宇野ふさ子ネット

議会の記録

市議会報告　平成30年11月定例会　一般質問

市民派クラブの宇野房子でございます。
午後の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

隣保館の指定管理者の指定について

宇野	今議会で橋岡・新田両会館と両教育集会所の指定管理者にそれぞれ特定非営利活動法人が非公募として指定管理者選定評価委員会で採択され、今議会に上程されています。隣保館の今後のあり方について改めてお尋ねします。
岡野総合政策部長	隣保館の今後のあり方については、先に答申を受けておりまして、当部において方針を掲げさせていただいている。近隣周辺地域を含む広い地域を視野に入れた人権と福祉を中心としたコミュニティセンターとしての役割を果たしていくという位置づけをさせていただき、地域福祉・人権啓発、住民交流の拠点として利活用していくということであります。
宇野	人権に関して同和問題に特化したセンターだけではなく、平成25年の「新たな隣保館等の今後のあり方について」の基本方針にある基本姿勢では、地域を含め近隣・周辺地域の交流を深め開かれたセンターとして、広く市民等が使用できる目的でスタートしました。あらゆる人権をはじめ学区にあるまちづくりセンターの機能は兼ね備えていると思いますが、利用者の内訳内容についてどのように把握、確認されていますか。
岡野総合政策部長	利用者把握方法につきましては、事業内容や目的により異なりますが、講座・教室等に関する業務では、「近隣・周辺地域を含めた多くの住民が気軽に参加でき、参加者が交流を深め、連帯感を培う」ことを目的のひとつとしておりますので、会館で受付を行う際に、申込の内容や利用者の確認、把握をしております。
宇野	その中での利用者の内訳と言いますか、近隣の方が来ていらっしゃるのかそれとも従来の地域の方が多いのか、そこら辺は把握はされておられないでしょうか。
岡野総合政策部長	今申し上げました講座等の関係で言いますと、4館で昨年では合計44講座開催させていただきました。受講いただいた実人数は675人。そのうち地区外の方の利用は328人であり、割合にすると48.6％の方にご利用いただいている状況です。
宇野	また、なぜ周辺の方々が利用できることをあまりご存じないのか、施設利用の回転を効率よくした活性化についての考え方をお尋ねします。これはなぜかと申しますと、私が自分たちの活動場所がないとおっしゃったので、あそこも使えますよと言った時に「使えるのですか」というお声を聞いておりましたのでこの質問をさせていただきました。
岡野総合政策部長	隣保館の利用の活性化につきましては、福祉と人権および住民交流の拠点としての役割を果たすため、近隣・周辺地域や小中学校区を中心に、また事業内容によっては市域全体を対象とした取組みを進めることが必要であると考えており、会館だより等で、広く事業内容の周知を行っているところです。また、各館で開催しております、隣保館等運営連絡協議会では、近隣・周辺地域住民の皆様にも委員として参画をいただき、運営に関する御意見をいただく等、地域の実情を踏まえながら、開かれた館運営となるよう努めております。今後につきましても、より多くの方に隣保館を御利用いただき、交流が深まるよう各種媒体を通じて周知してまいります。
宇野	ただいまセンターの運営という言葉が出てまいりましたが、この運営委員さんを、幅広く入っていただくというご努力はどのようにされているのでしょうか。
岡野総合政策部長	当該地区外の方々もそうですが、今もご質問いただきましたように幅広く、小中学校区内のまちづくり協議会の参画であるとか周辺地域のご町内会長さんであるとかもご参加いただいてより多くの方にご利用いただけるような議論を深めていただけるようなところでございます。
宇野	先の指定管理者選定評価委員会を傍聴しました時には、市民が広く使えることの説明内容がその場では見えませんでした。今後、施設の活性化を目指し広く利用していただくにはどのようなことが必要と思われていますか。
岡野総合政策部長	隣保館を広く利用していただくためにまずは隣保館等を利用された方に来てよかったと思っていただけるように、魅力のある施設運営や事業展開が必要と考えておりますので、御利用いただいた皆様に満足度や希望する講座などのアンケート調査へ御協力をお願いしており、今後も利用者ニーズに応じた事業の企画、開催に取り組んでまいります。また、これまで施設を利用いただいたことのない方にも御利用いただけるような広報活動も必要と考えており、会館だよりの他、館独自ホームページを活用した事業内容の紹介や、各地域まちづくりセンターとの連携を行うなど情報発信に努めてまいります。
宇野	広報活動と、まちセンの連携というご答弁でしたが福祉事務所との連携も謳ってっているのですが、この辺はどのようなことをやっておられるのでしょうか。
岡野総合政策部長	福祉事務所との連携と言いますと具体的には展開が出来ていないのが現状ですが、地域によっては福祉活動をしている団体もあるので、そういった所とも、より連携を深めて行きたいと考えています。
宇野	更に隣保館の活用が広がることをお願いして次の質問に入らせていただきます。

障害のある方々への対応について

宇野	住みよさランキング上位に過去に複数回選ばれた草津市ですが、選定の評価項目に合った住みよさの数値であり、実際、草津に住む方々がどのくらい実感されているのか、第6次総合計画策定案にあたり意識調査を予定されています。草津市の場合には街がどのような状態環境であることを住みよい街であると解釈をされていますか改めて確認させていただきます。
岡野総合政策部長	昨年度まで本市が５年連続で近畿１位に評価いただきました「住みよさランキング」につきましては、「安心度」、「利便度」、「快適度」、「富裕度」、「住居水準充実度」の5つの視点と16の指標をもとにランキングされたものでございまして、この評価も「住みよいまち」であるという1つ目安ではないかと考えております。また、毎年実施しております市民意識調査では、「総合的に住みやすいまちである」や「これからも草津市に住み続けたい」の項目では、平成29年度の調査結果において、「そう思う」「ややそう思う」と回答された方が約７５％でありますことから、市民の皆様に、「住みよいまち」として、評価いただいているものと考えております。「住みよいまち」の定義につきましては、子育て世代や高齢者、障害者などそれぞれの方々にとって、多様なニーズがございますし、一言で表すことは困難でございますが、「住み続けたいまち」、「“草津の市民”として喜びが感じられるまち」と１３万３千人の市民の皆様が感じていただくことこそが、「住みよいまち」だと思っているところでございます。次期総合計画の策定におきましても、多く市民の皆様の御意見や思いをお聞かせいただきながら、草津市が「ずっと住みよいまち」であり続けられるように、20年、30年先を見据えた将来ビジョンを描いていきたいと考えております。
宇野	多様なニーズに応えられる、住んでよかった、住み続けたいということをおっしゃっていただきました。アンケートを市民に取られるわけですが、3月に未来研究所から市民調査に基づく住みやすさに関する調査研究というのをまとめて発行されております。この中にはアンケートの対象はインタビューでとられているところもありますし、回答されているところもあるのですが、障害者さんに対して、または、弱い立場にある人たちのインタビューとか調査の内容が見受けられないのですが、いろんなところの担当の各課が市民対象をとられると思いますが、こういった方々への不特定多数大体3000対象に出されると思うのですが、弱い方々のお声を吸い上げることは大事なことと思います。先ほどおっしゃったように多様な方のニーズというところでは障害者さんの声はどのようにして挙げておられるのでしょうか。
岡野総合政策部長	毎年行っている市民意識調査では無作為抽出で3000人を対象としており、その中で障害のある方、ない方が含まれているものと考えています。今後、第6次総合計画を策定していく中では、色々な市民参加の方法を考えており、特別に障害者の方のご意見を、ということは今のところ考えていませんが、各団体のヒアリングも必要に応じてさせていただく予定をしています。また、庁内の策定体制では、障害者支援の担当課も含まれているので、その意見であるとか、他の計画で使用されているアンケートを活用するなど、多様な意見を含めて第６次計画をまとめていきたいと考えています。
宇野	よろしくお願いいたします。 ●障害者雇用について次に障害者雇用についてお尋ねいたします。先に国の方で障害者の雇用水増し問題をめぐっては、実態把握不行き届きであり、不適切計上の面でも中央省庁は道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかったと11月12日に方針を固めたと報道されました。障害者の雇用水増しであれば、該当者の就職枠が狭められます。この怒りは障害者団体や労働組合から厳しい批判が相次ぎました。２２県　２政令都市では障害者手帳の確認をしていませんでした。それはプライバシーに配慮し確認していない・故意ではなく外見の特徴を見ただけの判断・本人の病気申告で判断されるなど、ガイドラインがなく悪意はなかったというが法定雇用率を下回る結果であった。　と8月23日　毎日新聞の報道でした。この報道に関しては周知され、また当時はどのような見解を持っておられましたか。
岡野総合政策部長	今般の障害者雇用率の水増し問題につきましては、本来、障害者の活躍の場の拡大に向けた取り組みを進めるため、行政機関が民間の事業主に率先して障害者雇用を行うべきにもかかわらず、適切な事務処理がされていなかった事態を重く受け止めているところでございます。
宇野	重く受け止めているということでしたね、2番目に入ります。 1年契約を繰り返す非常勤職員はこれに該当しないと解釈した市町が算定を誤ったとして、大津、草津他非常勤職員を含めていなかったということですが、草津市の場合について、分母が変わると雇用率の訂正はあったのでしょうか。法律上の任用形式を問わないで雇い入れから1年を超えて勤務するもの（見込みを含む）を分母とするとありますが、これに関しての説明が不十分だったのでしょうか。
岡野総合政策部長	滋賀労働局の通知において、「通報の対象となる職員の範囲」が示されており、職員の範囲につきましては、「1年を超えて引き続き雇用されることが見込まれる」職員とされております。このため、本市で雇用しております、嘱託職員につきましては、任用期限を1年とし、4回までの更新を可能としていることから、任用時点おいては、次年度以降の継続した雇用は確定していない新たな任用であると理解し、障害者雇用率の算定対象外として取り扱ってきたところでございます。また、嘱託職員に対しては、これまで障害の有無の確認を行っていないことから、対象者数の把握はできておりませんが、仮に嘱託職員全員を算定対象として、障害者雇用率の分母に加え、嘱託職員の中に対象者がいないと仮定すると本市の障害者雇用率は2.34%と算定されます。今後、厚生労働省から示される予定の手引きに基づきまして適切に対応していきたいと考えております。
宇野	2.34%ということはまだもう少し雇用ができて2.5だったと思っているのですが、庁内ではご努力をいただきますが、先ほどもございましたが、民間への啓発というか指導ではないのですが、民間企業へ対しての周知の努力は草津市はどのようにしていくお考えでしょうか。
岡野総合政策部長	市職員の場合につきましては、正規、非正規にかかわらず再度厚生労働省の方から改めて示されます具体的な明確な基準に基づいて事前に処理していきたいし、それを率先垂範することで民間企業もそういったご努力をしていただきたいと思っているところです。
宇野	市が努力する姿を見て企業さんも頑張ってくださいという方向だと解釈しましたが、それでよろしいでしょうか。
岡野総合政策部長	おっしゃる通りでございまして、労働行政につきましては、国、県にやっていただいておりますので、市としては率先垂範させていただくというところかと感じています。
宇野	市のご努力を続けていただくようにお願いいたします。 ●障害者の公の施設利用について厚労省では障害者手帳の統一に向けて、療育(りょういく)手帳の根拠規定の法制化など根本的な解決に努めると答えていますが、公の施設利用では障害者手帳（療育手帳　身体障害者手帳　精神障害者保健福祉手帳）の確認が要と不要のところがあります。特に療育手帳の理解度が低いと聞きますが、職員さんらには周知できて、利用者さんのご不便はありませんか。
西健康福祉部長	公の施設の療育手帳に対する理解度に関しましては、「障害者の施設使用に係る取扱いの運用方針」において、障害者手帳等の種類や内容等の情報を記載し、関係機関等に周知しているところでございます。また、職員に対しましては、所属長研修や新規採用職員研修において、「障害の特性を理解し応対するための標準マニュアル」を用いて、様々な障害特性についての理解を深めるよう努めているところでございまして、特に療育手帳の理解度が低く、それにより利用者に御不便をかけた事象は現在のところ聞き及んでおりませんが、今後も引き続き、障害と障害者についての理解の促進のための周知啓発を行ってまいりたいと考えております。
宇野	療育(りょういく)手帳は国が発行したのではないということで、これを認めないということで先日ニュースに出たことがございました。本人確認にこの手帳を出して確認ができないということから、この会場へは入れませんよという人権侵害ではないかという例が出ましたので、どこかということは申しかねますが9月頃でしたか確かに出たと思っておりますので、これを質問させていただきました。これが身分証明証にならないというのがその方々にとっては、ご不便をかけることだと思っています。日常生活に支障をきたさないようにご理解をいただけますよう、職員さんたちへ周知・啓発され、研修も受けられているということですので、今のところ市民の方から苦情がないということで、安心いたしました。障害者の方の公の施設利用について、図書館へ電話をして、貸し出しに借りにいけないのでどうしたらいいでしょうかとお尋ねさせていただきました。図書館のホームページも見せていただきました。足を運べる人はそこで朗読もしていただけます、いろんなことが書いてございました。しかし2～3か月足を怪我して行けないのだという時にはどうして本を貸し出していただけるのでしょうか、また入院中どうしたらいいでしょうか、そのようなことをお尋ねいたしましたが、まだルールがないとおっしゃったので、図書館に限らず他のところでも、もしルールができてなかったら，わずかの期間でも公の施設利用ができないとなれば、障害のある方にとってはご不便をおかけすることです。何らかのルールが必要と思いますが、これに対するご所見がございましたらお願いいたします。公の施設の中できちんとルールが図書館にはできていないとおっしゃいましたし、ましてや広域の貸し出しがあるのですが、そこまで行けない時はどうすればいいのか、図書館に限らず公の施設でご不便をかけるのであれば、ルール作りが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
西健康福祉部長	健康福祉分野を担当しております分野から申し上げますと、やはりご提案の通り、障害のある方が使いやすい施設となるように工夫していく必要があると考えておりますので、それぞれの施設によってサービスの方法が異なりますことから検討を進めるべきと考えて認識しております。
宇野	沢山の施設がございますので、市民のみなさまにご不便さをかけないように行けるように障害のある方もない方も同じように利用できるような、草津市の施設でありますようにお願いいたしたいと思います。障害者手帳を取得するのにデメリットはほとんどないと思っています。障害者手帳を持つことによって豊かな生活を支えてもらえるのではないかと思いますので、これを障害のある方々へ申請されたらどうですかという手はずは、どなたがどういう風に説明をされて取得されているのでしょうか。
西健康福祉部長	障害者手帳に関しまして、障害のある方がお困りの方につきましては障害福祉センターや市の障害福祉課の窓口などにおいて相談を受けています。その中で様々なサービスを受けていただくことについては手帳を取得いただいた方がより良いサービスが受けられるという場合には、窓口の方でその内容の種類の説明を行いながら、本人の意思により取得手続きを取っていただいています。
宇野	お一人でいらっしゃらない方がほとんどだろうと思いますが、障害者さん自身がそこへ出向いて申請は難しいだろうと思うのですが、これを障害の対象となりますということをもっと市民への周知していただかなければ、例えば認知機能が低下してもこれも障害でございます。高齢者の認知じゃなくて、判断力、認知力が落ちてこれは障害ですので、その辺のランクはどうして診察を受けて申請するのかどうか、市民への広め方はどういう風にお考えでございますか。
西健康福祉部長	障害福祉サービスの種類等については、広報などで案内をしています。障害のある方ご本人からはご相談がしにくい場合もあるので、地域の民生委員やご近所の方からご連絡をいただいた場合、市から出向いてご相談をさせていただいています。
宇野	冒頭にお尋ねさせていただきましたように、住みよい街にはみんなが利用しやすい公共施設であってほしいと思いますので、その辺をお勧めいただきますようによろしくお願いいたします。 ●発達障害（自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等）の雇用について職場の理解によって働きやすくなる人と、カミングアウトしたがためにそうでない人があります。先の議会の私の質問の答弁では「現在障害者の方の採用につきましては、障害であるというのを確認するために手帳を必須としているところですが、先に申し上げたように発達障害については様々な個人差がございます、従いまして診断書でもって対応できるのかどうか、それらにつきましても先進事例というのを研究してまいりたいと考えております。」その後どのような検討をされたでしょうか、お伺いします。
岡野総合政策部長	発達障害における種類は様々であり、障害よる特性とその個性との境界判断が難しく、医師の診断のみをもって判断することは困難あると考えており、他市の状況を見ましても診断書のみで採用試験を実施している自治体少ないのが現状であります。また、手帳の取得にあたっては、継続的な医師の診断や障害の程度の判定を行うこととなっており、手帳の交付を受けた者については、障害の程度や特性が明確に判断できることから、障害者の採用後における離職率低下に向け、合理的配慮のために活用できることから、現在、本市障害者の採用につきましては、手帳の交付を要件としているところでございます。今後につきましても、採用と雇用継続の両面において引き続き検討を重ね、障害のある方が社会の構成員として参画する機会を広げ、障害者の人権が尊重された社会に向けて、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
宇野	発達障害は自閉症とか学習障害とか注意欠損多動性障害など、幅広く発達障害をとらまえているように思いますが、自分で感じなくても仕事をしている職場の中で、何べんこんなにミスするのだろうとか、人から何でこんなことを言われることさえ分からずに自分でインターネットを検索して、もしや自分はこうではないかと受診し発達障害の診断が出る方もあります。こういう方々が職場でカミングアウトすることができなくて、苦痛で転々と職場を変える方が多ございます。そのようなことが分かった時には職場で理解をしていただいて、その人たちの仕事の適材適所へ配置していただくことが、働きやすくなるのではないかと思いますが、そこで職場の方々が理解が深まらないと、いじめにつながったりという残念な結果にならないようにと思うのですがご見解をお願いいたします。
岡野総合政策部長	宇野議員のおっしゃる通りで、障害がある方で、職員として採用した方もそうですが、職員となってから障害があると分かった方が勤めを続けていただくという方についても、働きやすい職場となりますように、先ほど健康福祉部長の答弁があったように、全職員に対しましても、障害者の差別解消に向けた研修会もやらしていただいておりますので、理解も得ながら、働きやすい環境を作っていきたいという風に思っております。
宇野	先の総合教育会議を傍聴しました時にも、学習障害というのがあって、読み書きのところの話では、自分の言葉では発表ができるのですが、読むのはつらつら読めなくて、突っかかってつっかかって、間違って読んでしまって、それはなんぼ練習してもできないというような障害があると聞きました。子どもの教育は然りですが、今は小さい時から、障害を見つけて対応をしていただける環境になってきましたが、今40代そこそこの私たちの息子の時代では、まだLD障害を始めて知ったようなことでした。これからは進んで発見が早くなって対応していただけるものだと思っておりますので、全庁挙げての人権をきちんと踏まえた進め方にしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

和暦と西暦について

宇野	●学校の指導について昭和天皇が崩御された当時、大喪の日について中学校の学級懇談の場で保護者から教師に質問が出ました。学校教育においては歴史の真実、史実を教え、正しい理解ができる授業を持つことは重要です。これからの社会を担い、国際社会に出ていく方々には、史実を踏まえた言動はますます大事なことと思います。平成天皇が退位されることと、元号(げんごう)が変わることについて教育委員会の姿勢と学校ではどのように説明されるのでしょうか。その時間が授業に組み込まれる予定でしょうか。
中瀬教育理事	来年4月末をもって、現天皇の退位とともに、30年間続いた平成時代が終わるわけでございますが、小・中学生にとっては、初めて体験する大きな歴史の節目ということになろうかと思います。このような世の中の動きに際しまして、教育委員会では国や県の動向を踏まえ、その方針に即した、適切な対応をしてまいりたいと考えております。また、学校におきましても、子どもたちの発達段階に応じて説明を行い、子どもたち一人ひとりが新たな時代に希望や期待感を持って臨めるよう努めてまいりたいと考えております。
宇野	発達段階によってご指導いただけるということでございます。天皇が変わるたびに元号が変わる意味合いも大事と思っていますので、歴史をきちんと伝えていただくということに重きを置いていただきたいと思います。卒業証書は、和暦と西暦を選べるようになっていることを2016年に臨席した時に知りました。どちらにするのか、選べるその理由について生徒への説明はどのようにされているのでしょうか。
中瀬教育理事	卒業証書の表記につきましては、近年、外国籍の児童生徒が在籍していることや保護者からの希望があることへの配慮として、生年月日や卒業年月日について、西暦表記も選択できるようにしており、本人や保護者の意向を尊重するようにしています。
宇野	それはいつごろからだったのでしょうか、偶々と言いますか、校長先生が、一番最初に証書を読み上げる時には、和暦で最後の子が西暦の時代があったので、なんでかと感じたのですが、今までは最初も最後も和暦ばかりだったのかもしれません。違った時に私はお尋ねしたらこういう風になりましたとおっしゃったのですが、大体一番最初はいつから始まったのでしょうか。
中瀬教育理事	まことに申し訳ございません、市教育委員会として、通知を出して市内小中学校に一斉に和暦を原則に選択することを出したことはこれまでにありません。ただ、全国的な流れとして先ほどのご答弁のような配慮が全国的にここ約１０年くらいの間にどんどん進んできたという風に承知しています。市内の学校ではすべての学校でそういう配慮をさせていただいていますし、一番早いところでは10年ほど前から行っている学校もあると承知しております。
宇野	保護者の希望と外国籍の生徒さんのご希望ということで国際化していることで、本人のご希望が叶えたことはいいことだと思います。 ●公文書の表記について天皇陛下が4月退位されてから、改元にかかる基幹系システム改修と、書類変更印刷等々にかかる費用が相当と思われます。改元の度に和暦としては、昭和・平成・新元号になると連続性がなく数えにくく西暦なら引き算がしやすいです。事務処理としては西暦の方がスムースで窓口に来られる外国人の方々には、記入はどちらでもいいとは言うことですが、西暦の方が便利です。国際化に向け窓口の外国人への対応ではどのようにされていますか。
明石総務部長	窓口に来られる外国人の方への対応といたしましては、例えば市民課では、申請書に日付や生年月日等を記入される際の、「年」の記入欄の幅を広くして西暦で記入しやすくしておりますし、和暦・西暦を選択する欄の行を変える等の工夫をして見やすくしております。また、案内の職員からも「西暦・和暦のどちらで御記入いただいても結構です」と説明しております。さらに、「名前」の下に「NAME（ネーム）」「住所」の横に「ADDRESS（アドレス）」というように、項目ごとに英字併記している申請書もございまして、外国人の方の利便性を図っているところでございます。
宇野	この質問をさせていただきます前に市民課へいって外国語の申請用紙を見せていただきました。読めませんので、フロアのご案内の方にお尋ねをさせていただきました。そしたら「ここは西暦ですか和暦ですか」とお尋ねすると、「どちらでもええんです」とおっしゃっていただきました、でも、どちらでもいいんですと記入していますかと尋ねると「それは書いていません。」ということはフロアの人にお尋ねしないとどっちを書くのかわからないので、やはり御説明の方の時間を食うので一言どちらでもいいと書いていただくのがいいと思いました。それともう一つ、和暦と西暦の一覧表がないのです。西暦何年は平成何年とか、これがあった方がいいという外国籍の方から聞いたので、置いていただけると分かりやすいです。夫の年齢から自分はいくつか算定すれば和暦ならこうだというのを判断したと聞いたので、早見表をカウンターに置いていただくと、聞かないでも手を煩わすことなく書き込めるのではないかと思いましたので、ご参考にお願いしたいと思います。種々の基本計画等の冊子には、元号で何年～何年と掲載したり、西暦で何年～何年と掲載するなどがあります。鑑の市長のご挨拶が、元号や西暦など色々で統一していません。また計画実施が長期にまたがるのは西暦として、施行、発行の日は元号のものがあります。見やすいのは西暦で通算しやすく連続性があり分かりやすい便利さがあります。公文書に和暦と西暦併記の自治体もあります。草津市の表記についての考え方をお伺いします。
明石総務部長	草津市の公文書につきましては、「和暦・西暦のルール」を定めたものはございませんがこれまでの慣行から和暦表記を原則としているところでございます。しかし、議員御指摘とおり、市が作成する計画書等につきましては、各所属が、「わかりやすさ」や「見やすさ」考慮し、西暦での表記または和暦との併記を採用しているものもございます。公文書における和暦・西暦表記につきましては、来年の新元号への切り替えを見据えたうえで、国や他団体の動向を注視しながら、適切に対応して参りたいと考えているところでございます。
宇野	西暦・和暦をどちらかにしたときのメリット・デメリットはございますでしょうか。
明石総務部長	まず、公文書に和暦を記載する義務付け法令はありません。西暦を使用する明確な基準もありません。また、最近の報道機関の世論調査を参考にすると、普段の生活や仕事で、和暦と西暦どちらを使いたいかの設問に対しまして和暦を使いたい方は50％、西暦を使いたい方は48パーセントと拮抗していますので、現在考えておりますのは行政手続や市民生活に影響や混乱を避けられるよう和暦と西暦の併記が可能なものなのか検討していきたいと考えています。
宇野	そうじゃなくてメリット・デメリットについてどういう風に市は考えておられるのかその見解を再度お伺いします。
明石総務部長	元号を使っていらっしゃった方もいらっしゃるわけですからその方にとっては、西暦に対しては少し抵抗感があるのかなと、またご指摘されましたように西暦が分かりやすい、これもまたごもっともなお話でございますので、やはり使う市民の方々に、メリット・デメリットがあるのではないかという風に考えているところです。
宇野	草津市のホームページを見せていただきますと、更新日は西暦です。すでに出来上がった申請書にはおそらくこれから、改めて印刷をしていただくのですが、これには費用が莫大にかかると思っています。形式にきちっとこれであらねばならないということは、自治体の中でも決めることができるのではないかと思いますので、平成32年と掲げた物もありましたので、こうして天皇陛下がご退位されて後の32年ですので、そこら辺がこれから書き換えるのは大変だろうと思いますから、考え方を統一されるのがいいのか庁内で検討いただくものだと思います。和暦が3つもなると、通算しにくくて、元号が終わる時が次の元年になるので、母たちが明治、大正、昭和といた時はややこしいと思っていたのですが、私もそういう風になってきたので、この機会にお尋ねさせていただこうと思って質問の一つに加えました。今度の入学式、卒業式にあたっては教育委員会のお話しいただきましたように、卒業式には子どもや保護者のお話し合いで本人のご希望でされるでしょうし、それが文化的なものだと元号がいいとおっしゃる方もあれば、西暦がいいとそれぞれの内に潜んだこともございますでしょう。公文書につきましては併記がいいのではないかと思いますが、十分にご検討していただきますようにお願いして質問を終わります。ありがとうございました。

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宇野	住みよさランキング上位に過去に複数回選ばれた草津市ですが、選定の評価項目に合った住みよさの数値であり、実際、草津に住む方々がどのくらい実感されているのか、第6次総合計画策定案にあたり意識調査を予定されています。草津市の場合には街がどのような状態環境であることを住みよい街であると解釈をされていますか改めて確認させていただきます。
岡野総合政策部長	昨年度まで本市が５年連続で近畿１位に評価いただきました「住みよさランキング」につきましては、「安心度」、「利便度」、「快適度」、「富裕度」、「住居水準充実度」の5つの視点と16の指標をもとにランキングされたものでございまして、この評価も「住みよいまち」であるという1つ目安ではないかと考えております。また、毎年実施しております市民意識調査では、「総合的に住みやすいまちである」や「これからも草津市に住み続けたい」の項目では、平成29年度の調査結果において、「そう思う」「ややそう思う」と回答された方が約７５％でありますことから、市民の皆様に、「住みよいまち」として、評価いただいているものと考えております。「住みよいまち」の定義につきましては、子育て世代や高齢者、障害者などそれぞれの方々にとって、多様なニーズがございますし、一言で表すことは困難でございますが、「住み続けたいまち」、「“草津の市民”として喜びが感じられるまち」と１３万３千人の市民の皆様が感じていただくことこそが、「住みよいまち」だと思っているところでございます。次期総合計画の策定におきましても、多く市民の皆様の御意見や思いをお聞かせいただきながら、草津市が「ずっと住みよいまち」であり続けられるように、20年、30年先を見据えた将来ビジョンを描いていきたいと考えております。
宇野	多様なニーズに応えられる、住んでよかった、住み続けたいということをおっしゃっていただきました。アンケートを市民に取られるわけですが、3月に未来研究所から市民調査に基づく住みやすさに関する調査研究というのをまとめて発行されております。この中にはアンケートの対象はインタビューでとられているところもありますし、回答されているところもあるのですが、障害者さんに対して、または、弱い立場にある人たちのインタビューとか調査の内容が見受けられないのですが、いろんなところの担当の各課が市民対象をとられると思いますが、こういった方々への不特定多数大体3000対象に出されると思うのですが、弱い方々のお声を吸い上げることは大事なことと思います。先ほどおっしゃったように多様な方のニーズというところでは障害者さんの声はどのようにして挙げておられるのでしょうか。
岡野総合政策部長	毎年行っている市民意識調査では無作為抽出で3000人を対象としており、その中で障害のある方、ない方が含まれているものと考えています。今後、第6次総合計画を策定していく中では、色々な市民参加の方法を考えており、特別に障害者の方のご意見を、ということは今のところ考えていませんが、各団体のヒアリングも必要に応じてさせていただく予定をしています。また、庁内の策定体制では、障害者支援の担当課も含まれているので、その意見であるとか、他の計画で使用されているアンケートを活用するなど、多様な意見を含めて第６次計画をまとめていきたいと考えています。
宇野	よろしくお願いいたします。 ●障害者雇用について次に障害者雇用についてお尋ねいたします。先に国の方で障害者の雇用水増し問題をめぐっては、実態把握不行き届きであり、不適切計上の面でも中央省庁は道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかったと11月12日に方針を固めたと報道されました。障害者の雇用水増しであれば、該当者の就職枠が狭められます。この怒りは障害者団体や労働組合から厳しい批判が相次ぎました。２２県　２政令都市では障害者手帳の確認をしていませんでした。それはプライバシーに配慮し確認していない・故意ではなく外見の特徴を見ただけの判断・本人の病気申告で判断されるなど、ガイドラインがなく悪意はなかったというが法定雇用率を下回る結果であった。　と8月23日　毎日新聞の報道でした。この報道に関しては周知され、また当時はどのような見解を持っておられましたか。
岡野総合政策部長	今般の障害者雇用率の水増し問題につきましては、本来、障害者の活躍の場の拡大に向けた取り組みを進めるため、行政機関が民間の事業主に率先して障害者雇用を行うべきにもかかわらず、適切な事務処理がされていなかった事態を重く受け止めているところでございます。
宇野	重く受け止めているということでしたね、2番目に入ります。 1年契約を繰り返す非常勤職員はこれに該当しないと解釈した市町が算定を誤ったとして、大津、草津他非常勤職員を含めていなかったということですが、草津市の場合について、分母が変わると雇用率の訂正はあったのでしょうか。法律上の任用形式を問わないで雇い入れから1年を超えて勤務するもの（見込みを含む）を分母とするとありますが、これに関しての説明が不十分だったのでしょうか。
岡野総合政策部長	滋賀労働局の通知において、「通報の対象となる職員の範囲」が示されており、職員の範囲につきましては、「1年を超えて引き続き雇用されることが見込まれる」職員とされております。このため、本市で雇用しております、嘱託職員につきましては、任用期限を1年とし、4回までの更新を可能としていることから、任用時点おいては、次年度以降の継続した雇用は確定していない新たな任用であると理解し、障害者雇用率の算定対象外として取り扱ってきたところでございます。また、嘱託職員に対しては、これまで障害の有無の確認を行っていないことから、対象者数の把握はできておりませんが、仮に嘱託職員全員を算定対象として、障害者雇用率の分母に加え、嘱託職員の中に対象者がいないと仮定すると本市の障害者雇用率は2.34%と算定されます。今後、厚生労働省から示される予定の手引きに基づきまして適切に対応していきたいと考えております。
宇野	2.34%ということはまだもう少し雇用ができて2.5だったと思っているのですが、庁内ではご努力をいただきますが、先ほどもございましたが、民間への啓発というか指導ではないのですが、民間企業へ対しての周知の努力は草津市はどのようにしていくお考えでしょうか。
岡野総合政策部長	市職員の場合につきましては、正規、非正規にかかわらず再度厚生労働省の方から改めて示されます具体的な明確な基準に基づいて事前に処理していきたいし、それを率先垂範することで民間企業もそういったご努力をしていただきたいと思っているところです。
宇野	市が努力する姿を見て企業さんも頑張ってくださいという方向だと解釈しましたが、それでよろしいでしょうか。
岡野総合政策部長	おっしゃる通りでございまして、労働行政につきましては、国、県にやっていただいておりますので、市としては率先垂範させていただくというところかと感じています。
宇野	市のご努力を続けていただくようにお願いいたします。 ●障害者の公の施設利用について厚労省では障害者手帳の統一に向けて、療育(りょういく)手帳の根拠規定の法制化など根本的な解決に努めると答えていますが、公の施設利用では障害者手帳（療育手帳　身体障害者手帳　精神障害者保健福祉手帳）の確認が要と不要のところがあります。特に療育手帳の理解度が低いと聞きますが、職員さんらには周知できて、利用者さんのご不便はありませんか。
西健康福祉部長	公の施設の療育手帳に対する理解度に関しましては、「障害者の施設使用に係る取扱いの運用方針」において、障害者手帳等の種類や内容等の情報を記載し、関係機関等に周知しているところでございます。また、職員に対しましては、所属長研修や新規採用職員研修において、「障害の特性を理解し応対するための標準マニュアル」を用いて、様々な障害特性についての理解を深めるよう努めているところでございまして、特に療育手帳の理解度が低く、それにより利用者に御不便をかけた事象は現在のところ聞き及んでおりませんが、今後も引き続き、障害と障害者についての理解の促進のための周知啓発を行ってまいりたいと考えております。
宇野	療育(りょういく)手帳は国が発行したのではないということで、これを認めないということで先日ニュースに出たことがございました。本人確認にこの手帳を出して確認ができないということから、この会場へは入れませんよという人権侵害ではないかという例が出ましたので、どこかということは申しかねますが9月頃でしたか確かに出たと思っておりますので、これを質問させていただきました。これが身分証明証にならないというのがその方々にとっては、ご不便をかけることだと思っています。日常生活に支障をきたさないようにご理解をいただけますよう、職員さんたちへ周知・啓発され、研修も受けられているということですので、今のところ市民の方から苦情がないということで、安心いたしました。障害者の方の公の施設利用について、図書館へ電話をして、貸し出しに借りにいけないのでどうしたらいいでしょうかとお尋ねさせていただきました。図書館のホームページも見せていただきました。足を運べる人はそこで朗読もしていただけます、いろんなことが書いてございました。しかし2～3か月足を怪我して行けないのだという時にはどうして本を貸し出していただけるのでしょうか、また入院中どうしたらいいでしょうか、そのようなことをお尋ねいたしましたが、まだルールがないとおっしゃったので、図書館に限らず他のところでも、もしルールができてなかったら，わずかの期間でも公の施設利用ができないとなれば、障害のある方にとってはご不便をおかけすることです。何らかのルールが必要と思いますが、これに対するご所見がございましたらお願いいたします。公の施設の中できちんとルールが図書館にはできていないとおっしゃいましたし、ましてや広域の貸し出しがあるのですが、そこまで行けない時はどうすればいいのか、図書館に限らず公の施設でご不便をかけるのであれば、ルール作りが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
西健康福祉部長	健康福祉分野を担当しております分野から申し上げますと、やはりご提案の通り、障害のある方が使いやすい施設となるように工夫していく必要があると考えておりますので、それぞれの施設によってサービスの方法が異なりますことから検討を進めるべきと考えて認識しております。
宇野	沢山の施設がございますので、市民のみなさまにご不便さをかけないように行けるように障害のある方もない方も同じように利用できるような、草津市の施設でありますようにお願いいたしたいと思います。障害者手帳を取得するのにデメリットはほとんどないと思っています。障害者手帳を持つことによって豊かな生活を支えてもらえるのではないかと思いますので、これを障害のある方々へ申請されたらどうですかという手はずは、どなたがどういう風に説明をされて取得されているのでしょうか。
西健康福祉部長	障害者手帳に関しまして、障害のある方がお困りの方につきましては障害福祉センターや市の障害福祉課の窓口などにおいて相談を受けています。その中で様々なサービスを受けていただくことについては手帳を取得いただいた方がより良いサービスが受けられるという場合には、窓口の方でその内容の種類の説明を行いながら、本人の意思により取得手続きを取っていただいています。
宇野	お一人でいらっしゃらない方がほとんどだろうと思いますが、障害者さん自身がそこへ出向いて申請は難しいだろうと思うのですが、これを障害の対象となりますということをもっと市民への周知していただかなければ、例えば認知機能が低下してもこれも障害でございます。高齢者の認知じゃなくて、判断力、認知力が落ちてこれは障害ですので、その辺のランクはどうして診察を受けて申請するのかどうか、市民への広め方はどういう風にお考えでございますか。
西健康福祉部長	障害福祉サービスの種類等については、広報などで案内をしています。障害のある方ご本人からはご相談がしにくい場合もあるので、地域の民生委員やご近所の方からご連絡をいただいた場合、市から出向いてご相談をさせていただいています。
宇野	冒頭にお尋ねさせていただきましたように、住みよい街にはみんなが利用しやすい公共施設であってほしいと思いますので、その辺をお勧めいただきますようによろしくお願いいたします。 ●発達障害（自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等）の雇用について職場の理解によって働きやすくなる人と、カミングアウトしたがためにそうでない人があります。先の議会の私の質問の答弁では「現在障害者の方の採用につきましては、障害であるというのを確認するために手帳を必須としているところですが、先に申し上げたように発達障害については様々な個人差がございます、従いまして診断書でもって対応できるのかどうか、それらにつきましても先進事例というのを研究してまいりたいと考えております。」その後どのような検討をされたでしょうか、お伺いします。
岡野総合政策部長	発達障害における種類は様々であり、障害よる特性とその個性との境界判断が難しく、医師の診断のみをもって判断することは困難あると考えており、他市の状況を見ましても診断書のみで採用試験を実施している自治体少ないのが現状であります。また、手帳の取得にあたっては、継続的な医師の診断や障害の程度の判定を行うこととなっており、手帳の交付を受けた者については、障害の程度や特性が明確に判断できることから、障害者の採用後における離職率低下に向け、合理的配慮のために活用できることから、現在、本市障害者の採用につきましては、手帳の交付を要件としているところでございます。今後につきましても、採用と雇用継続の両面において引き続き検討を重ね、障害のある方が社会の構成員として参画する機会を広げ、障害者の人権が尊重された社会に向けて、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
宇野	発達障害は自閉症とか学習障害とか注意欠損多動性障害など、幅広く発達障害をとらまえているように思いますが、自分で感じなくても仕事をしている職場の中で、何べんこんなにミスするのだろうとか、人から何でこんなことを言われることさえ分からずに自分でインターネットを検索して、もしや自分はこうではないかと受診し発達障害の診断が出る方もあります。こういう方々が職場でカミングアウトすることができなくて、苦痛で転々と職場を変える方が多ございます。そのようなことが分かった時には職場で理解をしていただいて、その人たちの仕事の適材適所へ配置していただくことが、働きやすくなるのではないかと思いますが、そこで職場の方々が理解が深まらないと、いじめにつながったりという残念な結果にならないようにと思うのですがご見解をお願いいたします。
岡野総合政策部長	宇野議員のおっしゃる通りで、障害がある方で、職員として採用した方もそうですが、職員となってから障害があると分かった方が勤めを続けていただくという方についても、働きやすい職場となりますように、先ほど健康福祉部長の答弁があったように、全職員に対しましても、障害者の差別解消に向けた研修会もやらしていただいておりますので、理解も得ながら、働きやすい環境を作っていきたいという風に思っております。
宇野	先の総合教育会議を傍聴しました時にも、学習障害というのがあって、読み書きのところの話では、自分の言葉では発表ができるのですが、読むのはつらつら読めなくて、突っかかってつっかかって、間違って読んでしまって、それはなんぼ練習してもできないというような障害があると聞きました。子どもの教育は然りですが、今は小さい時から、障害を見つけて対応をしていただける環境になってきましたが、今40代そこそこの私たちの息子の時代では、まだLD障害を始めて知ったようなことでした。これからは進んで発見が早くなって対応していただけるものだと思っておりますので、全庁挙げての人権をきちんと踏まえた進め方にしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

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