議会の記録
市議会報告 平成29年11月定例会 一般質問
市民派クラブの宇野房子でございます。早速に質問に入らせていただきますので、よろしくご答弁をお願いいたします。
諮問機関の各種委員会等のあり方について
| 宇野 | 自分の過去の質問に対しては検証しながら、これに対する行政の進捗状況も確認させていただいています。過去と同じ項目を議場において記録として残る確かなご答弁を期待しながら再度質問をさせていただくことがあります。 今回もそのような内容が含まれております。 事業を進めるにあたり、諮問する場として市民参加の形をとりながら、審議会・懇話会・委員会・協議会・審査会など数多くの場が設定されています。 これらの周知は、市のホームページでもされていますが、時には日程が変更して、私がうかつだったのか見落としているか、担当課へお聞きしますと、「失礼しました。」という場合もございましたし、審議の内容項目が決定しない時、後日掲載しますと書きながらなかなか前日まで出ないところもあり、私が催促したこともございました。そのようなことを踏まえまして質問に入らせていただきます。 ●各種委員会の設置のあり方について 審議会等の各種委員会の新規設置と委員会廃止等の整理はどのように進められていくのでしょうか。 また、各種委員会の委員数の設定根拠と、専門性を踏まえた委員選出についてはどのようにして決定されていくのでしょうか。 |
岡野 |
本市では、市民の有する多様性や学識経験者の有する専門的知識を市政運営に反映することを目的とし、各種の審議会等を設置しております。また、審議会で出されました結論は市政に大きな影響を与えますことから、草津市市民参加条例では、審議会の委員を選任する際には、法令の規定により委員の構成が定められている場合や専門的な知識等が要求される場合を除いては、公募委員を含めることとしております。 審議会の新規設置につきましては、市民参加条例の趣旨や各規定に則り、各担当部署におきまして、慎重に検討を行い、決定をしているところでございます。また、審議会によりましては、一定の結論を出すことにより、その使命を終えるものもあり、その際に、廃止しているところでございます。また、審議会の委員数につきましては、御審議いただく事項により適正数は異なりますことから、審議会ごとに検討し、条例や要綱を制定するとともに、必要に応じ、見直しも行っているところでございます。また、専門的知識を有する学識経験者につきましては、御審議いただく分野に精通された方々や関係団体から御推薦いただきました方々を選任させていただき、多様な御意見を審議に反映していただいております。 |
| 宇野 | 専門性を必要とするところでは、各担当課がその筋の専門家を選ばれると思うのですが、過去には「ニワタス」の時には設計において、後で補正予算を大きく組んだということがございましたが、あの時も専門的な方が関わっておられたと記憶いたしております。 しかし、そういう事態になった時には、あの時は専門性のある大学の先生は契約期間が来たのでそこで切るという、議会の中での話もございましたけれも、この選び方についてはどういう風にその専門職の方をお選びになるのでしょうか。 |
岡野 |
ご審議いただく内容で、関係するその事項を研究されていただいている方々であるとか、包括協定をしている各大学などがあるので、そういった方々の中から適任の方を選任させていただいているところです。 |
| 宇野 |
●女性の参画および市民の意見の活用について 過去にそのようなことがございましたので、行政から選ばれる方、また市民参画の方は自分で手を挙げられていらっしゃいますし、その市民参画の中でも一定の２０％という枠がありながら男女比を考えるのも大変調整が難しいかと思いますけれども、市民の皆さんも関わってのまちづくりだと思いますので、その委員の選定にはよろしくお願いいたしたいと思いますのと、事業の結論が出た場合には廃止すると、これは議会にもお諮りいただいておりますので、了解いたしております。 「草津市市民参加条例」では、施行規則において、審議会等における男女構成比をともに４割以上となるよう努めることを定めるなどこれに沿うことは勿論ですが、まだ、かなわない委員会が散見されています。女性の参画率が低い要因をどのように分析されていますか、また女性が少ない委員会の今後の対応について伺います。 任期を終えた市民参加委員のご意見やご感想を聞いて、そのデーターを残し活かされていますか。 |
岡野 |
審議会における女性の参画につきましては、毎年、市民参加推進評価委員会に報告しておりますが、平成28年度末時点で71の審議会等のうち、31の審議会等で女性比率が4割未満という結果になっております。この結果につきましては、本市では各種団体に依頼し、推薦された方々に比較的男性の方が多いことが要因であると分析しております。しかしながら、有効な改善策は審議会毎に異なりますことから、男女構成比が基準を満たしていない審議会につきましては、各担当課から、未達成の理由および具体的な改善策を文書で提出いただき、比率の向上に努めているところでございます。 また、任期を終えた市民参加委員の意見活用につきましては、これまでからも担当課におきまして御意見を伺い、審議会運営に反映してまいりましたが、平成２６年度から、まちづくり協働課と市民公益活動団体であるくさつ☆パールプロジェクトとの協働で本市の市民参加をいっそう推進するべく「みんな共同参画事業」を実施しており、その一環として、今年度より「草津市審議会ベターメントミーティング」事業を実施しております。本事業は、市民の方に審議会への参加を促すだけでなく、参加いただいた審議会の運営や進行、フォローアップについてもお話し合いいただき、情報を共有することで、審議会全体がよりいっそう市民の方に開かれたものとなることを目的としております。そのため、本事業は、任期を終えた公募委員の方々のみならず、現在、審議会に参加いただいている公募委員の方々も含めまして、市民参加全般についての御意見や御感想をいただき、今後の本市における市民参加の推進に生かせるよう、取り組んでいるところでございます。 |
| 宇野 | 団体からの出席者は代表者が多いというご答弁ですが、この団体から出て来ていただく方、時々審議会等々時間がありますと傍聴に入らせていただいておりますが、本当に団体の意見としてご発言のかどうかということの節がちらちら見えるのですが、やはり団体から出てこられる方は自分が審議会等に参加したものを持って帰って、団体の中で諮って出ていただく、これが一番民主的にベターに行くのではないかと思っておりますが、その流れを見ていますと、同じ方が毎年出ていらっしゃるところもございますので、交代されるのもいいのではないかと思いますし、改善策は文章でいただくと先ほどおっしゃたのですが、その文章の中にどのようなものが見られるのかお伺いしたいのと、審議会等々には必ず欠席者が出てまいります。そうなると人数が減った中での、市民参画は僅か20％ですから、そこで減ってくるし市民の意見も減ってくるのではないかと思いますが、具体的に市民の感想を受けてこれから進めていきますとおっしゃったのですが、具体的に市民の感想は、審議会等々によって異なるでしょうけれども、ご記憶にございますのがあればお伺いいたしたいと思います。 |
岡野 |
各課の方に改善策をいろいろ考えていただいているわけでございますが、先ほども申しましたように、各種団体の方々に参画いただくようにご依頼申し上げて選任させていただいているわけでございますけれど、それぞれの団体の代表の方だけでなくって組織的に分かっているようであれば担任される部会の長の方あるいは審議をお願いする内容に、比較的詳しい方々も含めて、男性女性バランスを見て御説明をしていただくこともございます。 それから、審議会等を欠席された時でございますが、事前に次回の審議内容について資料等を配らせていただいていることが多くございますので、その内容をあらかじめご覧いただいて、ご都合によりご欠席の場合は事前にご意見を頂戴するという風な方法もございますので、運営の工夫に努めているところでもございます。 |
| 宇野 | 審議会にかかわっての事業の検討する中のご意見は解りますが、ところが審議会が終わったとか、審議会の外の場でも、この審議会に参加した時の市民さんのご感想というのはお聞きになっていらっしゃらないのでしょうか。 |
岡野 |
先ほどもご答弁をさせていただきましたが、現在ベターメントミーティング会議という事業をやらしていただいております。こちらの中で現在二回開催をいただいているところですが、審議会にご参加いただいたご感想であるとか、こういう課題があるよとかの意見出しをまずやっていただいて、更に参加していただいている方々の中で共有を図りながら、課題があればどういうふうな改善策があるかということを今後も引き続き検討いただいている中でございまして、年が明けますともう一回会議を開催の予定ですので、最終的にはそういったものをまとめていただいて、ご提供いただけると言う運びになってございます。この内容を見させていただいて今後の審議会等の運営に反映させてまいりと思っています。 |
| 宇野 | じゃそのミーティングの方でおまとめいただいて、又いろんな審議会に懇話会もありますが、繁栄させていただけるといいかと思います。次の質問に入らせていただきます。 ●指定管理者選定委員会の持ち方について 議第106号から111号に関する過日の指定管理者選定委員会は、一部非公募施設の選定審査でした。 申請者側の説明後の協議は非公開でしたが、審議会は特に決定に至る過程の透明性の向上と公平性の確保を目的とするものであれば、非公募は比較する相手がないのですから公募しない施設ほど、非公開よりも公開をしてもいいのではないかと感想を持ちました。 公開と非公開については、求められる説明責任は、政策過程での段階において行われる意思決定をその時々に適切な形で公開することにあると考えます。 このことに沿って進行されるならば、非公開に当たってはより丁寧な説明がいるのではないでしょうかご所見をお伺いします。 |
岸本 |
草津市市民参加条例は、審議会等については、公開を原則としている一方で、公正かつ円滑な議事運営に支障が生じると認められる等の場合には、非公開理由を明らかにしたうえで、審議会等を非公開とすることができると規定しております。 指定管理者選定委員会においては、委員の率直な意見の交換および意思決定の中立性の確保の観点から、委員会中、「審議・採決」の部分については、公募・非公募を問わず非公開としておりますが、後日、市のホームページで公開される委員会からの意見具申書には、非公開としております「審議・採決」の内容を踏まえた選定理由を明記する等、可能な限り委員会の透明化を図り、丁寧な説明に努めているところでございます。 |
| 宇野 | 1社しか参加の無い場合、内容が基準というか、皆さんの評価選定委員会の中でこの手を挙げた団体は選定するに当たらないということはあるのでしょうか。あったのでしょうか。 |
岸本 |
公募あるいは非公募ですが、公募であっても1社しかないというケースもございますので、それらにかかわらず選定委員会で含めて審査をさせていただくということでございます。 |
| 宇野 | 私の質問したことと答弁が違うのですが、1社しか公募がなくてそれが選定基準にならなかった時に、決めなかったことがあったのか、また、そういうことがなかったのかをお伺いしています．．． |
岸本 |
決めなかったということは、今までございません。 |
| 宇野 | 議第106号から111号に関する先日の、指定管理者選定委員会では担当課が先に説明をされました。申請者から補足をお願いしますという進行でしたが、申請者の説明が十分にされるものと思うのですが、逆ではないかと感じました。補足は担当課がするのではなかったのか、これは本末転倒ではありませんか伺います。 |
岸本 |
反問いたします。 |
| 議長 | 反問を許可します。 |
岸本 |
最後におっしゃいました本末転倒ということはどういう趣旨からのご発言なのか、全く逆だということをおっしゃっているのか、確認をさせていただきたいと思います。 |
| 宇野 | 反問いただくのではないかなと思っておりました。本来は申請した方がまず詳しくご説明されて、担当課が施設の概要を述べられるのではないかとその順序が逆ではないのかと、指定管理者選定委員会での在り方に対してこの説明は逆ではないのかと思って、私は質問をさせていただきました。ご理解いただけますでしょうか。 |
岸本 |
指定管理者制度は、施設の管理運営をどのようにしていくかということで、その施設の特性応じて、直営か、一部委託か、指定管理者制度を導入するのか、導入する場合は公募なのか非公募なのか、あくまでもこれは市が判断して検討をするというものです。そういった意味で、その施設の主管課が、主導権をもって選定委員会についても説明をしていくということの趣旨から、現在このようなスタイルとしているところです。特に、議事の進行については、市の方がその施設の目的等を説明し、非公募であれば、非公募の理由の説明をし、その上で、各申請者が申請要件に沿った中でアピールポイントがあればその観点からの説明をしていただくという流れとなっており、各委員についても事前にその書類を渡しているが、より理解が進むように、こういったスタイルをとらせてていただいているということです。 |
| 宇野 | ロクハ荘となごみの郷のご説明ですと、今までこういう風にやってきてこうだということが出てくるのが先かなと私は期待いたしておりましたのと、まちづくりセンターが新しく一つ加わります、期間が短いですが、そこが出てくるときも、前にいくつか先にスタートしたところの説明では、すでに委員さんはお聞きになっていらっしゃるし、内容は把握されていらっしゃるものと思っていましたので、説明が行政の担当課の方から説明が入りましたので、事前にわかっている中でもこういう風に進めていくのかなと、委員さんが交代であればわからないし、スタートしなくてはならないしと思いながらお聞きしていましたので、その状況でございました。 またここでは時間も取りますので、またお話をさせていただきたいと思いますが、公設民営は過去の運営を引き継いでやっていくのですが、民営化した場合の効果というものはやはり費用対効果が出てくると思いますが、今の質問とずれますので避けさせていただきます。 ●議第100号にかかる「評価機能」を追加する改正について 議第100号の既存の指定管理者選定委員会に「評価」の機能を追加することに伴う改正について伺います。 27年11月には、指定管理施設等の外部評価の必要性について質問いたしました時の答弁には「情報公開条例に規程評価について 各課においては、指定管理者評価マニュアルに基づき、毎年度1回、指定管理者による自己評価の提出を5月30日までに受け、その後、各項目の評価を行っているところでございます。両者が評価をすることによって、更なる住民サービスの向上の可能性、または現状の改善等を発見することに寄与するものと考えております。外部評価については、客観的な視点によって指定管理者を評価する大変有効な手段の一つというように考えておりますが、施設ごとの特性や専門性を踏まえた評価を行う必要がございますことから、費用対効果も含めまして、今後、研究してまいりたいと考えております。」という内容でした、これを踏まえた今回の条例改正に上がってきたと理解しております。 今回の条例改正では「評価」の機能を追加すると掲げています。指定管理者選定委員会の開催の事前に熟読されて意見がなかったかどうかわかりませんが、委員会で一言もご発言がない方もいらっしゃいました。委員が欠席されることもあることを考慮すれば、8人で行おうとする評価でいいのかどうか、施設ごとの特性や専門性を踏まえた評価も行う趣旨では、この人数の対応で果たせるか危惧しますが、ご所見を伺いします。またその委員さんの制限事項に触れることはないのかどうかも伺います。 |
岸本 |
現行の指定管理者選定委員会に、今後、新たに「評価」の機能を追加することで、効果的・効率的に「選定・評価」を行おうとする内容の条例改正案を提出させていただいておりますが、委員定数については、現行の８人でその役割を担っていただくこととしておりますが、委員構成については、「公の施設の特性に応じた専門分野の学識経験を有する者」を規定することによりまして、より施設の特性に応じた「選定・評価」ができる工夫を講じて参りたいと考えております。 具体的には、審査にあたり、全委員共通の審査項目と、各施設の特性に応じて、各委員の専門性に特化した視点で審査を行う項目を設定することによりまして、施設ごとに掘り下げた審査・議論を期待するものでございます。また、今議会において提案させていただいた「草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例」の改正案において規定する「公の施設の特性に応じた専門分野の学識経験を有する者」については、草津市市民参加条例施行規則で制限される『再任』、『兼職』の規定には抵触しないものと認識しております。 |
| 宇野 | ただ今ご答弁いただきました専門性のある特性に応じてとおっしゃっていただきましたが、この指定管理者施設が沢山ある中で、社会福祉基盤等々の施設にかかわっての棲み分けというか、それを掲げて先日議会にいただきました指定管理者制度の見直しの中に掲げていただいておりますが、こういった今の8名さんの中にどこかの部門というか、専門性のところに属した方が、すでに8名の中においでになるのか、改めて選定委員さんを設けてこういう分野に分けられるのかその人たちの専門性が分かりませんので、今まだ任期中であればこれをすぐに充当するということはできないと思いますが、その辺をお伺いさせていただきます。 |
岸本 |
現行の委員さんの中には、経理あるいは税理、税務、法制方面の専門家はいらっしゃいます。今議員さんがおっしゃいました、カテゴリーが今申し上げた経営的な観点、福祉的な観点あるいは、文教的な観点、それから産業振興等、スポーツこういった分野が考えられるかと思います。 現行の8人の体制の中でこういった専門分野の方も、カバーができるような形で工夫をしてまいりたいと考えております。 |
| 宇野 | 言葉尻を挙げるわけではないのですが、カバーができるような形というのは具体的にどのようにしてスタートされるのかお聞かせくださいませ。 |
岸本 |
8人の現行の構成を少し見直して、そういった専門的な知識を有する方を加えていくということで一部その見直しをしていきたいと現在考えています。 |
| 宇野 | 総務委員会の方のご説明もありましたが、この形ではじめスタートしてということですが、とりあえずかもしれませんが、今答弁いただきました内容を加えて充実した評価ができるようにお願いいたしたいと思います。 ●教育委員会の事務事業の点検および評価の報告について 地方行政の組織及び運営に関する法律26条第一項の規定に基づき行われる教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、その点検と評価の結果報告書を議会に29年には2回いただきました。 3回の評価の年とそうではないことがあるがこれは何を意味するのでしょうか。審査の時期と期間は、何に合わせて実施されているのか、これらの実施が妥当なのかどうか伺います。 |
明石 |
草津市教育委員会事務外部評価委員会の開催回数につきましては、平成27年度までは年3回開催しておりまして、うち2回は事務の評価をいただき、1回を教育委員との意見交換としておりました。平成28年度は、平成27年度からスタートした草津市教育振興基本計画（第2期）に位置づけた施策体系に沿った点検・評価を行うために、その実施方法を大きく変更いたしましたことから、例外的に2月の公表となり、外部評価委員会の開催も2回といたしました。 点検・評価の結果を反映するためには、次年度の予算編成作業が始まる前までに公表を行うことが必要であることから、平成29年度は、外部評価委員会を2回開催したうえで10月に公表を行ったところであり、教育委員との意見交換につきましては、点検・評価の内容に直接影響を及ぼすものではないことから、定例教育委員会での説明に変更したもので、実施内容は妥当であるものと判断しており、平成29年度に2回と配付さえていただきましたが、平成28年度と平成29年度に実施したもので2回ということになりますので、ご理解いただきますようにお願いします。 |
| 宇野 | 教育全般審査には今の人員3名の審査で丁寧な深い審査だったのかどうか、今のままで十分なのか、教育委員会の審査が広範囲にわたる分野であり、分野ごとの専門的な知見・学識者が加わることで更に評価の質が向上すると思われますがご所見を伺います。 |
明石 |
外部評価委員会の委員構成につきましては、草津市附属機関設置条例において定数を3人と定め、学識経験者、学校教育関係者および公募市民とし、多様な視点から丁寧に点検・評価いただいているものでございまして、体制を変更する考えはございません。 教育委員会が所管する事務分野毎に専門家の委員を加えることで評価の質の向上につながるとの御意見でございますが、これまでの実績を踏まえましても、広範な知見や豊富な経験を備えた評価委員による的確な点検・評価をいただいておりますことから、新たな委員の増員は考えておりませんので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 |
| 宇野 | 私も時間があれば傍聴させていただいた年がございます。委員長さんは大学の先生でして、元校長先生が歴代お座りでございますが、自分たちの頑張ってきた事業、そしてシートに書いていただくのは今頑張っていただいている教育現場の方がシートをこしらえていただいていると思うのですが、自分たちの評価を自分たちで書いて出して、またその評価されることが元校長先生も、自分が頑張ってきたことをなかなか止められない、止めようかとか見直そうとか言いにくく難しいだろうと、英断を下すのは、難しいのではないかとその年は傍聴をさせていただいておりました。 また、この3名という中の市民参加は20パーということは0.6ですので四捨五入の一人だと理解いたしておりますが、それでも増やす考えはないということですが、本当に学校教育だけではなく、広い教育委員会の審査をされると思っていますが、もう一度ご所見をいただきたいと思います。 |
明石 |
外部評価の人数の内訳については今議員がおっしゃった通りです。やはり、附属機関の市民参加条例の理念に基づきまして、市民参加の確保をしているところです。3名の内訳といたしましては、学識経験者として、大学教育学部の草津市の教育に精通されている方、学校教育関係者として市内の学校校長を経験された方、公募市民については本年度におきましては市内小学校で地域コーディネーター等を経験された方など、積極的に教育全般にわたり、かかわりをお持ちいただく方々でございます。 一般市民の方の比重が大きいのではということでございますが、市民参加の機会を確保いたしまして、市民の皆さまの有する多様性を尊重しそれを踏まえた市民参加が促進されることの重要性、市民の皆さまが積極的に市政に参加することによって市政、教育行政への信頼関係を作っていくためには、教育事務の点検、評価制度の性格から判断いたしますと、現状の制度が適切であると判断しているところです。 |
| 宇野 | 何度も申し上げますが、これだけ広い分野のことを3名、人数が多ければいいというものでもないですが、こういう意見もあったということで、お考えいただけると嬉しいと思います。 事務の点検および評価委員の一般公募はなかなかないようですが、委員の選出について伺います。 |
明石 |
外部評価委員会の公募委員につきましては、この外部評価委員会が教育委員会の所管事務全般に関しての御意見、御助言を求めるものでありますことから、広報くさつやホームページを通じて募集を行っておりますが、残念ながら多くの方に応募をいただいている状況ではありません。しかしながら、公募委員の参画は、市民参加条例に基づきます市民の市政への参画を願い、点検・評価が専門的な視点に偏ることなく、市民の多様性を生かした意見を反映する目的もございますことから、多くの方に応募していただけるよう今後も工夫してまいりたいと考えております。 |
| 宇野 | 多くの方に応募していただけるよう今後も工夫してまいりたいと考えておりますとは、どのような工夫を行うのかお伺いします。 |
明石 |
現在は、広報くさつと市HPで募集としているが、今後の工夫といたしましては、募集期間を長くしたり、各学校のPTAや地域協働合校の関係者などを通じた案内など、広く広報できるように検討していきたいと考えております。 |
| 宇野 | 重ねてお願いをいたしておきます。 |
男女共同参画推進について
| 宇野 | 男女共同参画推進は、全ての施策にかかることで全庁挙げた取り組みをされたいとうことで、一貫して発言を繰り返してまいりました。 現在は総合政策部に位置付けられていますが、ここに至るまでの長い過去からの経緯があります。 青少年婦人対策にはじまり、女性は青少年と同等に扱われていた時期がございました。 その後、環境部女性政策担当、まちづくりパートナーシップを掲げる時代には「ウィングパレス」と呼んだ今の草津駅西口のまちづくりセンターに、女性政策の拠点、つまり「女性センター」を設けてくれと要望しましたが、叶わず「まちづくりセンター」となり現在に至っております。 その一階の多目的室に、本庁から男女共同参画担当が移動されここが女性政策の拠点となりました。 そして本庁にもどり、また人権センターに男女共同政策担当が設けられました。この時、女性施策を人権として扱うことで、高い位置づけができたという内容の説明を受けました。このような経緯があって、今2009年草津市男女共同参画推進条例の施行により、男女共同参画推進施策の充実と総合的な進行管理の必要性がなお一層高まるものと期待し私も邁進してまいりました。 ●「男女共同参画センター（仮称）」の運営方針について やっと、現在進行中の（仮称）市民総合交流センターに「男女共同参画センター」を設ける運びとなりましたが、「男女共同参画センター（仮称）」の運営方針について伺います。 |
| 吉本 総合政策 部長 |
（仮称）男女共同参画センターにつきましては、男女平等の意識の高揚を図り、男女があらゆる分野に参画できるよう、広く市民に意識啓発を図るため、学習活動・相談・情報提供等の機会の場を提供し、市民と協働により施策を推進する拠点として、新たに（仮称）市民総合交流センター内の設置に向け、取り組んでいるところでございます。この（仮称）男女共同参画センターの運営方針につきましては、平成29年度は関西地区の先進的な運営を行っている3つのセンターの視察を行ったところであり、また、参加者等へのアンケートや、この11月にはワークショップを実施するなど、広く市民の方々の意見を聞き、その機能について検討を進めているところでございます。 今後も引き続き、アンケートやワークショップ等を実施し、さらには、草津市男女共同参画審議会に諮るなど、市民の方々や関係者の方々の御意見をお聞きしながら、運営方針について検討を進めてまいりたいと考えております。 |
| 宇野 | 現在進行中ということでございますし、市民活動をずっと続けてきた者が、この間のワークショップにも出てこれないという風に、だんだん高齢化してまいります。私と一緒に活動しておりました何人かはもう10年もたったら本当に女性センターができる時は頑張りたいと、おっしゃっていたけれども、もう出ていらっしゃらない、気分が10年も経つと低迷しております。しかしながら私たちと一緒に活動させていただいた仲間がこの間市政功労を受けさせていただきました。 そういうふうに頑張って頑張ってきておりますので、市民の声を活かしながら、この男女共同参画センターが、より使いやすいものになりますようによろしくお願いをいたします。 ●教育委員会における男女共同参画推進について 今、文科省の方では男女共同参画が、組織再編の動きに対して格下げではないかと抗議されている現状があります。これが地方行政あるいは教育行政へ波及しないかと危惧していますが、今後の男女共同参画推進に対しどのようなご所見をお持ちになりますか教育委員会に伺います。 |
| 明石 教育部長 |
文部科学省では、総合的な教育改革に取り組むための機能強化を図るため、教育関係部局の組織再編を平成30年度に要求しており、その中で、男女共同参画学習課は、男女共同参画学習を含めた共生社会における学習を推進するため、より包括的な名称である共生社会学習推進課への改組を検討していると聞いております。 このことは、直面する課題に対し、教育行政としての対応を強化しようとする姿勢をあらわしたものと理解しております。 |
| 宇野 | 草津市には男女共同参画推進計画がございます。その中に教育に関して掲げてあるところがございます。 基本施策2と5なんですが、それにかかわってきちんと進めていただかなくてはならないと思っていますが、そのご見解をお願いいたします。 |
| 明石 教育部長 |
本市では草津市男女共同参画推進条例の目的、基本理念に基づいて男女共同参画の取り組みを進めているところです。本市教育委員会におきましても、同様に条例、又条例に策定された草津市男女共同参画推進計画、今議員がおっしゃったところですが、その本質策定の計画に基づいて業務を進めていることには変わりはございません。 |
| 宇野 | それで学校現場での人権学習の中で男女にかかわる教育をしていただいていると思うのですが、特に今デートＤＶが、問題視されておりまして、高穂中学ではこれを取り組みをされたということをお聞きいたしております。 道を歩くときに生徒児童がいろいろと被害に遭うこともございます。痴漢被害もあり性教育は大事だと思っていますが、この男女共同参画推進計画にあるただ今のご答弁をいただいた教育現場の中においては、どういう風にこの男女共同参画推進計画には、文言はないのですが草津市男女共同参画推進計画にかけて教育現場に入っていくんですが、教育現場ではここらあたりは生徒児童の草津市男女共同参画の授業は組まれていると思うのですが、どういう時間にどのような内容で取り組んでいただいているのか、お伺いできればお願いします。 |
| 中瀬 教育部 理事 |
学校現場で男女共同参画についてどのような取り組みをというご質問でございますが、滋賀県教育委員会が小学校高学年、中学生、高校生用の3種類の男女共同参画社会づくり副読本の資料が作成されております。それには教員向けの学習の進め方がセットで配布されているところです。その資料等を活用して学校の具体的な授業で申しますと、例えば社会科、家庭科あるいは保健体育科、学級活動等で男女共同参画の内容について成長段階に応じた指導がなされています。 |
| 宇野 | ●今後の男女共同参画推進の進め方について 立場かえて人権擁護委員でこういうことで校長先生とお話をさせていただくことがございます。教科としてなかなか難しいので日々の生活の中で教師の姿が生徒児童に映るだろうと思いますし、大事なことと思っていますので、この取り組みは、答弁いただきました内容を丁寧に進めていただきたいと思っています。 今草津市が「男女共同参画センター（仮称）」を新設してまで取り組もうとしている最中であり、文科省のこのような情報が入ってまいりましたが、草津市は後退させないでいただきたいのですが、これからの男女共同参画推進の進め方等について伺います。 |
| 吉本 総合政策 部長 |
男女共同参画社会の構築は大変重要であると考えておりますことから、その拠点となる（仮称）男女共同参画センターを設置してまいりたいと考えております。そのような中で、男女共同参画社会の実現に向けまして、現在、第3次草津市男女共同参画推進計画の後期計画に「男女がともに喜びと責任を分かち合う協働のまち草津」を基本理念に掲げ、4つの目標である「男女共同参画の意識づくり」「男女がともに自立して生きるための条件づくり」「男女がともに生涯にわたって豊かに暮らすための健康づくり」「男女がともに社会のあらゆる分野に参画できる環境づくり」を達成するため、意識啓発の推進、DV対策の強化などの様々な取り組みを進めているところでございます。 具体的な取り組みにつきましては、推進するための計画を策定し、事業が多くの課にまたがりますことから、男女共同参画推進本部会議において、進捗管理を行っているところであります。今後、（仮称）男女共同参画センターを拠点として市民、事業者、市民活動団体の皆さまと協働しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 |
| 宇野 | ●女性の活躍について 審議会等への女性の参画数は増えているものの、まだ十分ではないと思う審議会等もありますが、更に女性の活躍推進を促すためにはどのような対応を計画されていますか。 |
| 吉本 総合政策 部長 |
審議会等における女性委員の割合は、平成26年度より、市民団体の方々と連携をしながら、女性の活躍のタウンミーティングの開催などを通じて、女性のネットワークを構築し、積極的に審議会等への参画などに取り組んできた結果、平成25年度実績は32.6％だったものが平成28年度実績では36.9％と改善しております。また、第3次草津市男女共同参画推進計画の後期計画において女性の活躍推進をポジティブアクションとして位置付け、様々な分野で女性が参画し、その能力が十分に発揮されるよう重点的に取り組んでいるところでございます。 平成29年度は、起業等にチャレンジしたい女性のための起業塾の実施や、女性のキャリアアップや働きやすい環境を作るための女性管理職セミナー、また、ワーク・ライフ・バランスを推進するための働き方改革セミナーなどの事業を展開しているところであり、今後、さらに女性の活躍推進の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 |
| 宇野 | 審議会等への参加の数アップをおっしゃっていただきますが、数は増やすことは大事ですが単に数字合わせではなくて女性の持つ力を発揮して、埋もれた力を発掘していただいて、そして活躍していただく場を提供していただきたいと思いますが、ひとつこれに対するお尋ねと、女性の力をつけるため、また発揮できる場を作るためにはどういう風にお考えなのか、又起業ばかりでなくて女性が自分の思いでどこへも出かけてどこへも参加でき、自分の思いが達成できることが参画だと思っておりますので、そのあたりいくつか申しましたが、ポジティブに位置づけることも見直しの中で、おっしゃいました。女性議員はクウォーター制を頑張って進めようとしておりましたが、先ほどの解散で選挙の前にこれが廃案になりました。 また、頑張っておりますがこのように女性が社会へ出られるということ、自由に自分の意思で動けることに対して、今3つほどお尋ねしましたがご所見を伺います。 |
| 吉本 総合政策 部長 |
男女の活躍できる場につきましては性別にかかわることなく、自らの意思によって社会のあらゆる分野で対等に活動、活躍できるそれのような社会を目指して参りたいとこのように考えております。具体的に申しますと、後期計画の中で女性がいろんなところで活躍できるような、起業だけではなく、様々な活躍ができる場としまして、又事業としまして女性のポジティブアクションとした位置付けて積極的に27年度くらいから取り組んでいます。その取り組みを通じて、女性があらゆる場で活躍できるような社会へ取り組んでいきたいと思っています。 |
| 宇野 | 政府が申しますのには、202030と言って、もう2020までに30パーというのは時間がないのです。だから私はこの数合わせではないということで、女性が同じようにものが言えるその空気が大事であると思っています。 女性がいきいきと生活できる、だいぶアーバンデザインセンターに女性が出てきていただくようになりましたので、活動が進められることを願ってやみません。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 |
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