課ではいかがでございましょうか。先ほど、家庭相談員の方には必要だという内容で受け取っておりましたが、増員は考えていただけませんでしょうか。
吉本総合政策部長	先ほど望月こども家庭部長が申しましたように、平成24年度から4人を今年度は29年度に相談員を8名に増員してきたところです。これも担当部と協議をさせていただきながら、その必要性について協議さしていただいてきたところですが、来年度以降につきましても担当部と協議をさしていただく、こういう風に考えております。
宇野	嘱託さん以外に正職さんを増やしていただくということは、正職員さんが専門性を持った人を増やしていただきたいことは一つでございます。今嘱託員さんの相談員さんばっかりですので、やっぱりそこのとりまとめ役といいますか、大勢になってきた時、職場内の動きがきちっと進まないのでは困るわけなんですが、今後増やす場合にはそのようなお考えはございますでしょうか。正職さんの専門員さんをつけるということなのですが・・・・
吉本総合政策部長	今年度から2名体制で臨んでるわけですが、今後来年度以降からにつきましては、先ほど申し上げましたように各部の要望ヒアリングをお聞きしながら来年度の配置について検討していきたいと考えております。
宇野	●指定管理施設の相談員について国が示す指標を参考に定数管理をされていると思うのですが、指定管理に福祉部門に出ているところが草津市立障害者福祉センターの相談員さんの激務を聞きますが、運営については指定管理者側の問題として任せていていいの、市の考え方を伺います。
西健康福祉部長	障害者福祉センターの相談業務について、本市の障害者手帳所持者数は、人口増加率を上回る率で増加しており、また、近年では相談件数の増加と、相談内容が多様化、困難化しております。また、本市の障害者福祉センターは、他の民間相談支援事業所で対応困難な相談を受けるセーフティネットの役割もございます。このような状況を踏まえ、本年4月から相談体制を見直し、現在、相談員が９名の体制でお願いをしております。また、概ね月1回、指定管理者との協議の場を設け、日々の課題や実情の把握を行うとともに、困難なケース会議などには、相談員とともに市の担当者も参加し、連携をとり対応しているところでございます。今後も、障害のある人に寄り添った相談体制、支援体制となるよう、指定管理者、相談員とも連携し、市民サービスのさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。
宇野	相談員さんを交えた話し合いは大変重要だと思っています。実情を聞きますと昼間は対応に追われて後の事務的処理といいますかパソコンに向かう時間が相当遅い時間までやっておられるのが実情でございますので、きっちりその辺は、福祉部門を外へ出すのがいいのかどうか疑問を持っておりますが、内容を把握していただいて、数字の監査は入っていると思うのですが、今おっしゃった部分ではきちっとおすすめいただき対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
吉本総合政策部長	先ほど正規の職員が今年度から２名体制と申し上げましたが、以前からいつとは正確に覚えておりませんが2名体制と訂正させていただきたいと思います。誠に申し訳ございませんでした。
宇野	再質問させていただこうと思っていましたが、解っておりました。

全市民への非常時の周知について

宇野	●市長の考え方について県民の安全確保について、本来知事が自治体へ通知すべきと思いましたが、先のミサイル落下時の行動対応について、県教育委員会から対応の通知が市町村教育委員会へ来ました。市の対応については危機管理からはホームページへの掲載・教育委員会は市立小中学校長あての対応通知・子ども家庭部では、保育園（所）幼稚園・認定子ども園・地域型保育施設あてに、また、各児童育成クラブ施設管理者あてに対応通知したという報告を議員へ4月28日にいただきました。広報くさつの5月15日号にはわずか小さい8×8.5センチ内に危機管理からのお知らせがありましたが「広報くさつ」が届かない家もあります。パソコンも見ないし、見られない方もいらっしゃる中、今回は緊急を要するものではなかったという判断なのでしょうか、危機回避について、学校現場等への周知よりも先ずは徹底した全市民への対応が必要と思われますが、今回の方法はいかがだったのでしょうか。県防災危機管理局を通じて、内閣官房および消防庁からの協力依頼であるなら、まず知事から、自治体へ通知され次に全市民へ市長が対応されるのではないかと思います。市民の安全安心を担う行政のトップである市長の考え方について伺います。
川辺危機管理監	市民の安全安心を担う行政のトップである市長の考え方についてでございますが、まず、今回の弾道ミサイル落下時の行動等ついての周知にあたっては、市民の生命に関わる事案であったことから、最も重要なお知らせであるとの認識のもと、対応させていただいたところでございます。市ホームページによる周知は、4月21日（金曜日）の県等からの依頼に基づき、4月25日（火曜日）の市内各学校への通知の前日、4月24日（月曜日）に掲載したところでございます。なお、市ホームページでは、コンテンツの中でも、「重要なお知らせ」に位置づけ、広く周知をしたところでございます。また、広報くさつの記事は、可能な限り早期に周知を図るため、校了間近であった5月15日号に掲載することとしました。今回の周知手法については、テレビ、新聞などのメディアでも報道される中、市としては最もスピーディに対応できるホームページと、最も広汎に周知が図れる広報くさつにより、可能な限り広く、かつ、速やかに市民に周知ができたものと考えているところでございます。また、県からの通知手法につきましては、防災危機管理局長から市担当課長へ県教育委員会から市町教育委員会へというような部局ごとのの通知ではなく、知事から市長へ一本化した通知があれば、市として統一的な取組ができ、周知に係る市民や学校現場等の混乱も最小限に留めることができたものと考えております。
宇野	また、お伺いに行きたいと思いますが、やはり市民の危機回避についてはもう少し、今回が適切だったとは思っておりませんので、時間がございませんので次に入らせていただきますけれど、今回学校の教育現場で配布されたことをお聞きしたい前のことでございましたので、次の質問に入ります。 ●「ミサイル落下時の行動等について」の文書配布について学校では児童生徒を通じて、また保育園（所）幼稚園・認定子ども園・地域型保育施設あてに、各児童育成クラブ施設管理者あて4月25日に「ミサイル落下時の行動等について」の文書が配布されました。子どもに不安を煽っていないか、混乱を招くのではないかと判断して配布しなった自治体もありました。草津市が配布の判断をされるまでの経緯をお尋ねします。
川辺危機管理監	「ミサイル落下時の行動等について」の文書配布判断についてでございますが、市として、「子どもの命が第一」という判断基準のもと、4月25日の県教育委員会からの通知に基づき、同日付にて、速やかに文書を配布させていただきました。不必要に不安を煽ったりする等の意図はなく、あくまで、有事の際、冷静な行動をとっていただくことや御家庭と教育・保育現場の混乱をできるだけ避けることを目的に、保育所、幼稚園、小・中学校等を通じて「情報の伝達」、「避難行動」、「臨時休業等の取り扱い」の３点について、保護者の皆様に伝達させていただいたものでございます。
宇野	言葉尻の上げ足を取るわけじゃないですが、子どもの命が第一、みんなの命が第一と思っておりますので、そこら辺はきちっと命は一番と押さえていただきたいと思います。決して文章の、何度も言いますが言葉尻で言ってるわけではありませんので、すべての市民の命をという風に考えていただきたいと思います。それでこの文書の配布は校長名で保護者へ配布されておりますが、県下一斉に下記のような対応という文書でございましたが、なぜこれを校長名で出されたのでしょうか。学校現場はこの文書を学校内で、協議はされましたのでしょうかお尋ねいたします。
中瀬教育部理事	県の方から先ほどもご答弁の中にありましたように県下一斉に取り組むようということがございまして、市の教育委員会としても検討をし最終的には学校長名で各保護者に出していただきましたが、この文書の内容につきましては市の教育委員会がひな型を考え内容も吟味したうえで、各学校へ提示して、校長名ですが、ほぼ同じ内容が配られたものと理解をしております。
宇野	学校内では校長に教育委員会から指示が降りた時、学校内では配る、配らないは協議をされてないのでしょうね。多分先生方はいろんなご意見をお持ちで、勉強会もされておりますところへ、私も寄せていただきましたが、学校内の協議はいかがだったのでしょうか、まず上から下りてくるものを、言い方悪いのですが、そのまそのような姿勢はいかがと思います。これにかぎらず、文科省から下りてくるものが即現場ではなく、考えるというクッションが必要と思いますが、そこの考え方についてお尋ねいたします。
中瀬教育部理事	先ほども申しましたようにこの件に関しまして県からの通知に県下一斉に取り組むようにという風な要請がありました。内容的に弾道ミサイルが国内に着弾する可能性がある場合につきましてはＪアラート等でお知らせがあり、この場合には当日の７時までに連絡が入り、休校するとそのような内容もございまして、それが担任の判断によって連絡する場合としない場合があるということは逆に混乱を招くという風なことがございましたので、教育委員会は校長を通じまして、全児童生徒へ連絡をするよう指示させていただいたところです。
宇野	●児童生徒への指導についてこのような配布物によって、北朝鮮国民に対する悪い感情を持たないよう、またヘイトスピーチの発端にならないか大変危惧するところですが、持ち帰らせる前に児童生徒へどのような説明と指導をされたのかお尋ねします。
中瀬教育部理事	児童生徒への指導につきましては、弾道ミサイルへの対応を示すことにより、様々なマイナスの感情や不安をもたせることのないように、文書配布時には、十分配慮することが必要であると考えました。そこで、「児童生徒に対し、不安をあおるような内容や軽々しい発言等に注意するよう、職員に周知する」旨を4月25日付け文書送付時に小中学校長あてに指示しました。このことを校長から各教職員に周知し、学級担任から文書を配布した児童生徒に指導いたしました、そういう風に考えているところです。
宇野	児童生徒に適切に各教室で指導をどのようにされたのかお尋ねいたします。
中瀬教育部理事	具体的には各学年の発達段階に応じて違いがあろうかと思いますが、例えば中学生や小学高学年でありましたら冷静に行動をするようにというふうなことを踏まえて通知内容を指導し、低学年におきましては大人の人、あるいは分団の上級生のいうことをしっかり聞きましょう、という風なことを合わせて指導したとこういうことでございます。
宇野	●避難行動のマニュアルについて配布されました書面には避難行動について、近くのコンクリート等の堅ろうな施設等に避難する、着弾した場合は、その弾頭の種類が解るまで屋外へ出ないようにする。と、掲載されていますが、避難して隠れている者はどのようにして、その種類がわかるのですか、そのマニュアルはどのようになっていましたのでしょうかお尋ね致します。
川辺危機管理監	ミサイルが着弾した場合の弾頭の種類の情報につきましては、マニュアルでは、市の屋外スピーカーの他に、テレビ、ラジオ、インターネットなどを通じて、複数の媒体にて、情報が伝達されますので、状況に応じた情報収集に努めていただくように記述されているところでございます。
宇野	スピーカーですが、建物の中でこれが十分に聞けるかどうか、雨の日はなかなか災害の情報でも、車で廻っていただいても聞こえません。この大事な時Jアラートということもありましたが、ここできちっと市民の皆さまには、有事の時はこうなんですよと押さえていただかないとこれは外へ出てもいいのかどうか、伝わるかどうか危惧するところです。ラジオを即持って出る人は難しいと思います。私たちが観音寺市へ前回の交流で行ったとき、早朝ホテルで地震がゆったのですね、その前に自分の携帯も鳴ります、そして館内放送で「これから地震がきます・・・」カウントダウンを10から0までくるとやっぱり揺れたんです。その時思っていたのですが、ドアーを開けられなかったんです、ドアー開けてからじっとするところ布団被るしかできなかったのです。だからこういう風なことがきちっと対応できるだけの訓練といいますか、心構えが市民に周知できるだけの努力はしていただきたいところです。よろしくお願いいたします。

教科書展示について

宇野	●展示場所の変更についてまちづくりは人づくりである、先ほどの市長も棚橋さんへの答弁の時お話になりました。その根幹には学校教育をはじめとした教育が大きくかかわってきております。教育現場で教師や児童生徒が使う教科書は、各教育委員会から出向く委員によって地区採択協議会で選定されてきております。誰が選定委員か、その協議会開催の公開など含め、教科書採択の公開性に関連する質問は過去に何度もさせていただきました。今回は教科書展示に関して質問をさせていただきます。昨年までフェリエの会場で展示していましたが、そこで展示する迄の過程について確認いたします。また、今年の展示案内では「広報くさつ」には庁舎1階の展示日と、開催時間が掲載されています。昨年までの展示場所にはUDCBKが設置されていますので場所が変わったのですか。庁舎では土日は閉庁で、平日も５時までの展示となり働く方には不都合な状況になりましたが、この変更の検討経緯について伺います。
中瀬教育部理事	本市における教科書展示会につきましては、今年度、市役所1階ロビーで、6月9日から7月6日の約1ヶ月間、平日に開催いたします。近年、教科書展示会は、市民交流プラザで実施してまいりましたが、議員ご指摘の通りアーバンデザインセンターびわこ・くさつが設置されたことから、市民交流プラザでの実施ができなくなったものでございます。休日等も利用できる他の施設を模索いたしましたが、展示期間が1ヶ月に及ぶことから、適した場所が見つからず、今年度は、市役所ロビーを展示会場として、市役所に来られる多くの皆様に御覧いただければと考えたところでございます。
宇野	●今後の検討について UDCBKは8月に移動しますけれれども、次回又今の場所で展示される予定なのかどうか、休日展示開催、時間の延長について今後の検討があるのかどうかお伺いいたします。
中瀬教育部理事	今後については、市民交流プラザでの再実施も視野に入れ、休日の展示開催や時間の延長を行うことで、少しでも多くの皆様にご覧いただけるよう検討してまいります。
宇野	過去に質問しました時に先生方が見られない時間はどうなのでしょうかといって、フェリエへ行ったのですが、先生に対して展示会の周知、促すのはどういう風にされているのでしょうか。過去に促すという答弁はいただいておりますが、今この展示会に関してはいかがでございましょうか。
中瀬教育部理事	教職員への周知につきましては、定例で開催しております校長会や、教頭研修会を通じまして管理者を通じまして、各校の教職員へ周知をいたしております。またその際に各学校の学校通信等で保護者にも周知を図るよう管理職に支持をしているところでございます。
宇野	先生方は教科書を教えるのではなく教科書で教えていただきたいと思っておりますので、展示は見ていただきたいと思っています。今1階で展示されておりますが、そこにアンケート用紙がございますが、内容はどこから出ているのでしょうか、どこの課が作成されたのか、県からきているものなのかお尋ねいたします。
中瀬教育部理事	展示会場に設置していますアンケート用紙は、展示会の委託元である県の方から市の方へ来ております。市の担当は学校教育課で担当しています。
宇野	その中の文言を確認いただいておりますでしょうか。性別を伺う欄がございます。人権のつどいではもう性別を伺わないような方向になっておりまして、性別を記入してくださいと、マイノリティーの方々に対する対応をいたしておりますので、そこら辺をどういう風にお感じになりますでしょうか。それとこれの回収の目標は何なのでしょうか。後日FAXでも送れるとも書いていないですが、そこらへんもお聞きいたします。
中瀬教育部理事	アンケート内容は市で吟味したということはございません。今議員のご指摘のあったそういう風なことは、また県の方へお伝えしたいと思います。
宇野	FAXの内容、回収してこの市教育委員会でまとめて協議会へ持っていかれるのでしょか。どういう風に後されるんでしょうか。
中瀬教育部理事	まことに申し訳ございません、県に持って行く方法につきましては担当課に後ほど確認をいたしましてお伝えしたいと思います。
宇野	閲覧される方々のご意見は大事だと思いますので、後の活用といいますか、活かし方をきちっと踏まえて、協議会へ臨んでいただきます方、教育長はじめ、教育委員、PTA代表の方がいらっしゃると思うのですが、この中身を把握してから，行っていただきたいんですが、そこらあたりはどうでしょうか。
中瀬教育部理事	その活用について、先ほども申しましたように、一応この教科書展示会につきましては、県が市に委託されて実施しているものでございまして、市の単独判断でそういう風なことが可能かどうかその辺につきましても県の方に相談さしてもろたうえで、可能であれば　そのようにして行きたいと思います。
宇野	じゃあ、採択協議会へ行かれる方は何を持っていかれるのでしょうか。教育委員会の中で、教科書に関して協議されてから出ていかれるのでしょうか、確認させてください。
中瀬教育部理事	採択委員会に出られる際に、そのアンケートの内容につきまして、行かれる方々にお伝えをするということについては先ほども申しましたように、草津市で判断をしかねる内容であると思っております。ただ、以前の議会の答弁でありました通り、草津市から出ていただきます委員のみなさまにおかれましては、いわゆる検定の教科書について確認をしていただいたり、勉強会をもって内容については十分認識いただいたうえで、委員会（採択協議会）の方へ出ていただいているとこういう風に思っているところでございます。
宇野	まちづくりは人づくりだということで教育は大変大事なところだと思っておりますので、この質問をさせていただきました。いろいろとご答弁をありがとうございました。
	暫時休憩
議長	再開いたします。22番宇野房子議員の質問に対する答弁の申し出がありますのでこれを許します。
中瀬教育部理事	22番宇野房子議員の質問の内、展示場のアンケートはどのような方法で、県に送付されるのかというふうなご質問につきまして、答弁させていただきます。展示期間、毎日担当が回収ボックスからアンケートを回収し、専用のファイルに閉じて保管をいたしまして、期間が終了しましたところで、まとめて県に逓送便で県へ送付しております。以上答弁申し上げます、なにとぞよろしくお願いいたします。
議長	宇野議員よろしくお願いいたします。

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草津市議会議員　宇野房子	[住所]	滋賀県草津市矢倉１－２－４５
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