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議会の記録

市議会報告　平成31年2月定例会　一般質問

皆さんおはようございます。
先ほど議長のお声かけで、黙とうをささげさせていただきました。
8年前もこの議場におりまして、私は40年ほど前に春先になるとよくめまいを起こしておりましたので、何十年ぶりに、まためまいかと思って座っておりましたところ、あの大きな地震でございました。
暫時休憩になり会派の部屋に戻ってテレビをかけて、すごい状況を見たのを覚えております。
今こうして何もなく平和にしてこられたことに感謝しながら通告に従いまして質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
今回は大きく二つ「あんしんいきいきプラン」についてと「あらゆる人権の性差」特に「LGBT」について各部署に質問をさせていただきます。

あんしんいきいきプランについて

宇野	●仮称「認知症があっても安心なまちづくり条例」策定議会開会日に述べられた市長の施政方針演説の中で、「草津あんしんいきいきプラン第7期計画」に基づき地域包括ケアシステムの深化と推進を図る取り組みを進めると表明されました。国においては「オレンジプラン」を作成され、自治体ではそれに沿った施策を進めるにあたり、市独自の取り組みをされるかと思います。市民のご意見を聴くには、審議会や検討委員会など諮問機関を設けたりしながら多様なニーズに応えています。そのご意見を施策に組み込んで具体的にどう対応するのか日々職員さんたちにはご尽力いただいています。草津市では平成28年8月28日「健幸都市宣言」をしました。健康に対する施策は市のあらゆる分野に組み込まれ身体的、内心にかかるメンタル面・精神的なこと、社会全体（まち）が健康であることをそれぞれの担当部署でも「健幸都市基本計画」に謳っています。施政方針演説で述べられた仮称「認知症があっても安心なまちづくり条例」の策定についてその目的は市民、事業者、地域及び行政が一体となった地域づくりを進めるとありますが、具体的にどのようなことを示しているのでしょうかお尋ねします。
西健康福祉部長	認知症に関する条例制定の目的や重点的な内容についてでございますが、国の推計によると、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年には、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症となることが見込まれております。今や認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気となっています。本市におきましては、国の「新オレンジプラン」を踏まえ、草津市認知症施策アクション・プランを策定し、「認知症があっても安心して生活できるまちの実現」を目指して取組みを進めております。条例を制定することで、これまで以上に多くの市民が認知症や認知症の人への関心を高め、正しい理解を深めることにより、これまで進めてきた取り組みを市全域に広げるとともに、市民、事業者、地域及び行政がお互いに連携して、社会全体で取り組めるよう、関係者の責務や役割などを示してまいりたいと考えております。
宇野	各事業所、それから地域など連携して責務を盛り込むとおっしゃっていただきました。で、正しい理解で拡げるというお言葉もいただきました。認知症はあくまで病気の症状で、異常な行動というか徘徊という文言も使われておりますが、この条例に徘徊という文言は、どういう風にお考えでしょうか。と申しますのは人の尊厳を考えた時に認知症の方々は目的なく歩いているわけではないということを、ある研修で聞きました。ここに行こうと思っているけれども、道が分からないということで、これは「独り歩き」という文言にするのがいいのではないかということを伺って知りましたし、かつては認知症を痴ほう症と言った時がございましたけれど、そういう風に私たちは人の尊厳を考えた時に、また、条例を作るときの文言は大事だと思っていますが、本人の視点を取り入れた条例づくりについてどのようにお考えでございましょうか、お伺いいたします。
西健康福祉部長	認知症に関する条例制定をさせていただくわけですが、内容につきましては今後先進事例を鑑みて、認知症施策推進会議という附属機関を設けまして、その中で皆様からご意見をいただきつつ進めてまいりたいと考えていますので、ご理解賜りたいと思います。
宇野	●仮称「認知症があっても安心なまちづくり条例」の重点内容について次の中身にも触れていただきましたので、次の質問に入らせていただきますが、草津市には認知症施策のアクション・プランが設けられています。この認知症に対する数々の施策がすでに実施されている項目に加え、条例策定に向け、特に盛り込むものがあるのでしょうか。草津ならではの施策内容はどのようなものであり、その施策の具現化をどうするのか、どこに重点を置いていくのでしょうか。
西健康福祉部長	今回の条例では、本市の認知症施策に関する基本的な理念や取り組みの方向性、さらに関係者等の責務や役割などを規定しようとするものでございます。また、施策の内容や施策の具現化につきましては、今年５月に取りまとめられる国の認知症対策の推進に関する大綱、先進地の状況、当事者や家族の思いを踏まえて検討する予定です。施策の内容や施策の具現化につきましては、条例制定に合わせて検討してまいります。
宇野	先ほどの答弁でも関係者の責務ということをおっしゃっていただきました。いかにこの条例を具現化して進めるかということにかかってくるのが、責務だと思われますが、特に関係者の責務を特化して盛り込もうとする部分がございましたらお尋ねいたします。
西健康福祉部長	条例の内容でございますけれども、先ほどご答弁をさせていただいた認知症施策推進会議の中で協議を進めていきたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思っています。
宇野	条例を作るにあたって認知症施策推進会議を持たれることで予算が上がっています。仮称「認知症があっても安心なまちづくり条例」の策定にあたり認知症施策推進会議を設置されますが　委員の人選をどのようにされますか。先進地視察とあるが何処をさすのか、またどのようなことが先進的な施策ととらえそれをどのように展開されていかれるのでしょうか。
西健康福祉部長	条例案の策定にあたりましては、学識経験者や医療・福祉の関係者をはじめ、地域関係者、や公募市民等20名程度の委員で構成する認知症施策推進会議を附属機関として設置し、検討してまいりたいと考えております。なお、先進地としましては、愛知県や大府市、神戸市を想定しております。これらの自治体では、認知症の基本方針となる条例を制定されており、こうした地域における施策等を十分に参考にしながら、本市の条例案や今後の施策の展開に生かせるよう検討してまいりたいと考えております。
宇野	2月27日に実施された委員会のメンバーがスルーするのではなくて、条例策定に向けて新しい委員さんになるということですか、確認させていただきます。
西健康福祉部長	おっしゃっていただいているのは「安心いきいきプラン委員会」のことだと思います。認知症施策推進会議で、今委員さんがおられるわけですが、その委員さんに加えて専門的な見識を持った方等々を踏まえまして、20名以内の方でこれから委嘱を進めてまいります。
宇野	委員会ですけれどおおよそ予算が決まっておりますが、開く回数を何回とか決めないで、必要な大事なことがあれば、先進地を視察もされますので、検討を繰り返していただきたいと思います。
西健康福祉部長	委員会の開催につきましては、予算が必要でございます。今回は当初予算の中に会議は4回程度見込んでございますが、必要に応じて検討を進めてまいりたいと思っております。
宇野	「安心して暮らせるまち」の主語はどこにございますでしょうか。
西健康福祉部長	誰もがということでございます。
宇野	認知症におきましては、介護する方もされる方も大事だと思っていますので、あくまで、誰もがとおっしゃったように、認知症の方は勿論ですが、介護する方がとても負担が大きいということを周知いただいているでしょうけれど、条例にしっかりと、それと責務という言葉が何度も出てまいりましたので、取り組みをよろしくお願いいたします。

あらゆる人権　「性差にかかること」

宇野	何度となく人権について、中でも性差について質問していますが、今だ答弁の内容が期待できたものではありませんでした。 ●学校教育現場における性差の対応についてジェンダーに関する教育を取り組まれてきましたが、今では男性と女性に限らない深い問題があります。すでに把握していただいていると思いますが、性的指向と性自認との違いもあり、また男女だけの区別ではないことが最近言われています。 LGBT対応では、要望や届け出がないからと言った遅れた対応では、不快な思いを与えています。それでは今悩んでいる人にとっては安心できない環境下ですし、これがやさしいまち、または楽しい学校とは言えません。何度もこれらの件では質問をしていますが、その過去の答弁では全くLGBT当事者にとっては期待できるものではありませんでしたし、不安な学校生活を送っていらっしゃるのではないかと推察します。それが要因の一つで不登校の例もあるかもしれません。子ども頃から自分で気がついて苦しんでこられている方が、時代の流れとともに今やっとカミングアウトされる方もいらっしゃいます。過日京都と滋賀の大学生の当事者グループとの話し合いに参加しました。皆さんは、家族にも言えないで、こんな苦しい日本から出ていきたいとおっしゃっていました。春が近づき、新学期を迎える事前説明会の資料をいくつかいただき拝見しました。通学時や学校生活に着用する衣類（標準服）についてお尋ねします。制服と標準服の違いは何でしょうか。 ※　ＬＧＢＴとは性的少数者を示します。性指向対象が、同性や両性の方々を頭文字で表しています。　Ｌ・・レスビアン　Ｇ・・ゲイ　Ｂ・・バイシェクシャル生まれもつ自分の体と性自認に違和感があること　Ｔ・・トランスジェンダー
中瀬教育部理事	制服と標準服の違いでございますが、着用を目的として規定された服装が制服であり、活動上、着用することが望ましい服装が標準服でございます。学校の多くは、標準服という表現をしておりますが、入学説明会等にて、標準服の着用を義務付け、制服としての性質を備えておるところでございます。
宇野	渋川小学校の説明文書の中に、学校側が指定する制服と違い、登下校学校内、または校外学習で、活動するときに着用が望ましい服装ということで、保護者のみなさまの話し合いで決められた服装のことが、標準服だという風に掲げていました。あくまで標準服は、これに近い物を着て学校へ行けばいいという解釈でいいでしょうか。
中瀬教育部理事	原則的にそのように考えてございます。
宇野	でも、勇気出してそれに近い物、標準服の業者が販売しているもの以外で同じ色でもちょっと違うのには勇気がいると思うのですが、そこをきちんと親御さんが説明をして、こうなのですよと言えば何もいじめられることはないと思いますので、あくまでみんなが大勢のものが正しいものではないと、これも教育にかかっていると思いますので、その辺の取り扱いをよろしくお願いいたします。その説明の中にある標準服の購入チラシには男子用女子用と明記しないものはなく、どちらでもいいように選択できるようなものではありません。女子児童生徒がスカートを嫌がる子もいます。冬は寒いのでスラックスを履きたい女性もいるでしょう。スカートに女性らしさを求める側とスカートで女性らしさを表現したい側の違いや、女性らしさをこびているではないかと男性から言われた女性がいらっしゃいます。成人してからもスカートをはかないという苦い体験がある女性の話をNHKで27日の朝に報道されていました。また、東京の区長へ児童が「制服自由化宣言」を提言されていました。衣類の色やデザインを決めることと意味が異なります。まずは、性別に限らずどちらの衣類も使えるよう選択肢がある環境を整えることではないでしょうか。ご所見を伺います。
中瀬教育部理事	男女どちらの衣類も使えるような選択肢がある環境の整備についてのお尋ねでございますが、通学用服の規定につきましては、学校とPTA等で協議・決定することを基本としており、性の多様性に関する教職員や保護者の理解が、ますます重要となっております。教育委員会としましては、今年度、滋賀県教育委員会から発行されましたリーフレット「性の多様性を考える」を活用した指導助言を、全ての小中学校への訪問で行っており、学校生活での各場面でのきめ細やかな対応や支援について、共通理解を図っております。そのような職員研修を受けて、地区別懇談会のテーマとして、性の多様性について取り上げた校区もございます。併せて、通学用服の選択方法の配慮や、通学用服を規定した生徒手帳の男女別表記の検討、図書室への関連図書の配置など、具体的な対応をとる学校もあり、今後、このような事例を各校へ周知し、推進を図りたいと考えております。
宇野	県教委のことをおっしゃっていただきましたが、平成27年4月30日に文科省より児童生徒課長から通達が来ております。その中に項目がいくつかあるのですが、「学校における支援の事例服装自認する性別の制服・衣服や、体操着の着用を認める」と書いてございますが、これは申し出しなくてもそういう風にしてくる、カミングアウトになるかもしれませんが、それはお認めになるということでしょうね、確認させていただきます。
中瀬教育部理事	議員おっしゃられる通り27年の時点で文科省から通知がまいりまして、市内の小中学校にも周知徹底しているところでございまして、そのような対応がとられるものという風に認識してございます。
宇野	2010（H22）年の6月議会の答弁では次のようなものでした。どの中学校の校則におきましても、標準服については男女の違いがありますが、それ以外には男女による規定の違いはございません。 2016（H28）年3月では、私が知っている中では、小学校におきまして、女児の中にズボンで登校をしたいという生徒がおりまして、それにつきましては、ズボンでの登校を認めた例を・・・中略。中学校に関しましては、制服という形で決められてはおりますけれども、そういう申し出があった場合には、先ほどの通知等の内容も勘案して、関係者の皆さんで話し合っていただくというようなことになるのではないかというふうに考えます。 2018（H30）年のLGBTに関する統計上、これは電通が6000人対象で行われたものでは8パーセントと言われています。このような対応では、もう時代にそぐわないし、苦しむ人が言いだせない状況をいかがお考えでしょうか、早急に改善すべきと思いますがご所見を伺います。
中瀬教育部理事	LGBTに関する統計上の数値から、苦しむ人が言い出せない状況についてのお尋ねでございますが、そのような児童生徒が相談できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。そのためには、先ほど申し上げたような「性の多様性」についての教職員研修の充実が、日頃からお互いの個性や人権を認め合う集団づくりや、子どもたちが悩みや不安を相談しやすいような信頼関係づくりに結びつくものと考えております。同時に、子どもたちへの性の多様性に関連する教育につきまして、積極的に推進している学校の取組や、他市町の実践事例も含めて検討し、各校の実状に応じた取組を進めていきたいと考えております。併せて、こういった動きを学校のみに留めることなく、市域全般への学びに結び付けたいと考えております。
宇野	教職員の研修をしていただくというご答弁でございますが、教職員の敏感な意識が大事だと思っています。「小学校高学年、中学生になると思春期になると異性への関心が芽生える」という文言がありますが、この文言で何かお感じになるところはございますでしょうか。
中瀬教育部理事	今おっしゃられましたように思春期を迎えた子どもたちが、異性を意識するということは勿論理解をしておりまして、この文言てどういう風なことですが、どのことを指しておられるのですか。
宇野	異性ばかりでないということに敏感に感じる子どもさんがいらっしゃるので、異性に関心が芽生えるだけでなくて正に、ここでいうLGBTなんですが、文科省はTの教育は、はっきりとおっしゃいますが，LGBの性指向に関してはまだ早いというのかな、その言葉ではないのです。そういうなことがございますので、小さい時から、自分はＴであっても性指向がこっちではないかと悩む方が今、大人になってカミングアウトされると、これが出てまいりますので、大人自身がこういうところに、敏感であれば子どもにも説明が十分にできるのではないかと思っておりますので、そこをお聞きしたわけでございます。相談窓口を拡げていただく、相談しやすい環境を整えていただく、信頼関係を結ぶことは大事だと思っています。今後よろしくお願いをいたします。 ●結婚　同性婚　事実婚　などのLGBT公認制度に対する考え方性差に関しての質問は複数回この場で発言し、答弁も何度もいただいていますが、国の動向や他市の先進事例をみて検討するという内容ばかりでした。今では大津市はじめ、他の自治体では取り組みが珍しくありません。草津市では今後の方向性はどのようになっていますでしょうか。過去の答弁から、どのように検討をされてきたのか、その検討の経緯を伺います。言い出しにくい方も考えられますので、窓口へ申請がないから対処しないというのでは，人にやさしいまちと言えるでしょうか見解をお尋ねします。
岡野総合施策部長	今後の方向性につきましては、性的指向や性自認を理由とする差別や偏見をなくし、どのような生き方も認めあえる真に住みよいまちの実現を目指してまいります。また、これまでのLGBTに関する取組につきましては、関係課での協議や支援グループへの聞き取りを踏まえ、広報くさつ等への記事掲載や、性の多様性をテーマとした人権セミナーの開催等により、意識啓発に取り組んでまいりました。「人にやさしいまち」とは、全ての人々の人権が尊重され、誰もが自分らしく生きることができるまちであると考えておりますことから、LGBTに関する各種施策の必要性や具体化について引き続き取組を進めてまいります。
宇野	不必要な性別の記入があって他市では記入を実施されていないところがりますが、大津市では印鑑証明には最近、性別記入は加えません。皆さんがほとんどお持ちの免許証にも性別が書いてございません。このように不必要な区別があることは認識いただいておりますでしょうか。
岡野総合施策部長	先ほど申し上げました、関係課との協議の中には窓口で頂戴する申請書の性別欄の必要性についても協議調整をしているところでございまして、引き続き庁内、横断的に考えていきたいと考えております。
宇野	この問題は、個人、当事者責任の問題ではございませんので、これは生きやすい、この人たちが、もっと楽に隠さないで生きていけるという道を開けるためには、やはりこの不必要であると感じた場合、また、そういう風なことがいらないと分かった場合には即実施していただきたいと思っております。 ●市営住宅入居の家族規定と家族構成の確認についてある都市銀行の社宅では多様な家族の入居を認めています。市の住宅では入居夫婦の家族の定義はどうなっていますか。家族の多様性を認めることは、草津市の男女共同参画条例にはいち早くに上げられました。この整合性とはどう考えますか。
吉川建設部長	市営住宅の入居者資格につきましては、草津市営住宅条例第6条等に、現に同居または同居しようとする親族があることと定め、この親族とは、婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものその他婚姻の予約者を含む規定としてございます。一定の婚姻関係の多様性を認めた記載となっております。しかしながら、公営住宅への入居につきましては、応募者間の公平性、公正性が求められることから、入居資格の確認につきましては、公的機関等からの証明書類による婚姻の事実確認が必要と考えております。
宇野	入居申請の書類が全部そろわないから、だめという解釈になるわけですね。
吉川建設部長	入居者資格の添付書類に、公的機関の書類ということで確認する形になってございますので、その書類は必要書類ということになっています。
宇野	その必要書類の中に、事実婚という証明がとれないということは、パートナーシップ制度がないからということになるのでしょうか。
吉川建設部長	そのパートナーシップ制度自体は草津市ではまだ、採用しているわけではございません。県内につきましても大津市さんだけでございまして、県内においては何処の市町もまだ、対応しているところはございませんが、基本的に同居という形での入居を認めていくところで、その辺の家族の関係が、記載されている証明が必要でございますということで、その辺の書類をいただいているということです。
宇野	その証明を草津市はどういう風にすれば、とれるようになるのでしょうか。これは総務の話しだと思うのですが、この、パートナーシップ制度がないから、この書類に添える証明がとれないわけですね。だとすると、このパートナーシップ制度を、草津市が設ければパートナーシップ制度から、この人たちは同姓夫婦であるよということが分かれば、証明が発行できるのではないのでしょうか、お尋ねいたします。
岡野総合施策部長	今もおっしゃっていただきましたパートナーシップ制度は、東京とか全国には、いくつか先行されているところでございます。ご紹介いただきましたように、公的認証と言いますか、ある自治体でお認めになったそれを元に、入居を認めている会社もあるやに聞いております。草津市では今現在多様性を受け入れる市民の意識醸成の取り組をさせていただいておりまして、直ちにその制度を実行する段階にないのかなと、思っておりまして、さらに啓発に努めてまいりたいと思っております。
宇野	声を上げられない方がたくさんいらっしゃいます。カミングアウトしてそれが、この人ならいいと思って言ったところ、それがラインに乗ってしまって、自殺されたケースが最近ございました。命に係わるこのケースでございますので、この人たちが、安心して草津市で住んでいただけるように、この方々の市民グループがないという前回か前々回での答弁でした。しかしその人たちが集まってそういう活動をしようかと思えば、カミングアウトになるわけですから、なかなかできないわけです。そういう声を上げられない弱い立場の方々のことを、十分にお考えいただきたいと思っています。他市では住宅の入居が認められないということで、基本的人権であって、生存権もあり異性カップルが認められて、同性カップルが認められないのは差別だと、人権侵害だといって提訴されている都市もございますので、これは優遇施策ではなく、平等施策であるというところまで、検討していただけるものと私は期待いたしておりますので、今後検討しますというお答えでしたので、十分踏まえていただきたいと思っております。男女共同参画基本条例には家族の構成は多様であり、それぞれの生活が尊重されることと謳っております。その前には男女が性別にかかわりなく対等に、市の施策または事業者もしくは各種の団体における方針の立案および決定に際して、共同して参画する機会が確保されること。とございますが、今この見直しにもかかわるかと思われますが、男女、男女と謳っていることを、検討の中に、逐条開設の中にでも入れていただくとか、先ほど冒頭に申し上げましたように、男女だけではないこの性にかかわる問題、課題でございますので、よろしくお願いいたしたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
岡野総合施策部長	今ご提案いただいたように、LGBT性的マイノリティーの方の人権の問題では、男女共同参画という枠を超えてすべての多様性を認めるという点で重要な課題と考えておきます。男女共同参画条例あるいは、その中の推進計画の中ではそこまでの検討はなかなかできないかと思いますが、人権全体の計画の中で検討させていただきたいと思っております。
宇野	●職員・教職員さんのさらなる理解を深めるために職場環境の中でも大事なことだと思っています。あえて、今日は草津市の職員さんらに関しての質問でございます。職員・教職員さんのさらなる理解を深めるために、例えば、LGBTをカミングアウトする職員さんがいらっしゃればすぐに、職場の環境改善をされると思います。これを認めることで該当される方にとっては士気高揚につながります。 2018年のLGBTに関する統計上では8パーセントいらっしゃるはずです。また現在も苦しんでおられるかもしれません。根底に差別意識が万一あればついうっかり市民を傷つけないとも限りません。市職員や教職員の研修が重要であると考えますが、特にLGBTについて多様な家族形態にもかかることですから、市民対応にも敏感な意識が伴うようにし、その配慮が必要となります。不必要な区別をなくすためにはどのようにして、職員始め教職員さんらのさらなる意識向上を願うところです。研修の必要性についてまた、どのような研修をしていかれるのか予定はありますか。
岡野総合施策部長	市職員のLGBTに対する意識向上のためには、まず、LGBTのことを正しく理解する必要があり、研修が担う役割は重要だと考えておりますことから、今年度、人権・同和問題職員研修のテーマの一つとして取り上げ、職員の意識向上に努めたところです。今後も引き続きＬＧＢＴについての理解を深めるための研修を実施し、市民対応に際しての配慮や各施策への反映の一助となるよう努めてまいります。
宇野	まずもって大勢の方がすることが正しい事ばかりではないというで、幅広く何事も考えなくてはならないと思っておりますので、職員さんや学校の先生の研修を重ねていただきますようにお願いいたします。時間が少しありますので、先ほど認知症についての条例のところですが、私はこの議場に、傍聴者の方は分かりませんけれど、この中にいる者の中では75歳目前でございますので、一番高齢かと思います。免許証の更新の半年前には認知症機能検査がございまして、11月に受講してまいりました。その時にペーパーテストがございまして、一枚目には今日は何年何月、何日、何曜日、時間は時計をポケットに入れなさい、時計はかかっておりませんので、推定の時間でいいですとおっしゃったのですが、隣の方が「時間が分からへん、分からへん」とおっしゃっているのですが、推定の時間でいいとおっしゃったにもかかわらず、やっぱり分からへんという言葉が出てきたのが残っております。それと皆さんがよくおっしゃるのですが、絵を4コマづつ4回、16コマ記憶します。次に一つ検査がございます。それが済んでから16の絵を、漢字でも平仮名でも何でもいいから書いてください、ということで、二つ落としました。次に同じ項目でヒントが出てまいります。衣類やったらズボンが出てきた家具だったら、ソファーが出てきたなという風に左にヒントが出て来て埋められるのですが、一つ落としたのは、刀が出てきたのに、点を付けたので、刃になっているんです。だから一つ落としたなと今思っていますが、おかげさんでクリアしました。それから実地が別の日にございまして、その時に感じましたが、ぶつぶつおっしゃってる方がありました。「こんな検査したかて、わしにハンドル持たしたら、しっかりしとるのに必要あるかい！」と、汚い言葉でおっしゃっている方がありますが、日々、認知にならないよう予防は、アルツハイマー型と、血管が詰まってなる方があるのですが、常に循環よくしていかなくてはならないと思っていますので、関心がある所へは動ける限り勉強しに、お話をしに外へ出たいと思っています。今、呼びよせ老人と言って子どものところへ最後来られる方にとっては、住み慣れた地域で最期を迎えるのではないので、その方々が外へ出られるようになって欲しいと思っています。その辺もこれからの取り組みになるだろうと思います。閉じこもり老人を防ぐために、条例に盛り込んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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